日本のテレビや新聞などのオールドメディア（新聞やテレビ）は、
「お前達は、どこの国のメディアなんだ」
というような 誘導報道が目立つ場合がありますが、国内のオールドメディア（新聞やテレビ）と同じような報道を中国で行った場合、彼らのメディアは、消滅してしまうだろう。
今回は、Forbesで掲載されている 恐ろしいお話です。
最後まで読んでいただければ幸いです。
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目次
3年間で7兆ドル（約1050兆円）
中国の経済状況に関する報道は、あちこちで報道されています。
例えば
株式市場 3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた
※7兆ドルというのは、「日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵」
中国のデフレが過去数十年で最速のペース
大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出された
中国国家統計局が17日発表した2023年12月の学生を除く若年層の失業率は14.9％となった。
統計局は昨年８月、若者の失業率について調査方法を見直すとし、その間は公表を停止すると 説明。
７月分の16－24歳失業率は公表されなかった。
16－24歳の失業率は６月に21.3％と、過去最悪を更新していた
※中国当局の発表
「都合の悪い指標は、公表しない」
と当局が発表するぐらい ヤバい状態というところは、お察ししていただけると思います。
これらのニュースは、あくまでも中国国外のメディアが報じているものであって国内では報道されていないと思った方が良い。
虚偽の言説
中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。
つまり
「中国経済をおとしめる言動をするな」
という圧力である。
また
国家安全省は
「経済宣伝と世論誘導を強化する」
と公言した。
香港政府に対しても「国家安全条例」の制定手続きを開始
香港が事実上中国本土と同じ状況になっているので 香港メディアにも自由な報道は一切発生することはなくなりました。
- 国家に対する反逆
- 反乱
- スパイ行為
- 国家の安全に危害を加える破壊活動
- 外国勢力による干渉
という5つの国家安全条例の原案に基づいた政策が完成したわけです。
これらは、外国の報道機関の場合も同様になるので中国国内でこれらに違反すると取り締まりの対象になり
どうなるかは、わかりません。
## SNSも言論統制
これらの圧力は、SNSでも同様で 常に監視され 違反行為や疑いがあると
「取り締まり＝逮捕」という流れになるかも知れません。
「中国経済をおとしめることを意図したさまざまな決まり文句」や「中国を戦略的に封じ込め、抑圧しようとする試み」を控えるようにという当局の警告により、さらに実情がわからなくなってしまいます。
隠す経済状況の結果
数週間で、著名なエコノミストやジャーナリストの論評が中国のネット空間から削除され、中国の経済や不動産部門、株式市場など 推測の域でしかわからなくなってしまいました。
海外からの投資を呼び込み経済発展に成功してきた中国は、投資家の目から実態を隠すことに積極的になることで
透明性を失い 投資家が離れて行く結果となると思われるのですが・・・
日本の株式市場が急激な上昇を見せているのもこうした中国からのシフトとも考えられるかも知れません。
まとめ
週明けから中国消費が好調というニュースが伝わってきています。
[上海 １９日 ロイター] - 春節（旧正月）連休明け１９日の中国株式市場は続伸して始まった。連休中の消費の好調を示すデータを手掛かりに、観光や映画関連株に買いが先行している。
先週の香港株や中国企業の米上場株(.HXC), opens new tabが堅調に推移したことも好感されている。投資家の中には中国政府が近くさらなる景気・市場対策を打ち出すと期待する向きもある。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは０．８％高で寄り付き、上海総合指数(.SSEC), opens new tabが０．７％上昇。
中国文化観光省が１８日公表したデータによると、春節の大型連休（１０─１７日）の国内観光収入は前年比４７．３％増加。また、連休８日間の映画興行収入は８０億元（１１億１０００万ドル）を超え、過去最高を記録した。Reuter
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZA5V7UKCGBOZTFLPV6EAUKJKKM-2024-02-19/
[２０日 ロイター] - 中国株式市場は３年連続で下落し、米政府も対中強硬姿勢を強めているが、一部の米資産運用会社は中国株が反発した場合に資金流入が見込める上場投資信託（ＥＴＦ）を投入している。
中国優良株で構成するＣＳＩ３００指数は不動産危機、景気減速、地政学的な緊張を背景に３年前の過去最高値から４３％下落。一部の米資産運用会社は、株価に割安感が出ており、投資家が市場に戻ってくると期待している。Reuter
https://jp.reuters.com/markets/japan/4BXATFXBKFOCREHLR74GVDU33U-2024-02-20/
この先 どうなるのか？
中国国内の企業と取引をしている日本企業、中国支社がある日本企業はどうなるのか？
当局からの経済指標が不透明のまま 不良債権の処理が進むのか？
日本のオールドメディアでは報道されない 事実がそこにあるのかも知れません。
参考記事：Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/69199/page2
