週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース　2022/2/14～2022/2/19

北京オリンピックが続いている。
多くの日本の選手が活躍し、素晴らしい結果を残している。
なによりも選手たちのメンタルがこれまでの選手たちとは違い

「失敗することを恐れないで挑戦」

そしてその挑戦が失敗したとしても失敗を避難をすることはなく挑戦を称えるというシーンをいくつも目撃している

特にストリート系のアスリートの仲間を称える姿は、素晴らしい

この国の自分の保身ばかり考えて「無難な判断しかできない年寄り（権力者）たち」も彼らの姿をみて心を入れ替えるべきであろう。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

2/14（月）

米政府高官「今週中にもロシア侵攻の可能性」

　アメリカ政府の高官は緊迫度が一層増しているウクライナ情勢を巡り、「今週中にもロシアがウクライナへの侵攻を始める可能性がある」との見方を示しました。

サリバン大統領補佐官：「私たちはその日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事行動が今にも始まる可能性がある。それは今週、オリンピックが終わる前も含む」

バイデン政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNの番組に出演し、「世界はロシアが攻撃の口実をでっちあげ、潜在的な軍事行動を始めることに備えるべきだ」と訴えました。

ロシアが侵攻に踏み切った場合には、同盟国とともに断固として対応すると改めて強調し、西側諸国がこの30年間より強い決意と目的意識をもつことで「最終的にロシアが確実に重大な戦略的代償を負うことになる」と警告しました。

その一方で、「我々は外交に取り組み続ける用意がある」と述べ、ロシア側に対話による緊張緩和を求めました。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2022

世界は、戦争へと突き進むのであろうか？
米国は、強気に出ている。

過去、米国民主政権は、多くの戦争を行ってきた。
原爆投下も民主党政権であることは、事実である。

共和党の方が、好戦的というイメージを持っている日本の人が多いと思うけど、事実は全く逆である。

米国（民主党政権）が日本に行ってきた戦後政策を知ると驚くと思われます。

2/15（火）

アラブ諸国でウイグル人拘束　中国に送還、秘密収容所も存在か

【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。

英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。

スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２月、ドバイ警察から急な出頭要請を受け、拘束された。アーマドさんは中国に送還される直前、妻に「中国の脅威がＵＡＥの家族にまで及んでいると確信した」と話していたという。

ドバイに存在するとされる「ブラックサイト」の目撃情報も報じられている。スカイニューズやＡＰ通信によると、漢民族の女性、ウー・ファンさん＝当時（２６）＝は昨年５月、婚約者が香港の民主化デモを支持していたためにドバイ警察に拘束され、３階建ての邸宅に連行された。

この邸宅では金属製の扉がある独房のような小さな部屋に押し込まれ、警備員に中国語で「絶対に出られない」と脅された。邸宅に数日間閉じ込められている間、ウイグル人とみられる女性が「中国に帰りたくない、トルコに帰りたい」などと叫んでいるのを聞いたという。

英国の人権専門家によれば、この邸宅は、中国が海外でウイグル人を拘束し、尋問するための秘密収容所である可能性がある。

英メディアによると、中国はＵＡＥに６千社以上の企業を進出させるなど経済的なつながりが深い。世界ウイグル会議の英国所長、ラヒマ・マフムト氏は産経新聞に「中国政府の意向をくむ一部の国が人命よりも経済的利益を優先し、ウイグル人を拘束している」と指摘。ドバイ以外にも「ブラックサイト」が存在する可能性があるとし、「中国による国境を越えた抑圧と支配のシステムが浸透している」と危機感を示した。

スカイニューズはＵＡＥなどにコメントを求めたが９日時点で返答を得られなかった。新疆ウイグル自治区の広報担当者はスカイニューズに「中国が海外にブラックサイトを設置するのは不可能だ」と否定した。

人権派と名乗っている人、団体は、この問題に対してどうコメントするんでしょうか？
正義ヅラしている新聞記者さん、テレビのニュース、ワイドショーは、同報道するのでしょうか？

2/16（水）

ベルギー、週4日勤務が可能に

【AFP＝時事】ベルギーのアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相は15日、労働法改革の一環として、週4日勤務（週休3日）が可能になると発表した。

デクロー氏は記者団に対し「新型コロナウイルスの流行で、より柔軟な働き方が求められている。労働市場は適応しなければならない」と語った。

週4日勤務で給与の減額はない。法定労働時間の週38時間まで働くことも、1か月単位の変形労働時間制もできる。ただし、雇用主の同意が必要なので、実現できるのは業務の分担が容易な大企業の従業員に限られる。

労働法改革案は、労働組合や国務院（Council of State）などの意見を聞いてから議会にかけられ、今年半ばに成立する見通し。

経済協力開発機構（OECD）によると、1週間の平均労働時間はベルギー35.5時間、英国36.3時間、フランス36.5時間、米国38.7時間となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

残業が美徳という古い考えの日本の経営者は、今後どうするんだろうか？

まぁ　やらないだろうね
残業しない人の評価を下げるとか、有給休暇を取るのに遠慮するなどアホで時代遅れな上司や管理職が多すぎる。

2/17（木）

ドイツ、3月に規制ほぼ撤廃　コロナ感染「ピーク過ぎた」

　【ベルリン時事】ドイツ連邦政府と各州政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が一部を除き「ピークを過ぎた」として、各種規制を3月20日にほぼ撤廃することで合意した。

