厚生労働省の偽装統計問題で弱小ブロガーが一言　国は、粉飾決済してもお咎めなしなのか？

厚生労働省の偽装統計は、次々とインチキ統計だったということが、表に出てきています。

国会では、野党が
「厚生労働大臣辞めろ」
「アベノミクスは、偽装だから責任を取れ」
ばかりで肝心の
「統計情報が偽装なのだから　統計情報を参考にして決定した消費税増税を凍結しろ」
って　誰か言っていますか？

残念ながら日本の野党は、与党の政治家を陥れようとしているだけで
「政策論争」をしていない。
もっとも「政策論争」できるほど優秀なブレインもいなさそうだけら仕方がないけど
「国会の運営を妨げるだけのものでしかない」
というのが個人的な考えです。

例えば、今回の厚生労働省の問題だったら
「どうしたら、このような不正をなくすことができるのか？」
ぐらいの代替え案を言ってみてほしい。
「ただ　反対、アベ辞めろ」
では、子供でも務まる仕事である。

政治家の答弁は、ほとんどが「お役人がつくったもの」なので
お役人が、台本を作ってくれない野党では、まともな政治論争ができるわけがない。
その証拠に代表質問は、答える方も原稿読んでますよね。

さて、国外に目を向けよう

米国では、FRB（日本銀行のような組織）が、金利を上げる方針を引っ込めました。
これは、何を意味するかと言うと
「米国経済の先行きが、あやしくなってきた」
「景気がやばそうだぞ！」
というサインです。
米国は、リーマンショック以来、景気回復のため金利を下げて市場の活性化を狙って成功しました。
しかしやりすぎると「バブル」気味になるのでどこかでブレーキをしなければなりません。
その方法が、金利を上げるということです。

昨年までトランプ大統領とケンカをしながら「金利を上げる」ことにこだわってきたFRBが、
「金利上げるの　ちょっとやめようか」
と言ってきた背景は、米国経済が予想より悪化するのではないかという予想をしているのだと考えられます。

一方、米中の貿易問題は、大きくなり、現在、事務レベルで会議をやっています。
おそらく、米国は、ここで
「中国経済がよそうよりヤバくない！」
という事実を掴んだのかも知れません。

FRBが
「金利上げるの　ちょっとやめようか」
と言い出したタイミングが、リンクしているような気がしてならないからです。

一方、中国では、

iPhoneが売れない理由を「中国の経済減速だ」と言い訳をしているCEOはさておいて

本当の経済状況は、日本ではわかりません。

中国政府から出てくる資料は、
「厚生労働省の統計よりいい加減かもしれません」
政治体制が違うので　そういう国だと思って下さい。

さて、米中の経済状況が先行き不安定でどうもヤバそうだ！と言うことを覚えておいて下さい。

再び国内の問題に戻して

ここは、やっぱり
「統計情報が、正確ではないので、それを基準にした消費税増税を見送り」
というのが、本筋であろう。

さらに言えば、給与の統計も間違っていたわけですから、それを元にした

「給与を上げた公務員の賃上げを見直す」
というのが本筋でしょう。

そして、景気の悪化が懸念される中で
「消費税増税は、立ち上がれないほどのダメージを残す」
となぜ言えない。

根本的なことを言わない野党のみなさんと新聞などマスコミさん
声を上げて言うべきです。

「統計がインチキだから消費税増税見送り」
「統計偽装した役所の公務員の給与減額」

さぁ　ここが人気取りのチャンスなのに

なぜ　言わない

アベ政権を個人攻撃しても国民には、何の見返りもないことがなぜわからない。

半年程度の「消費税増税還元セール」ってとこをつついて
「還元するなら増税するな」
という底の浅い意見を言っても
「たった、半年程度の還元など、その先、永久に続く増税額にくらべれば、痛くも痒くもないわ」
という人たちにとって「何のダメージもないのです」

国は、粉飾決済してもお咎めなしなのか？

厚生労働省の偽装統計問題は、おそらく、他の統計上にも疑問が出てくることでしょう。
他の役所の統計情報もこの際、調べて方が良いんじゃないでしょうか？

まぁ、少数人数にアンケートをとって
「国民は、こう思っている」
などとテレビで統計情報をだしているところも　どうなんでしょうか？

いろいろ困ったちゃんが多そうですね

最後に一言

「国は、粉飾決済してもお咎めなしなのか？」

注意
このブログは、個人的な意見なので何の確証もありませんし個人、団体を攻撃する意思もありません。
もっとも弱小ブロガーがここで何を言っても影響はないと思いますが、