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自民党とCIA資金援助は事実か:米公文書(FRUS)と機密解除資料で読む1958–1964年の「政治工作」

米国務省の公式外交文書集 FRUS により、1958〜1964年に日本の政治へ影響を及ぼす目的のcovert(秘密)支援が実施された事実は確認できます[1]。ただし、受け手を特定の党名(=自民党)と断定する記載は、公開公文書では明示されていません

表現は「保守系主要政治家」「日本の政党への補助」となっており、開始時期・規模感・終了時期の概略が記録されています[1]

1) 検証対象と資料の範囲

本稿は、米国務省・歴史局の公式サイトにある FRUS 1964–1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan編集者注(Document 1)と、同巻の「米国の秘密工作に関する注記」を主要一次資料とします[1][2]

2) 公文書で確認できる「事実」

  • 1958〜1968年、日本の政治の方向性に影響を及ぼす目的で4つの秘密プログラムを承認[1]
  • 1958年5月の衆院選前、アイゼンハワー政権がCIAに指示し、「親米的な保守系主要政治家」へ限定的資金支援と選挙助言をcovertに提供。受け手には「米国人実業家からの支援」と説明[1]
  • この資金支援は1960年代初頭まで継続。一方、「日本の政党」への補助プログラムは1964年初頭に段階的終了[1]
  • 同時期、宣伝・社会活動向けの広義プログラムも継続(1964年で約45万ドル規模の例示)[1]

3) どこまで言えるか:党名(LDP)明示の有無

結論FRUS の公開文書では、LDP(自由民主党)という党名の受け手を特定する記述は確認できません。かわって「保守系主要政治家」「日本の政党への補助」という婉曲表現が使われています[1]。当時の政局(1955年の保守合同以降)を踏まえれば自民党を想起するのは自然ですが、一次資料としては党名断定を避けるのが適切です。

4) なぜ議論が残るのか:未開示と機密保持

ジョージ・ワシントン大学の National Security Archive は、1950〜60年代のLDP支援に関するCIA文書の全面開示が依然として限定的であると指摘。FRUS編纂でもCIA記録の非公開・欠落により空白が残る旨が再三注記されています。つまり、党名・資金経路・担当部署などの細部が未公開な点が、一次証拠の提示を難しくしています[3]

5) 報道・研究の位置づけ(一次資料の外側)

1994年の米主要紙報道は「自民党(LDP)へのCIA資金」を具体的に伝え、大きな反響を呼びましたが、これは公文書そのものではなく取材報道です。当時の党側は否定を表明しています[4][5]

6) タイムライン(要点)

  • 1958年5月の衆院選前:CIAが保守系主要政治家へ限定的資金支援+選挙助言を実施[1]
  • 1960年前後:選挙ごとに支援継続。左派の分裂誘導を狙った小規模プログラム(1960年額で7.5万ドル)の例示あり[1]
  • 1964年初頭政党補助プログラムを段階的終了。ただし宣伝・社会活動向けの広義プログラムは継続(1964年例で約45万ドル[1]

まとめ(結論)

  • YES(公文書で確認できる事実)1958〜1964年に、CIAが日本の保守系主要政治家日本の政党にcovertな資金・助言を提供したことはFRUSで明記[1]
  • 留意点:公開公文書上、特定党名(LDP)を受け手として断定する記載は未確認。党名断定は報道・二次資料の解釈域であり、一次資料と分けて記述するのが適切[1]

参考文献(一次資料・主要報道)

  1. Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan — Document 1: Editorial Note(米国務省・歴史局 FRUS)。1958〜1968年のcovertプログラム、1958年選挙期の「保守系主要政治家」支援、1964年初頭の政党補助終了、1964年の宣伝・社会活動向け約45万ドル等を記載。
    https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v29p2/d1
    (最終アクセス: 2025-08-14)
  2. Note on U.S. Covert Actions(FRUS 同巻)。NSC 4-A→10/2、NSC 5412/2「Special Group」〜 NSAM 303「303 Committee」など、CIAのcovert行動の承認手続・制度枠組みを整理。
    https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v29p2/actionsstatement
    (最終アクセス: 2025-08-14)
  3. STATE DEPARTMENT DOCUMENT REVEALS “SECRET ACTION PLAN” TO INFLUENCE 1965 OKINAWAN ELECTIONS(National Security Archive, GWU)。琉球選挙工作文書の公開とともに、1950〜60年代のLDP支援に関するCIA文書の未解禁を指摘。
    https://nsarchive2.gwu.edu/nsa/archive/news/okinawa.htm
    (最終アクセス: 2025-08-14)
  4. CIA Reportedly Paid Millions to Japan’s LDP(Los Angeles Times, 1994-10-09)。NYT報道を受け、CIAが1950〜60年代に自民党へ資金提供との内容を紹介。
    https://www.latimes.com/archives/la-xpm-1994-10-09-mn-48400-story.html
    (最終アクセス: 2025-08-14)
  5. JAPANESE PARTY DENIES REPORT OF CIA PAYMENTS(The Washington Post, 1994-10-12)。NYT報道を受けた自民党側の否定コメント等を記録。
    https://www.washingtonpost.com/archive/politics/1994/10/12/japanese-party-denies-report-of-cia-payments/f6f900bf-8987-44c5-ad84-22ef9251a513/
    (最終アクセス: 2025-08-14)
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  • この記事を書いた人

はぼぞう

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