今や街に出れば、交差点、コンビニ、駅
もうそこらじゅうにある監視カメラ
犯罪のときニュースに流れるときもあります。
おそらく、警察やいろいろな組織では、私達の状況を監視していることでしょう。
そんな中、欧州(EU)では、新しい動きが出てきました。
スポンサーリンク
目次
最大5年間禁止
欧州委員会は、公共エリアでの顔認識の使用を最大5年間禁止することを検討していることを明らかにしました。
監視カメラで撮影された映像を警察などの当局でAIなどを利用して顔認識を行い、人物を特定していることでしょう。
その「顔認識を最大5年間はやめよう」
という法律をつくろうとしています。
ただし、例外もあります。
セキュリティプロジェクト、研究開発 という2点だけは、例外
つまり、商業的に使うな!
というわけである。
規制の目的
人工知能の開発者とユーザーの両方に義務を課すことを提案し、EU諸国に新しい規則を監視する権限を創設しようとしています。
主な目的は、個人情報の保護、それと悪用されることの懸念の2つです。
3年から5年続く禁止期間中に
「顔認証の技術の影響と可能なリスク管理対策を評価するための健全な方法論を特定する。」
という見解を出している。
顔認証の規制は、データの悪用を考えられている。
一方中国では
やりほうだい
中国に旅行に行った人は、わかると思いますが、監視カメラだらけの国になっています。
もちろん顔認証は、AIによってリアルに監視、注意人物を常に監視しています。
社会主義の国ですから、国家がやることに国民は、文句を言えない。
社会主義や共産主義とは、そういう監視社会になりやすいものです。
[amazonjs asin="B07WHK1J5L" locale="JP" title="恐すぎる監視カメラ 都心映像流出編"]
はぼぞうの一言
中国がAIで最先端を突き進むのはあたりまえ
個人情報とか、指紋とか、顔認証などは、取り放題
AIなどは、大量のデータで精度があがります。
一方、他の国では、個人情報がうるさく言われ、面倒なことに いちいち、サインをしないと先に進まない。
そりゃ、中国には勝てませんわ
スポンサーリンク