「対策は不十分」——米国務省の人身取引報告書（TIP）2025で、日本は6年連続のTier 2に据え置かれました。
批判点は例年通り、外国人労働者の搾取リスクと未成年の性的搾取。一方で日本政府は、長年批判されてきた技能実習（TITP）を2027年に廃止し、新制度へ移行する方針を決定。
前進と“穴”が同居する現状を、一次情報と海外報道から“政策実装レベル”で読み解きます。
アメリカ合衆国国務省+2アメリカ合衆国国務省+
目次
何が新しいのか：TIP報告書2025の要点
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公表日：2025年9月29日（TIP 25周年の節目）。国務省は各国の強制労働/性的搾取への対応をランク付け。
日本はTier 2（最低基準を満たさないが努力は実施）のまま
アメリカ合衆国国務省+1 -
世界動向：同報告書では、ブラジルや南アを「Tier2監視リスト」へ格下げ。被害者特定・訴追の低下が問題視され、人員削減で発表が遅延した経緯も報じられました（ロイター）
Reuters+1 -
日本の評価の継続性：2024年も日本はTier 2で、低い訴追・被害者認定の不足、外国人技能実習の悪用等が指摘されていました（2024日本章）。2025は評価自体は据え置きで、構造的課題が解消途上であることを示唆
2021-2025.state.gov
日本の“穴”はどこか：一次情報が示す構造問題
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被害者の把握と救済が弱い：被害者特定・保護の件数が十分に増えない。摘発件数・有罪率の伸び悩みも、Tier 2据え置きの主要因（2024日本章の継続論点）
2021-2025.state.gov -
技能実習の“労働力調整化”：本来は国際貢献の建付けだが、安価な労働力の供給口として運用され、転籍制限・監理不全が搾取を誘発（国務省・主要紙の繰り返し指摘）
2021-2025.state.gov -
未成年の性的搾取：オンライン含む搾取が課題。2024報告書時点で法執行と教育啓発の強化不足が挙げられ、25年も改善が見えにくい。
2021-2025.state.gov
産経の記事（2025/9/30）は、日本のTier 2据え置きと「対策不十分」評価を伝達。ただし一次根拠はTIP2025にあるため、報告書本文・国務省声明で事実を確認するのが筋
アメリカ合衆国国務省
「政治は何をしてきたのか」：改革は進むが“遅い・細切れ”
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技能実習の廃止→新制度（育成就労/ESD）：政府はTITP廃止と2027年の新制度開始を決定。転籍制限緩和や長期就労の道筋など“搾取の温床”を減らす設計。ただし完全施行が2027年で、監督体制・現場運用が追いつくかが最大の課題
The Japan Times+2AP News+2 -
特定技能（SSW）の改定（2025年4月〜）：監理・支援の透明化強化などの改正が実施。受入企業・登録支援機関への義務強化は前進だが、監督リソースと罰則の実効性が問われる。
japan-workers.com -
政策全体の再点検（2025年8月報道）：政府は移民政策全般の見直しに着手。新制度（2027）とSSW拡張の整合性、上限制度の有無など**“大枠の設計”**はこれから。つまり、改革は走り出したが、ガバナンス設計は未完成
The Japan Times
なぜ「ザル」に見えるのか：制度設計×執行のギャップ
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法の建付けは改まるが“監督資源”が薄い：監査・通報・救済までのライン運用を強化しないと、帳尻合わせの制度になりやすい。
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転籍・居住の脆弱性：転籍や在留の安定性が低いほど申告リスク（解雇/帰国）が高まり、被害の潜在化を招く。新制度の転籍緩和は前進だが、セクター別条件や仲介費の透明化が鍵
朝日新聞 -
検挙より“和解・泣き寝入り”：訴追や有罪率が伸びない限り、抑止力が働きにくい。ここはTIPの日本章が毎年繰り返し指摘
2021-2025.state.gov
海外の見方と国際環境
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TIPの重み：ランクは制裁やビザ・経済協力の文脈でも参照される。2025年は南ア・ブラジルの格下げが話題となり、“見せかけの改善”に厳しい視線が強まった。
Reuters -
人権政策の揺らぎ：米国内でも反トラフィッキング政策のDEI要素縮減などが議論に。被害実態の把握や予算執行に不確実性——各国に求められるのは自前の執行能力
ガーディアン
では何を変えるべきか（実務的提言）
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独立した監督庁＋十分な常勤監察官：入管/労基/警察の縦割りを横断監督できる独立機能を拡充
