米国 vs 中国の状況は、悪化している。
その中で米国は、
ヒューストンの領事館を閉鎖を示唆しました。
しかも猶予が、72時間 慌てた中国領事館は、資料を燃やし始めた。
と情報が這入っている
日本のニュースでは、「GoToトラベル」のニュースで埋まっていますが、
世界は、相当やばい状況になってる。
今回の日本のニュースに出てこないニュースでは、
米国ヒューストンの領事館を閉鎖するために72時間の猶予を与える。 領事館は、資料を燃やし始めた。
と題して、緊張する米中関係をみてみよう。
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目次
中国総領事館の閉鎖
米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。
マイク・ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと述べた。
一方、中国外務省は、「誤った決定」だと非難。首都ワシントンの中国大使館に殺害予告が届いているとツイートした。
閉鎖命令に先立ち、ヒューストンの中国総領事館の中庭では21日、何者かがゴミ箱内の紙を燃やす様子が録画されていた。
もう少しニュースをみてみよう
米国と中国の間で緊張が高まっています。トランプ大統領の政権は、貿易とコロナウイルスの大流行、ならびに論争の的になっている香港に対する新しい安全保障法の中国による強制を巡って、北京と繰り返し衝突してきました。
その後、火曜日に、米国司法省は、Covid-19ワクチンを開発している研究所を標的としていたハッカーを後援したとして中国を非難しました。米国の調査会社をスパイし、他の盗難のために国家機関の助けを借りたとされる2人の中国人国民が告訴された。
トランプ氏は水曜日の記者会見でスピーチし、中国の領事館の閉鎖を「いつでも可能」と語った。
さらに
ポンピオ氏は、中国共産党は「アメリカの知的財産だけでなく...ヨーロッパの知的財産も...数十万の仕事を犠牲にして」盗んでいると語った。
「我々は中国共産党がどのように行動するかについて明確な期待を示している」と彼は続けた。「そうでない場合、私たちはアメリカ人を保護し、私たちの安全と国家の安全を保護し、さらに私たちの経済と雇用を保護する行動をとります。」
この領事館はアメリカの5つの領事館の1つであり、ワシントンDCの大使館を数えません。なぜこれが特定されたのかは不明です。
米国は、貿易、コロナウイルスのパンデミック、香港、新疆ウィグル自治区、南シナ海における中国の政策に至るまで、中国に対して強い抗議を表明してきた。
またトランプ大統領は、
「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る」
と表明
領事館は、資料を燃やし始めた。
ヒューストンの中国領事館でホースとゴミ箱を使用して男性が撮影されています。
結託する欧米
2020年7月14日
イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止める。2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう決定した。
これは、香港の事件も影響しているのかどうかわかりませんが、2020年7月21日 BBCでウィグル自治区に対しての人権問題を大体的に取り上げた。
さらに、フランスでもファーウェイの通信機器の禁止をを発表
おそらく欧州の多くの国でファーウェイの通信機器の禁止を発表するだろう。
ただし、ドイツは、中国経済と深く関わりがあるために、判断が難しくなるはずです。
中国の反撃
中国では、即座に強い講義を表明した。
北京では、中国の外務省のスポークスマンであるWang Wenbin氏が、ヒューストン領事館の「一方的な閉鎖」を米国に対する中国に対する最近の訴訟の「前例のないエスカレーション」と呼んだ。
「米国はこの誤った決定をただちに取り消すよう要請する。もしそれがこの間違った道を進むことを主張するならば、中国はしっかりした対策で対応するだろう」と王は言った。
彼は中国が「中国と米国の関係を破壊するだろうとんでもない、不当な動き」を「強く非難する」と付け加えた。
ALJAZEERA
https://www.aljazeera.com/news/2020/07/orders-closure-china-consulate-houston-200722090154988.html
中国は、米国の対応に焦りを感じているようです。
なにより、今の中国に味方をする国が、ほとんどいないという事実です。
軍事力を増やしてきた中国でも、米国の「一度敵になったら同盟国と一致団結して徹底的に叩き潰す」ということを知っている。
緊張する南シナ海
米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン(USS Ralph Johnson、DDG-114)」が14日、チュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の付近を航行し、「航行の自由作戦」を行った。
これに先立つ13日、マイク・ポンペオ米国務長官は、中国が南シナ海ほぼ全域の領有権を主張していることについて「完全に不法」とする声明を発表した。今回の「航行の自由作戦」はこの声明の直後の実行となり、中国に対する圧力の強化を示すことが狙いとみられる。
空母派遣
香港（ＣＮＮ） 米海軍の太平洋艦隊は１８日までに、空母「ロナルド・レーガン」と同「ニミッツ」の２空母打撃群が１７日、南シナ海で軍事演習を実施したとの声明を発表した。
この種の演習は今月、４日に続き２度目。米空母２隻が南シナ海で演習を同時に行ったのは２０１４年以降では初めてで、０１年以来では２度目となった。
１７日の演習については、「海洋戦闘への即応力と熟達を維持するための戦術的な防空訓練」が主眼とした。軍事力を展開しいかなる不測の事態への対応も保障する最高水準の即応力を狙う訓練であるとも付け加えた。
航空機１２０機以上を搭載する両空母打撃群には兵士ら１万２０００人以上が乗艦。巡洋艦や駆逐艦も随伴している。
ロナルド・レーガンの海軍幹部は今月８日、４日の訓練後、両空母打撃群がそれぞれの作戦任務を遂行し続けるとも明かしていた。
南シナ海に空母を派遣している。
オーストラリアも派遣
中国船舶が石油の探査を行っているとみられる南シナ海の海域で展開する米海軍の軍艦3隻に、オーストラリア海軍のフリゲート艦が加わっている。
まとめ
領事館を閉鎖というのは、戦争への準備という懸念があります。
今後、この問題がどうなるのか？
全く予想ができない。
米国も中国も全面戦争には、ならないと思いますが、中国は、軍事的には、劣勢なわけで、どこまで突っ張れるか？
これ以上緊迫した状況が続くと 当然日本にも圧力がかかることも予想だれます。
中国は、尖閣諸島や、南鳥島付近に侵入してきている状況が続いています。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。
NHK
日本も巻き込まれることになると思われます。
しばらくは、海外のニュースサイトに注目してゆこうと考えています。
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