週刊日本のニュースにあまり出てこないニュース　2021/11/8～2021/11/13

11月

寒くなってきました。
年末まで後少しです。年賀状、おせち料理の予約、流行語大賞、紅白歌合戦
あっという間の年末　早いものだ

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

11/8（月）

米大統領「最も強い言葉で非難」　イラク首相暗殺未遂

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日、イラクのカディミ首相の自宅が爆発物を積んだ無人機で攻撃された暗殺未遂事件について「イラクの民主主義プロセスを弱体化させるために暴力を行使する者を、最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。

その上で、イラク当局による事件の捜査に全面的に協力すると表明した。

イラクでは10月の総選挙後、選挙の不正を訴えるデモ隊の行動が激化しており、今回の事件は政府に反発する勢力の仕業である可能性が高い。声明でバイデン氏は、犯行を「テロ行為」と断定して強く批判した。

独裁者のような権力者を潰した後は、どこも政治が混乱、安定するまでかなりの時間がかかるようです。
イラクもアフガニスタンももともとは、米国が深く関わってきたということもあります。

11/9（火）

COP26の文書骨子案、判明　化石燃料廃止に言及せず

　【グラスゴー共同】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が取りまとめる文書の骨子案の内容が8日、明らかになった。世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性を盛り込んだが、化石燃料の廃止には言及しなかった。議長国の英国が提案したもので、今後の交渉のたたき台となる。

文書に盛り込む要素として、「1.5度目標に向けた努力を続け、目標を維持することの重要性を強調する」ことや、現在の各国の取り組みと1.5度目標には「隔たりがあることを認識する」ことを挙げた。

一方で、石炭や石油などの化石燃料の利用縮小については触れなかった。

CO2最大の排出国中国と米国が出席しなかったら　中途半端になるのも当然のこと
さらに、コロナ禍の状況では、環境よりも経済が優先されるのも仕方がないことで　環境より生きることが重要ということである。

寒くて死者が出る状況でCO2が排出されるから石炭をやめろ　なんて言えるのは、自分たちが困ってないからこそ言えることである。
そんなに文句を言いたいならば、CO2最大排出コクの中国に反対運動の矛先を向けるべきなのに

「グレタさんも　なぜか　言わないよね」

なぜ　そうなのか？　ちょっと考えればわかりますよね。
TVしか観ていない人や、自分の都合の悪い言葉を見ない人は、理解できないと思うけど

11/10（水）

フランス、原発新設を再開へマクロン大統領が発表

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。

マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

カーボンニュートラルを実現するためには、原発をバンバンつくらないと停電の危険が増します。
再生可能エネルギーなどは、貧弱でバックアップのためにガスを使った発電所が必要なため世界的にLPGガスの高騰化になり、電力会社はコスト割れで倒産なんてことが起きています。
とくに英国など法律で電力料金の規制があるために電力会社のいくつかが廃業に追い込まれています。

日本も「石炭を禁止されたら　計画停電の可能性もあります」それが嫌だったら原発を作って対応するしかありません。
電気自動車などどう考えても原発なしでは、運用不可能　それでも嫌だったら、電気量を値上げしてガス発電にするしかないでしょう。

11/11（木）

ドイツの新規感染者数、5万人超える過去最多

【AFP＝時事】ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。【翻訳編集】 AFPBB News

日本は、下げ止まり状態　第六波という話もでて準備しています。
日本より先にワクチン接種がはじまった国で感染者が増えている？　それって免疫が半年しか持たないとかなんとか？
よくわからないけれど３回目の接種もありそうだ

11/12（金）

ベラルーシ移民危機は軍事衝突に発展も、バルト3国が警告

リトアニア、エストニア、ラトビアの3カ国は10日、隣国ベラルーシから欧州連合（EU）の境界沿いに移民が押し寄せている問題について、軍事衝突に発展する恐れがあると警告した。またウクライナは、国境警備を強化する方針を明らかにした。一方、板挟みとなっている移民は、寒さに凍えたまま立ち往生を続けている。中には「ごめんなさい」と書かれた看板を持つ子供の姿もみられた。