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転籍・在留の“安全弁”を制度内に：転籍自由度の段階的拡大、通報後の在留保護（短期保護ビザ等）を明文化
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罰金・行政処分の下限引き上げ：悪質仲介/受入企業に実効性ある処罰を。入札・補助金の参加停止も含む
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被害者特定のKPIを公表：自治体別・業種別に被害者認定・保護・訴追のKPIを定期開示
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多言語相談＋司法アクセス：無料通訳・弁護アクセスの拡充で“泣き寝入り”を減らす。
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海外仲介費の透明化：送り出し国との二国間協定に、手数料上限と電子送金の証跡を組み込み、債務拘束を断つ
まとめ：政治は“スピード×実装”で問われる
日本は制度の看板替え（TITP廃止・ESD導入、SSW改定）を進めているものの、TIPのTier 2据え置きが示す通り、実装の遅さと執行の弱さがボトルネックです。
被害者の可視化・訴追・抑止が回り始めて初めて、国際評価は動く。「ザル」批判を返上する鍵は、政治が“2027年までに運用の筋肉”**をつけられるかに尽きます。
japan-workers.com+3アメリカ合衆国国務省+32021-2025.state.gov+3
主要出典
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米国務省：TIP 2025公表（リリース）、TIP 2025総合ページ。アメリカ合衆国国務省+1
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在日米大使館/国務省（2024 日本章）：Tier 2の理由（被害者特定・訴追の弱さ、技能実習悪用）。在日米国大使館+1
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ロイター：2025 TIPでブラジル/南アをTier2監視リストへ、発表遅延の背景。Reuters+1
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AP/ジャパンタイムズ/Asahi AJW：日本のTITP廃止→新制度（2027）、転籍緩和の報道。AP News+2The Japan Times+2
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制度改定資料：SSW改定（2025/4〜）の要点。japan-workers.com
ひとりごと
一次資料を基に礼儀正しく記事を作成しましたが、
ここからは、本音です。
「利権団体や企業、あるいは、中国の組織から金をもらっているか弱みを握られているという連中」が政権を握っていることが最大の原因です。
そこには、日本とか国民とか何も考えない政治家を当選させた私たちと 政治に無関心になるような教育や社会を構築してきた連中に嵌められたわけで
一見 陰謀論と反論される方はいらっしゃると思いますが、戦後に以下の政策を実施してきたことも事実
３S （Screen、Sport、Sex）を与えておけば 口を塞ぐだろう トルーマン大統領の「愚民化政策」にやられた選挙に行かない日本人
選挙に負けたくせに首相を辞めなかったり、総裁選で公約したことを守ったことがない なんて国会の場でどうどうと答弁したり
辞めることが決まっているのに わざわざ 専用機を出して
「もうすぐ辞める首相の話など聞く暇人がいるわけないのに 大演説をぶって手を机にバンバン打ち鳴らし 自己満足しているような政治家」
を決して許してはならない。
そんな 自己満足な演説をするために何億の税金を使うなら「こども食堂」に米を寄付した方が、みんなのためになるわけです。
ましてや「こども食堂」に総裁選挙のために誕生日を祝ってもらうために高級車で乗り込んだ政治家言語道断なんだけど、それをもっと批判する報道すべきなのに
「なぜかいわない エセ評論家」や「バカタレント」などそもそも偉そうにコメントすべきではないだろう。
「ステマ」「国内の貴重な農業を売り飛ばしたり」「設置して補助金目当てが目的のメガソーラを許す政治家や役人」
「水源を外資に売ったり」「難民申請するだけで日本人の生活保護より金を払ったり住居を与えたり」
もう やりたい放題な状況です（あるいは、SNSがなかったら 私たちが気がつかなかったかも知れません）
と言っても そういうテレビや新聞を信じている人が大多数なのは事実
もう手遅れです。
手遅れにしないためには、選挙で決着するしかない
売国政治家や政党をなくさなければ 明日はない
選挙に行って そういう 売国政治家、利権まみれの政治家、カネのために政治をやっている連中を 落選させなければ
日本に明日はない
