高市内閣支持率41％に急落｜1990年以降の首相交代20人を全検証、危険水域と次期首相候補

2026年7月、高市早苗内閣の支持率が各社調査で軒並み急落した。毎日新聞調査では支持41％・不支持44％と、政権発足以来はじめて支持と不支持が逆転している。発足直後に7割近くを記録した「高市旋風」は、わずか9カ月で完全に失速した格好だ。

では、この数字は「危険水域」なのか。日本の首相はどのくらいの支持率で交代してきたのか。感情論を排し、1990年以降の全首相交代を洗い直したうえで、高市政権の残り時間と次期首相候補を冷静に評価する。

高市内閣、7月調査で一斉に「5割割れ」

🟢 2026年7月の各社世論調査は、そろって高市内閣の支持率低下を示した。時事通信調査は49.0％で、前月比5.3ポイント減。2025年10月の政権発足以来はじめて5割を割り込み、過去最低を更新した。不支持率は25.2％である。

🟢 より衝撃的だったのが毎日新聞調査だ。18・19両日の調査で支持41％（前回51％から10ポイント減）、不支持44％（前回35％から9ポイント増）。発足以来はじめて不支持が支持を上回った。

🔵 注意すべきは、調査手法によって数字が大きく割れている点だ。ＮＨＫの58％と毎日の41％では17ポイントもの差がある。絶対値だけを切り取って断定するのは危険であり、見るべきは「下落トレンドの方向と速度」である。その点では全社が一致している。

数字より深刻な「支持の中身」の変質

🟢 選挙ドットコムとＪＸ通信社の調査によれば、内閣を「強く支持する」と答えた岩盤支持層は、発足直後の約40％から今月は23％まで低下した。支持理由も「政策への期待」から「他の人よりまし」という消極的支持へとシフトしている。

🟢 時事通信調査では、無党派層の内閣支持率が39.6％（前月比7.8ポイント減）まで落ち込み、「支持政党なし」は59.5％に増加した。自民党支持率も20.8％と発足後最低である。年代別では60歳代の支持が63.7％から39.9％へと激減した。

何が支持率を削ったのか──3つの要因

【1】中傷動画疑惑
🟢 週刊文春が5号以上にわたり報じているのが、2025年10月の自民党総裁選と2026年2月の衆院選で、高市陣営がライバル候補や野党を中傷する動画を作成・拡散していたとされる問題だ。首相の公設第一秘書がＩＴ（情報技術）関連企業経営者に動画作成を依頼したとされ、共同通信も同趣旨を報じている。動画はＡＩ（人工知能）を用いて作成され、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散されたとされる。高市首相は一貫して関与を否定している。

【2】強硬な国会運営
🟢 与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。時事通信は、こうした国会運営が支持率低下の一因となった可能性を指摘している。議員定数削減も含め、単独で3分の2を握った与党の「数の力」に対する反発が広がった形だ。

【3】説明責任への不信
🔵 首相が国会答弁で核心を避けつつ、7月4日のジュエリーベストドレッサー賞授賞式には出席したことがＳＮＳで批判を集めた。時事調査の不支持理由でも「首相を信頼できない」が10.6％と上位に入る。政策への不満以上に、「信頼」そのものが毀損している。

1990年以降の首相交代と退陣時の支持率

🔵 ここからが本題だ。平成以降、日本の首相はどのような理由で、どのくらいの支持率で交代してきたのか。1990年以降の全首相を洗い直した。なお退陣時支持率は調査機関によって数値が異なるため、各社調査のおおむねの水準を示している。

首相交代のパターンは4つに分類できる

🔵 重要なのは、細川内閣が支持率50％前後で退陣している事実だ。支持率の高さは政権延命を保証しない。逆に言えば、政権を殺すのは「世論」ではなく、常に「与党内の力学」である。

危険水域はどこか──「30％の壁」と「青木率」

🟢 永田町で「危険水域」とされるのが支持率30％割れだ。この水準を下回ると与党内からも政権批判が噴出し、政権運営が行き詰まるとされる。上の表を見ても、①②のパターンで退陣した首相の多くが20％台以下で退場している。

🟢 もう一つの指標が「青木率（青木の法則）」である。故・青木幹雄元自民党参院議員会長が提唱したもので、内閣支持率と自民党支持率の合計が50ポイントを切ると、その首相は退陣に追い込まれるという経験則だ。時事通信も政界の転換点として言及している。

🔵 結論として、高市政権は現時点で「危険水域には入っていない」。青木率は69.8ポイントと余裕がある。ただし、下落トレンドの傾きが問題だ。時事調査で月5ポイント台の下落が2カ月続いているペースがこのまま維持されれば、単純計算で年内に30％台、2027年前半には20％台に到達する。

高市政権を守る「3つの盾」と、崩す「3つの矛」

🔵 これが高市政権の特異性だ。過去の政権が退陣した最大のトリガーである「国政選挙での大敗」が、当面存在しない。衆院任期は2030年2月まであり、参院選も2028年である。逆に言えば、高市政権を終わらせられるのは高市政権自身と、自民党内の力学だけだ。

次期首相候補は誰か

🔵 現時点で高市首相の後継を論じるのは早計だが、2025年総裁選の顔ぶれと党内力学から、有力候補を整理しておく。なお以下は編集部による分析であり、各氏が出馬を表明したものではない。

🔵 過去のパターンを踏まえると、支持率低迷の末に交代する場合、後継に選ばれるのは「刷新感のある人気者」ではなく「無難な安定型」であることが多い。福田康夫、岸田文雄、石破茂がそうだった。この法則が働くなら、林氏や茂木氏の目が意外に大きい。

3つのシナリオ

まとめ

※本記事の世論調査データは毎日新聞、時事通信、ＮＨＫ、選挙ドットコム・ＪＸ通信社、グリーン・シップ各社の2026年7月公表値に基づく。歴代首相の退陣時支持率は調査機関により数値が異なるため、各社調査のおおむねの水準を示している。🔵印の記述は編集部の分析・見解である。