ガソリンをはじめエネルギー価格が上昇しています。
理由は、ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことにはじまります。
しかし、それだけではありません。
今回のお話は、電気自動車は、是か非か？ ガソリン車販売停止は正義か？
というお話です。
目次
フィンランドで世界最大級の新型原発 営業運転開始
2023年4月17日
ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。
営業運転を始めたのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14％を担えるということです。
ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。
原子炉はフランス企業などが手がける新型炉で、独立した4つの緊急冷却装置や溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策を備えているとしています。
しかし2005年の建設開始の後さまざまなトラブルが相次ぎ、運転開始は当初の計画から14年と大きく遅れました。
ヨーロッパでは気候変動対策やエネルギー危機を受けて原発を活用しようとする動きが広がり、フランスが新たに6基の原発を建設する計画を打ち出しているほか、イギリスやポーランドなども原発の建設を目指しています。
一方でドイツが15日、すべての原発の運転を停止して「脱原発」を実現するなど、対応はわかれています。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014041111000.html
脱原発よりエネルギーが重要
ドイツを除いて欧州各国は、クリーンエネルギーとして原発を建造及び再稼働を目指しています。
もし日本でも電気料金が、原発を稼働することで 電気半額になるとしたら
あなたは、それでも 反対しますか？
EUがエンジン搭載車禁止を撤回、2035年以降も合成燃料の車両が可能に［新聞ウォッチ］
“呉越同舟”の組織には、“朝令暮改”もありがちなことだが、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、ガソリン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、条件付きで認めるという。
二酸化炭素（CO2）と水素を合成して作る液体燃料「e-fuel」（イーフューエル）のみを使用する車両は販売できるようにするそうだ。
3月26日の朝刊各紙が「エンジン搭載の新車販売、EU、35年以降も容認、方針を転換」などと報じていた。それによると、欧州委員会では2021年7月、乗用車や小型商用車の新車によるCO2排出量を35年までにゼロにする規制案を発表。ハイブリッド車（HV）を含むガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車（EV）や燃料電池車への移行を促す内容で、欧州議会も22年10月にEU加盟国と合意した。
ところが、自動車が基幹産業のドイツが今年2月、イーフューエルを使用する車両は認めるべきだと主張。イタリアなど他の加盟国の一部も同調したという。
イーフューエルは燃焼時にCO2を排出するが、工場などから出るCO2を原料とするため環境負荷が低く、脱炭素につながる燃料として期待されている。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めるのは、ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2～5倍と高額で、船舶・航空のほか、高級スポーツカーなど限定的な利用にとどまる公算が大きい。
ただ、「日本勢が強いハイブリッド車（HV）を排除するなどEV一辺倒だったEU。課題は多いものの現実的な修正に動き出した意義は小さくない」（日経）とも伝えている。
EUがエンジン搭載車禁止を撤回、2035年以降も合成燃料の車両が可能に［新聞ウォッチ］
https://response.jp/article/2023/03/27/369124.html
結局、CO2削減と脱化石燃料 など 現実問題の前に吹っ飛びました。
環境問題は、ビジネスの側面があり、日本車への牽制と主導権を取り戻すつもりだったらしいですが、頓挫となった。
所詮、電気自動車といっても その電気をつくるのに多大なCO2の発生となり トータルでクリーンなのか微妙です。
政治、ビジネスのお主導権争い と言っていいだろう
CO2削減と脱化石燃料
地球温暖化でどこかの少女やどこかの政治家が
CO2削減、脱化石燃料、レジ袋無料、再生可能エネルギーバンザイ
などと騒いでいましたが
すでに そんなことを言っている場合ではない
ということが露呈しました。
理由は、ロシアの侵略に対する非難とロシアのエネルギー輸入拒否
最初に脱化石燃料に全フリしていた欧州が悲鳴を上げましyた。
CO2削減も脱化石燃料というお題目で再生可能エネルギー、電気自動車なんて浮かれていた連中も
蓋を開ければ
再生可能エネルギーは、風や太陽に左右されるので安定した電力を生み出しません。
と言って石炭を燃やす火力発電所は、「CO2削減も脱化石燃料というお題目」に反するので よりCO2の少ない天然ガスの火力発電所に頼っていたわけです。
その天然ガスの多くは、安いロシアから購入していたのですが、今回の戦争でほとんどがストップしてしましました。
