消費税増税　新聞を軽減税率にするなら教育費を軽減しろ

消費税増税がはじまる。
消費が冷え込んでいるのに増税する意味がわからない。

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増税で破綻する。

増税すれば、消費は、さらに落ち込み、節約を開始する。

企業が儲かっているのに給与が増えない
４５歳を過ぎたらリストラの恐怖
リタイアしても年金が少ない
少ないどころか、死ぬ寸前までもらえない

正直、経済は、破綻しています。

その割には、公務員の手厚い年金や給与　税金の多くは、公務員の給与に消えるという
ギリシャのような道をまっしぐらっぽい気もする。

倒産しなくて　解雇もされない　給与も平均以上で年金も手厚くもらえる

公務員は、少しぐらい給与が低くても国民、市民のために働くという建前だったはず

いつのまにか、倒産しなくて　解雇もされない　給与も平均以上で年金も手厚くもらえるという

理想の職業となってしまっている。

財源が足らなかったら、そこを減らせばよいだけのはずなのに、なぜか
一般庶民から広く薄く取ろうとしている。

政府は、自分達が決めたことじゃない

前政権がきめたことを実行しているだけ

間違いなくそのとおり、民主党という「政治家もどき」に政権を取らせてしまったためにこの増税は決まったわけです。

日本には、まともな野党がいないことが悲劇である。
民主党が野党になり、党名を変えたりしているが、中身は同じで「反対しか言えない」集団以上ではない。
しかし、消費税増税に関しては、「延期」は言っても「減税」は言えない。
言えたところは、？な政治団体ぐらいである。

実態のない経済

政権交代後、見かけ上は成長している日本経済

中身を見れば、

日銀のマイナス金利で銀行が死にそうです。

株価は、上がっているようにみせかけて、日銀と年金で連日の買い支え
買い支えがなかったら、日本の株式市場は、どのぐらいの価値なのだろうか？

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軽減税率のなぞ

「食料品」と「宅配される新聞」が、増税されない。

「食料品」は、わかる。
けど
「宅配される新聞」が増税されないのは意味がわからない。

「すでに　紙の新聞の役目は終わっている。」
今更、時代に取り残された新聞社は消えるだろう。

政治家の考えることは、単純だ
「マスコミのひとつである　新聞の救済である」
新聞社は、どこも経営が厳しくなっている。

そこで、消費税増税をすれば、
「ただでさえ　減り続けている　新聞がさらに売れない」

減税すれば「消費税増税に対して批判できないだろう」
こんな感じで新聞を軽減税率にいれたのであろう。

いまさら減税しても「紙の新聞の役目は終了」です。
欧米では、とっくに別のメディアに乗り換えているのにもう遅い。

電車の中を見れば良い
「新聞を広げている人　みかけないよね」

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教育費こそ軽減だろう。

教育費は、軽減税率にならないのは、なぜ？

食料品と教育費と教育関連に関しては、増税する必要はないだろ。
少子化といわえている今こそ、教育に力を入れるべき

どうして、政治家は、そこを言わない。
野党は、そこを言わない。

所詮、政治は、馴れ合いと忖度というのは、国会を見ればわかる。
質問も答弁もお役人が書いた原稿を読むだけ

だから、インチキなことを言っている、怪しげな政治団体が当選したんだろう。

「宅配新聞」など止めてしまえ！
そんな死にかけの新聞社を助けてもただの延命しかならない。
遅かれ早かれ「紙の新聞は消えるだろう」

「紙の新聞」にしがみついていたら
ニュース提供会社に脱皮しなければと手遅れですよ。

まとめ

消費税増税は、大きなダメージになると思う。
もう誰もモノを買わなくなる。

消費しなければ、税収も上がらず、さらに悪化するのが目に見えている。
来年の今頃、オリンピック後にどういう社会になっているか、想像もできない。

弱小ブロガーがここで何を書いても「何も起こらない」と思うけど

子供のいない私でも「教育関連は、軽減税率にしようよ」と思う。

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