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日本のニュースに出てこないニュース

欧州、米国で電気自動車の制限が始まる 化石燃料に頼らざる得ない

季刊 環境ビジネス2023年冬号

ロシアがウクライナに侵略戦争を開始して1年が経過
欧州は、ロシアの天然ガスを頼りに 脱炭素、CO2削減を全面に押し出し環境ビジネスと日本の自動車産業をつぶそうとしました。

冬季オリンピックでよくみられるゲームチェンジってやつです。
※欧米では、負けそうになるとルールを平気で糅て来ますよね。

今回のお話は
欧州、米国で電気自動車の制限が始まる 結局、化石燃料に頼らざる得ない
というお話です。

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スイス

スイス政府はこのほど、電力の不足状況に応じて電力使用を4段階に分けて制限する対応案をまとめた。制限は洗濯に使うお湯の温度の上限設定や屋外用の暖房器具の使用禁止などから始まる。
第3段階に至ると店舗の営業時間の短縮などに加え、仕事や通院、買い物といった「絶対に必要な移動」以外のEV利用が制限

環境の象徴的なEVの制限です。

電気がなければEVなど使い物にならないというわけです。
ガソリンも値上げとなっていますが、制限はないわけで、電力事情が改善されるまでEVは、控えることになりそうです。

英国

英国は閉鎖予定だった石炭火力発電所の稼働を延長する。
節電努力などで足元では電力不足はやや和らいでいるものの、停電リスクは今後も企業活動や市民の暮らしに影を落としそうだ。

火力発電者を狂ったように廃止してきた英国ですが、結局 石炭火力発電所の稼働となってしまいました。
EVどころか、停電の恐れありというわけです。

フランス

フランスでは12月初旬に政府が各県などに対し、輪番停電が実施された際の対応策をまとめるように求めた。緊急節電の呼びかけが功を奏さず電力不足が深刻化した場合は、地域ごとに2時間の輪番停電が見込まれている。

国民には輪番停電中は移動を控え、停電予定直前にエレベーターに乗らないなどの注意点が呼びかけられた。現実味を増した停電シナリオのせいで動揺が広がり、マクロン大統領が「我々は大国であり、素晴らしいエネルギーの仕組みを持っている」と過度な悲観論の払拭に回る場面もあった。

原子力発電が中心のフランスでさえ 電力不足
、マクロン大統領が「我々は大国であり」と威張っても 「輪番停電が実施された際の対応策」という現実は避けられない。

脱炭素、CO2削減の正体

脱炭素、CO2削減の正体は、ロシアから購入してきた 安価な天然ガスということが露呈してしまった。
ロシアが、やんちゃを起こしてウクライナに攻め入ったため ロシアからの天然ガスが厳しくなり

背に腹は代えられない ということで化石燃料を使わざる得ない

自慢の太陽電池も冬季の発電能力はあてにならないというわけである。

SDGsの正体 メディア報道ではわからない真の目的とは

一方、米国では

米国

米ワイオミング州で2035年までにEV販売禁止の法案を議会に提出

米国ワイオミング州議会で1月13日、石油・ガス産業の保護などを目的に、2035年までに州内で電気自動車(EV)の新車販売を禁止する法案(SJ0004)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが提出された。

同法案はEV販売禁止の背景として、EVバッテリーの材料に含まれる重要鉱物の国内供給が限られており、同州と全米でEV充電施設を拡充するには膨大な電力の供給が必要なこと、石油・ガス産業に対する一貫した投資がこれまで多くの雇用を生み出してきたことなどを挙げている。また「ガソリン車を犠牲にしてEVを普及させれば、ワイオミング州のコミュニティーに悪影響を及ぼし、州経済や米国の効率的な商取引に弊害をもたらす」としている。同州は原油生産で国内州別8位、石炭生産で国内トップかつシェア4割を占めており(2021年)、ルイジアナ州に次ぐエネルギー集約型の経済を形成している。

米国では近年、脱炭素化を推進する動きが強まっており、カリフォルニア州(2022年9月1日記事参照)、ワシントン州、オレゴン州(2022年12月27日記事参照)などで、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することが決まっている。今回の法案を作成したジム・アンダーソン州上院議員(共和党)はメディアに対し、「EVに異議を唱えるつもりはない」としながら、「誰かに『ガソリン車をこれ以上買うな』と言われるのは問題だと感じている。われわれはガソリン車を禁止する決定を下した州に不満があるというメッセージを発しただけだ」と答えた(「ワシントン・ポスト」紙電子版1月17日)。

JETRO 2023年01月24日

あれあれ? 一方で 脱炭素化でガソリン車廃止といいつつ 国内産業を守りたいという意見もある

まとめます

脱炭素、CO2削減を前面に出しても停電の恐怖に怯え EVどころではなくなってきた欧州、雇用、投資など経済状況で2035年までにEV販売禁止を訴える米国の州

結局、どんなにきれい事を言っていても 目の前の停電の恐怖と経済悪化で脱炭素、CO2削減など吹っ飛んでしまうと言う状況です。

昨今、日本の原子力研究は、縮小しています。

日本は、原発があるのだから フル稼働させれば 電力に関しては、問題がないはずなのに原発アレルギーでままならない
一方、欧米は、原子力の見直しを行い研究開発が進んでいる状況です。

環境団体の多くは、寄付という名目でのビジネスで動いているので 最近の 「脱炭素、CO2削減よりも経済と生活」に押されています。
最近、環境団体が、絵画にペンキを投げつけたり、デモが盛んに行われているのは、自分たちの環境ビジネスが危うくなっていることに対して活発化、先鋭化しているとしか思えません。

そういえば、最近 日本の鯨問題にあの団体が抗議しなくなりましたよね

環境問題も所詮 ビジネス ということをお忘れなく

情報元
日本経済新聞

最後に まじめに環境を考えている人もいますので全部が全部というわけではありません

言いたかったことは、環境もビジネスおして動いていると言うことを知って欲しいのです。

  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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