バブル崩壊の前兆か？ それとも軍事行動の準備なのか？
ほんの数年前は高級ホテルからサッカークラブまで海外のあらゆるものに惜しみなく資金を投じていた中国企業が、今では海外事業から撤退しようとしている。
ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年これまでに売却計画を発表した海外資産の総額は105億ドル（約１兆1500億円）と、少なくとも1998年以降で２番目の大きさ。現在のペースなら、2021年は通年で昨年の150億ドルを超える可能性がある。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）の中国クロスボーダーＭ＆Ａ（合併・買収）責任者、バグリン・アンゲロフ氏はインタビューで、「中国企業は最近、単なる買収よりも、先を見越した資産ポートフォリオの見直しを行っている。良い提案があれば、少なくともそれを精査することにオープンだ」と述べた。
処分対象となっている事業分野の１つは廃棄物処理事業で、中国天楹は６月、傘下のスペインの廃棄物処理会社ウルバセルを18億ドルで売却することで合意。北京首都創業集団と北京控股も海外資産の売却を検討している。
中略
国有電力会社の中国長江三峡集団は国外の再生可能エネルギー資産ポートフォリオの25％を売却することで合意に近づいており、最大20億ドルと評価される取引となり得ると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ナティクシスのアジア太平洋地域担当Ｍ＆Ａ責任者、ミランダ・ザオ氏はインタビューで、「この手の資産は現在の低金利環境下で健全な利回りをもたらし、域内の他の戦略的投資家やインフラファンドにとって魅力的だ」と語った。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、外国政府の監視が強化されていることを踏まえると、中国企業がそうした資産売却で得た資金を他の海外資産への再投資に回すのは難しそうだ。
オーストラリアとインド、欧州連合（ＥＵ）は昨年、いずれも外国企業による買収提案の審査ルールを厳格化した。中国を標的とする動きだと広く受け止められており、これにより中国企業による海外での買収は減少した。
ＣＩＣＣのアンゲロフ氏は「これまで、Ｍ＆Ａ活動の大部分が中国企業による資産購入という一方向の動きばかりだったが、今では中国企業による少数株の取得・売却など、売り買いが入り交じっている。ずっと多様化されたＭ＆Ａ市場になりつつある」と述べた。
ブルームバーク
英文元原稿
2021年9月7日 6:00 JST Updated on 2021年9月7日 19:44 JST
左傾化がより進んでいると言われている中国共産党で何がおきているのであろうか？
巨大IT企業のの締め付けも厳しくなっている。
IT企業の締め付けに関しては、姉妹サイトに記事があるので合わせて読んでみてください。
出る杭は叩く 叩かれる中国のIT企業について考えてみよう 新たな黒五類になってしまうのか？
考えられることは、３つ
１つは、国内経済のバブル崩壊の予兆
これは、以前から言われていることですが、中国経済は持ちこたえている。
２るめは、記事にあるような欧米諸国の中国に対しての経済への圧力
そして ３つめは、台湾進行など軍事的行動である。
軍事的行動が発生すれば、欧米諸国は、中国の海外資産の没収などが行われることは間違いない。
そこに向けてだとしたら危険な兆候である。
注目は、北京オリンピック