これはポーランド国防省が公開した映像。グレネードランチャーや狙撃銃などの重火器を所持するベラルーシ国境警備隊員を撮影したものだという。グレネードランチャーを所持しているという主張についてロイターは確認できなかったが、ラトビア、エストニア、リトアニアの3カ国は、今回の問題が欧州の安全保障に深刻な影響を与えていると主張している。

EUに加盟していないウクライナは、今回の問題が新たな紛争の火種になることを警戒しており、兵士8500人を増員して国境警備に当たらせると発表した。

一方のベラルーシは欧州に対する報復として、ロシアから欧州へ供給される天然ガスのパイプライン封鎖を示唆した。だが同じくパイプラインがあるウクライナが、ガス供給を止めた際、ロシアは激怒した。

EUなどはベラルーシ当局が制裁への報復として、移民を利用をしていると主張。今年の春以降、ベラルーシの旅行会社の支援により、多数の移民が飛行機で首都ミンスクに到着した。移民はその後国境へ向かい、EU側へ越境しようとしている。ベラルーシの国境警備隊は、鉄条網を切るためのワイヤーカッターまでも移民に提供しているという。

移民は現在ポーランドとベラルーシの板挟みとなり、間に合わせのキャンプで厳しい寒さに凍えている。映像には「Sorry」というメッセージを掲げる子供たちの姿が。ポーランド当局によると、数カ月に及ぶ危機的状況の中、少なくとも7人の移民が死亡した。

ベラルーシについては、当ブログで何度か取り上げましたが、状況は悪化する一方である。

: ベラルーシ投獄された野党党首の釈放を求めてデモが続く大統領とその関係者 EU域内への入国を禁止と資産凍結オリンピック選手の亡命で注目

昨年、このブログでベラルーシについての記事を掲載しました。そして、オリンピック選手のの亡命と言うニュースで再び注目されたベラルーシ独裁政権と言う正体とは何か？　記事をみて考えてみて ...

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どのような着地点があるのだろうか？

11/13（土）

欧州でワクチン義務化広まる　接種停滞、反対派も根強く　新型コロナ

　【ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染が急激に広がる欧州で、ワクチン接種を医療従事者などに義務付ける動きが広がっている。

英仏独など欧州主要国は当初は接種で先行したが、接種率が7割ほどに達した後は停滞。最後の一押しに、各国が四苦八苦している状況だ。強硬な反ワクチン派も根強く、義務化による社会の分断も懸念されている。

英イングランドでは11日から、ワクチン接種を終えていない介護施設職員は勤務ができなくなった。未完了者は約5万人に上るという。4月からは医療従事者にも同様の措置を取る。職種を限定した義務化はフランス、イタリア、ギリシャ、ラトビアなどが既に導入した。

ドイツは現時点では消極的だ。シュパーン保健相はシュピーゲル誌で「（全国民への義務化は）国を引き裂く」と分断への懸念を表明し、医療従事者らへの義務付けも、大量離職につながると慎重姿勢を示した。

ただ、11日に1日の感染者が最多の5万人を超えるなど感染が爆発的に増加。調査会社ユーガブの最近の世論調査では、「全国民」に接種を義務化すべきだとの回答が44％、「医療従事者らのみ」が24％だった。合わせると7割近くになり、国民の間では義務化導入を求める声が強まってきた。

義務化が求められているのは、どの国も接種完了者が7割程度になってから停滞する傾向があるからだ。子どもなど対象外の人を除くと、副反応への不安を持つ人や、自由意思を重視し接種に反対する層が未接種とみられる。

ドイツでは、既成概念にとらわれない「水平思考者」を名乗るグループが、反ワクチンデモを各地で開催。強制的な措置なしには、これ以上の接種率引き上げは困難な状況だ。