ただ、屋内などでのマスク着用義務は、負担が軽く有効性が高いと考え当面存続。また、将来の感染拡大阻止のため、ワクチン義務化の導入方針も堅持する。

ショルツ首相は記者会見で「過去数週間と比べると、自信を持って前を向ける状況だ」と述べた。

規制は段階的に緩和する。まず第1段階として、小売店入店時にワクチン接種証明や陰性証明を求める措置などを近く撤廃。第2段階として3月4日からは、飲食店や大規模イベントなどでの規制も緩和し、3月20日からは、屋内や公共交通機関利用時のマスク着用義務を除き、規制をほぼ解除する。

世界的に減ってきているのだろうか？

2/18（金）

ロシアによるウクライナ侵攻の脅威「非常に高い」＝米大統領

［ワシントン／モスクワ　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領は１７日、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威は「非常に高い」としつつも、外交的な解決の門戸はなお開かれているという認識を示した。

バイデン大統領は「ロシアがウクライナに越境する用意が整っているあらゆる兆候を確認している」とし、ウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」という考えを示した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、バイデン大統領の発言が緊張を煽っていると非難した。

バイデン大統領はまた、ロシアのプーチン大統領と電話会談する計画はないとした。

さらに、ロシアはウクライナ国境近辺から軍隊を撤収しておらず、米国にはロシアがウクライナ侵攻を正当化する口実とする「偽旗作戦」を展開していると確信する十分な理由があると強調した。

同時に、外交的解決は依然可能とし、ブリンケン米国務長官が「道筋を示す」と述べた。

ブリンケン国務長官は１７日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告。その上で「ロシアはきょうにも、飾りや曖昧さ、偏向なく、ウクライナを侵攻しないと表明することが可能だ」と言明した。

こうした中、ロシア政府は米国に文書を送り、米・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が１月に拒否した安全保障に関する要求を改めて表明。ＲＩＡによると、ロシア外務省はミサイル施設の相互査察について協議を進める用意があるという考えを初めて示した。

同時に、米国務省の報道官によると、ロシア政府は在ロシア米大使館のバート・ゴーマン次席公使を追放した。

米国は、戦争したいのだろうか？
と勘ぐってしまう最近の大統領

中間選挙で負けそうなので人気取りのためだとしたら　それはどうなんでしょうか？

2/19（土）

Ｇ７外相会合、ロシアに緊張緩和求める…露軍の動きに「重大な懸念」・侵攻なら厳しい制裁

【ミュンヘン＝池田慶太】先進７か国（Ｇ７）は１９日昼（日本時間同日夜）、ドイツ南部ミュンヘンで緊急の外相会合を対面形式で開き、緊迫するウクライナ情勢の対応を協議した。会合では、ウクライナ国境付近で進むロシア軍の動きに「重大な懸念」を共有し、ウクライナへの軍事侵攻は「ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招く」との認識で一致した。

Ｇ７各国はロシアに対し、軍の撤収を含め、緊張緩和に取り組むことや、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの対話の呼びかけに応じるよう求めた。Ｇ７としてウクライナの主権と領土の一体性への支持を確認し、平和的・外交的な解決を追求することでも一致した。

対面での外相会合は昨年１２月に英国で開かれて以来。事態打開に向けた外交が行き詰まりを見せるなか、議長国ドイツが開催を呼びかけた。同国のアンナレーナ・ベーアボック外相のほか、ブリンケン米国務長官、日本の林外相らが参加した。

会合は約１時間半行われた。ドイツのベーアボック外相は会合後の記者会見で、「ここ数日のうちに、Ｇ７として制裁のパッケージをまとめた」と述べ、ロシアを強くけん制した。「ウクライナの領土・主権のいかなる侵害も一線を超えることになる」と強調した。

林氏は会合で、ウクライナ情勢を「力による一方的な現状変更を認めないとの国際社会の根本原則に関わる問題で、欧州の安全保障問題にとどまるものではない」と訴えた。また、林氏は会合後、オンラインで記者団に対し、ロシアがウクライナに軍事侵攻した際の日本の対応について「実際に起きた状況に応じ、制裁も含め国際社会と連携して適切に対応する」と語った。

会合の最後には、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が参加し、現状に関する説明をしたという。

Ｇ７各国はロシアが軍事侵攻した場合、「厳しい経済、金融制裁を一致して科す」ことを申し合わせている。Ｇ７外相は制裁の中身でも意見を交わしたとみられる。ロシアはベラルーシとの大規模な合同軍事演習が終了する２０日以降、ウクライナ侵攻に踏み切るとの見方も出ている。外相会合は、ロシアの挑発がこれ以上悪化する前に、Ｇ７の結束を示す狙いがある。

ロシアの天然ガスが命綱の欧州
欧州に天然ガスを売らないと外貨が入ってこないけど　中国が天然ガスを買ってくれそうなロシア

オリンピックに出てきたプーチンが、欧州への天然ガスが売れなくなった場合も中国がこれまで以上に買ってくれればOK

このバランスが今後どう関係するのか？

先のことは、どこもわからない

The Lord of the Rings: The Rings of Power - Title Announcement | Prime Video

まとめ

ドーピング、政治利用のオリンピック
しかし、選手は、自分のベストを出そうと戦っている。

オリンピックで自己ベストを出した　フィギュアスケート　ペアフリー　日本の二人の演技は素晴らしかった。

その影で戦争への危惧が高まっている。
そんな馬鹿なことをしないだろう・・・　本当にそうだろうか？
戦争となれば、経済に大きな影響が出てくるだろう。

今週は、どんなニュースが出てくるか興味深い

日曜のひととき、お付き合い頂きありがとうございました。

では、また来週

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