日本のニュースに出てこないニュース

国立大学協会が2025年3月31日に公表した文書「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」に、衝撃的な数字が明記されていた。2040年までに留学生比率を現在の7.9%から30%以上に引き上げるという ...

2026年3月24日、参議院法務委員会において日本保守党の北村晴男議員が、外国人への生活保護支給問題を正面から取り上げた。「生活保護法は日本国民のみを対象と明記しているにもかかわらず、旧厚生省の通知一 ...

2020年初頭に始まった新型コロナウイルスのパンデミックは、人類史上最速でワクチンを開発・接種させるという前例のない医療的実験を引き起こした。発生源をめぐる論争、製薬会社に与えられた法的免責、日本政府 ...

2026年4月、政府は「子ども・子育て支援金制度」を静かにスタートさせた。初年度の個人負担は月数百円——しかしそれは始まりに過ぎない。令和8年度（2026年度）は総額約6,000億円、令和9年度に約8 ...

【緊急経済レポート】2026年3月23日 中東イラン情勢の緊迫化を背景に燃料価格が急騰するなか、金融庁が金融業界に対して中小企業への資金繰り支援を緊急要請する方針を固めた。帝国データバンクの試算では、 ...

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で抗議船「平和丸」と「不屈」が転覆し、同志社国際高校の女子生徒（17）と「不屈」の船長・金井創氏（71）が死亡した。ところが、その後に浮かび上がった数々の「不 ...

「前日のニュースを5,000円払って紙で読む」——その行為が、いま根底から問い直されている。発行部数はピーク時の半分以下に崩落し、毎日新聞・産経新聞は地方宅配から撤退。新聞社とテレビ局が資本で一体化し ...

「クールジャパン」——その名は日本の文化コンテンツを世界に売り込む国家戦略の象徴だった。しかし2025年、累積損失383億円を抱えた官民ファンド「クールジャパン機構」はついに廃止・統合の瀬戸際に立たさ ...

2026年3月22日、埼玉県さいたま市でクルド人の新春祭「ネウロズ」が開催され、会場を訪れた戸田市議・河合ゆうすけ氏が暴行を受け救急搬送された。同日、Xでは映像が1000万回超の閲覧を記録。一方、マス ...

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻の転覆事故から1週間が過ぎた。同志社国際高校（京都府）の2年生17歳の女子生徒と、「不屈」の船長・金井創さん（71）が命を落とした。捜査は「業務 ...

2025年大阪・関西万博は「3.6兆円の経済波及効果」という輝かしい数字とともに幕を閉じた。しかし閉幕から数ヶ月が経過した今、関西経済の現場では別の物語が静かに進行している。倒産件数は高止まりし、来場 ...

世界保健機関（WHO）の裏側で、ビル・ゲイツとその財団がどこまで影響力を持っているのか──。新型コロナ禍以降、欧米メディアでは「WHOはゲイツに依存しすぎている」「民間財団が世界の公衆衛生アジェンダを ...

自民党の「裏金問題」を厳しく批判し、「政治とカネ」の透明化を旗印にしてきたれいわ新選組が、2026年3月、皮肉にも同種の疑惑で揺れている。週刊新潮・デイリー新潮が連続報道した「公設秘書給与詐取疑惑」、 ...

2026年3月19日（日本時間20日未明）、高市早苗首相はワシントンDCのホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行い、続いて晩餐会に臨んだ。イラン戦争・ホルムズ海峡問題・11兆円超の対米投資・中国 ...

2026年3月18日、米国FBIのカシュ・パテル長官が上院情報委員会で衝撃的な事実を認めた。令状なしに民間データブローカーから米国市民の位置情報を購入し、捜査に活用しているというのだ。民主党上院議員ロ ...

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、世界のエネルギー市場を直撃している。しかし、報道が集中する「原油高騰」の陰で、より深刻な脅威が静かに進行している。世界の農業を支える「肥料」の供給網が崩壊しつ ...