結局、天然ガスを他のところから買わざる得ないし、また原子力発電の建設が増えることにつながっていますが稼働するまでには時間がかかる。
化石燃料は悪
そこで 化石燃料 つまり石油に依存してゆくことで原油の価格が値上がりしたわけです。
そしてもっと悪いことに
石油をこれまで悪者にしてきたわけで石油産出国は、価格上昇を狙って 蛇口を締める
つまり 供給量を減らして価格をあげている
と推測されます。
OPECは5月から日量43万2,000バレルの供給を増やすと3月31日（米国時間）に発表したが、これは必要量をはるかに下回り、世界で生産されている石油の量の2％にも満たない増加に過ぎない
中略
OPEC加盟国はロシアと同盟関係にあり、市場のひっ迫から利益を得る可能性が高いことから、価格が高ければ高いほど儲かるのだとイスミロヴィッチは説明する。また、サウジアラビアのジャーナリストのジャマル・カショギがイスタンブールの大使館で殺害されてから、米国とOPEC加盟国のサウジアラビアとの関係性が悪化したことも影響している可能性がある。
「カルテルはカルテル加盟国の収益を上げるために存在するので、より多くの石油を供給するよう求めることはできません」と、イスミロヴィッチは語る。「加盟国は安く売りたいのではなく、高く売りたいのです」
WIREDより
これらは、大局的な話だったのですが、ご存知のように電気代、ガス代などが値上げとなっています。
電気料金が上がれば 工場などのコストが膨らみ、ものの価格が上昇します。
世界中の物価が上昇しているのは、エネルギー問題が引き金となっているわけです。
こんなことは、ワイドショーの芸能人レベルでもわかる簡単なことです。
そういえば、最近 「脱炭素」とか「CO2削減」とか「海面上昇」なんて騒ぐマスコミが減っていますね。
そうです。
なによりも自分の生活が大事なのです。
こんな時期に環境問題を持ち出されても多くの人は見向きもしません。
あの「CO2削減」でギャンギャン騒いでいた彼女もすっかり表に出てこなくなりました。
現在の混乱から抜け出すには、直面している危機に挑むための措置を直ちに講じ、政権支持率の低下を恐れない行動をとる必要がある。政府はわたしたちの将来を確保するためにも、再生可能エネルギーに投資された金額をはるかに上回る規模の額が必要であることを説明しなくてはならない。これはウクライナでの戦争が終わったとしても必要になる。
各国は余力を増やすために“過剰投資”し、個人はエネルギーの使用量を減らさなければならない。ドイツは原子力発電を、ほかの国は化石燃料の使用を見直す必要に迫られる。
WIREDより
英国のオックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員アディ・イスミロヴィッチは、語る
現在の混乱から抜け出すには、直面している危機に挑むための措置を直ちに講じ、政権支持率の低下を恐れない行動をとる必要がある。政府はわたしたちの将来を確保するためにも、再生可能エネルギーに投資された金額をはるかに上回る規模の額が必要であることを説明しなくてはならない。これはウクライナでの戦争が終わったとしても必要になる。
各国は余力を増やすために“過剰投資”し、個人はエネルギーの使用量を減らさなければならない。ドイツは原子力発電を、ほかの国は化石燃料の使用を見直す必要に迫られる。
「わたしは環境保護の意識をもっていると自負しています」と、イスミロヴィッチは言う。「『石油もガスもいらない』という環境保護の意識がとても高い人たちと議論をしたことがあります。しかし、現実的な問題として石油やガスはまだ必要なのです。企業に対して生産をやめるよう圧力をかけたことで、供給量が減ってしまったのですから」
これに加えて議論が続いている超過利潤税も導入しないほうがいいと、イスミロヴィッチは指摘している。
世界的なエネルギー危機に即効性のある解決策はない。しかし現状を、わたしたちを最初にここに導いた“全能の混乱”を解くきっかけにすることはできると、イスミロヴィッチは言う。
「こうした問題を解決するには、エネルギー企業が必要です。 わたしたちが必要とするエネルギーを得るために、こうした企業は今後10年や20年、30年、もしくはさらに長い時間をかけて投資しなければなりません」
WIREDより
石油やガス、原子力発電は、必要なのです。
綺麗事では済まない現実と向き合う時期がきていることを考えなければなりません。
環境問題はビジネスである
捕鯨に反対していた 過激な環境保護団体がいました。
日本の捕鯨船に体当たりしたりとか ニュースに取りあげられましたけど
日本が、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退したら 何もしなくなりました。
そのIWCは、資金難で活動停止に追い込まれようとしています。
彼らは、「日本に帰ってきて」などというバカなことを言っています。
ロシアの侵略を受けているウクライナが国の存亡をかけて戦っています。
戦争は、多くのCO2を排出し、エネルギーを使い、環境破壊をしています。
一方、中国は、汚染物質を川に荒れ流し、福島の処理水より 放射能レベルの高い汚染水を垂れ流しています。
この環境にもっとも影響のある中国に対して 環境保護団体は、過激な攻撃とかしないのでしょうか？
中国原発の廃棄口にゴムボートで体当たりとかしないのでしょうか？
もう おわかりですよね 全部とはいいませんが、
環境保護団体の多くは、ビジネスなんです。
彼らの資金源を調べてください。
もちろん きちんと運動しているところもあります。
しかし、こういう派手なパフォーマンスをしているところに騙されて感化されて 賛同するのはちょっと待って
自分の頭で考えて 行動してください。
