楽天モバイルは、8月10日に決算会見を行いました。
6月末時点の契約数が約546万件になったと発表した。
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忖度するニュース
5月の決算発表時は3月時点で約568万件だったので3カ月で約23万減ったという結果になりました。
これは、たった３ヶ月で5%減ったという計算になります。
この約546万件というのは、楽天モバイル格安SIMの契約数、約69万件も含まれているので
546万件 - 69万件 = 477万件
よいう数字になります。
楽天がの三木谷浩史社長は、
「血を入れ替えるといったら怒られるかもしれないが、われわれにとって優良なユーザーに変えていく動きだった」
とコメント
つまり、「0円でずっと使われても困っちゃう」という人が減ったわけで
カネを払わない人が減ったので収益は上がるから問題ない。
と言うわけです。
問題は、ニュースの多くが、楽天の肝心なことを言っていない
例えば以下のニュースでは
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc2cac88fdbc5d3dac7cbcdc2404ee6fdea0128
ニュースを見ればきちんと情報を流していますが・・・
営業赤字額のことががっつりぬけている
「営業利益が前四半期から約110億円改善し、約1,242億円で落着した」
少しずつ改善していますが、この多くは、auのローミングの縮小が大きい
さて この プロットを注意してみてください。
1GB以上の人は純増
NMO解約件数の内8割は、データ使用量1GB未満ユーザー
収益になっていない人の8割がいなくなったけど 2割の人が残っているから 純増 と読み取れるのではないでしょうか？
相変わらず赤字体質ですが、底を打ったということで今後は上昇するはず
モバイル部門は、改善している
楽天グループが2022年6月中間決算（国際会計基準）をみれば
純損益は1766億円の赤字で、前年同期から995億円悪化した。モバイル事業の営業赤字は2593億円だった。
資金繰り
虎の子の証券会社を上場させるなどして資金を集めようとしているなど 資金繰りが厳しいことは、経済関連の人はとっくに知っているでしょう。
また、中国のテンセントに出資してもらったことで
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天、日米両政府が共同で監視
ここでいう情報流失とは、個人情報だけではない。楽天に繋がっているありとあらゆる情報が流失してしまうということで 特にIoTからの位置情報、監視カメラなどヤバそうなものは多い
そのため
2020年8月、米国のマイク・ポンペイオ国務長官（当時）は「悪意ある攻撃者から市民を守る「The Clean Network」の取り組み」が発表された。
安全な＝中国に関与していない という状況が見えていて、日本では、「NTT」「KDDI」が選出 後に SoftBankと楽天が追加された。
問題は、中国のテンセントからの出資で米国、日本から楽天が関し対象となることで「The Clean Network」から外される可能性も０でない。
結論
契約数が減っても収益は、上昇しているから問題ない
今後は契約数が増えてゆくはずだ
だから未来は明るいぞ
と言いたかったんだろうけど・・・
個人的には、一度 楽天モバイルを契約したのですが、あまりにも繋がらないところが多すぎて、解約しました。
自宅から接続できないため 認証すらできなかったわけです。
いくらポイントがもらえても 繋がらない電話では意味がない。
「そんなことないよ」と言う人もいると思いますが、「災害などの対策は大丈夫なんでしょうか？」他の3キャイアのように災害対策ができていない場合
最悪 命にかかわります。
今は、接続できているからいい と思う人もこの回線だけではなく、他の回線も準備しておいた方がいいのではないでしょうか？
これは、あくまでも個人的な感想です。
