アメリカの救急車はなぜ208万円なのか｜怪我人が乗車を断る国の構造的欠陥

「救急車を断った男」──サンフランシスコで実際に起きたこと

🟢 2023年7月、サンフランシスコでジャグディッシュ・ウィッテン氏（当時25歳）がランニング中に車にはねられました。彼は救急車を断り、友人の車で近くの病院へ向かいます。理由は明快で、「救急車は高いと知っていたし、死ぬとは思わなかった」から

ところが病院では「外傷」扱いとなり、市内唯一の外傷センターへの転院が義務づけられます。今度は選択の余地がありません。約6マイル（約10km）を救急車で移動し、追加治療もなくその日のうちに帰宅しました。

🟢 数か月後に届いた請求書は、救急搬送事業者アメリカン・メディカル・レスポンス（AMR）から。金額は12,873ドル（約208万円）でした。

🟢 加入していた保険会社は当初、「AMRはネットワーク外（アウト・オブ・ネットワーク）であり、事前承認もない」として支払いを拒否。異議申し立ての末に9,967ドル（約161万円）の負担に応じましたが、残る約2,900ドル（約47万円）は本人負担。取り立て会社に回されて信用スコアを傷つけられることを恐れ、彼は支払いました。

実際いくらなのか？　米国救急車料金を日本円で見る

208万円は極端な例ですが、「平均」でも日本の感覚からすれば十分に異常です。

🟢 2024年の世論調査では、アメリカ人の23％が「費用が心配で救急車を呼ばなかった経験がある」と回答しています。ウィッテン氏は例外的な変人ではなく、4人に1人の側の人間だったということです。

理由①　救急車は「タクシー」ではなく「オプションの売り手」である

ここが本記事の核心です。よくある説明は「強欲な民間企業と、それを買収したプライベート・エクイティ（PE＝未公開株投資ファンド）が患者から搾取している」というもの。しかし🔵この説明は事実に合いません。米国の救急事業者は慢性的に赤字で、利益率は薄く、毎年撤退が相次いでいます。搾取した金が誰かのポケットを膨らませているなら、業界がこれほど破綻しているはずがない。

正しい理解には、金融の言葉を借りるのが早い。救急サービスとは、「救助を受けるオプション（Option＝権利）」を売っている事業者です。

オプションとは、将来ある取引を行う「権利」を買い手に与え、売り手はそれに対応する「義務」を負う契約です。火災保険がまさにそれで、加入者は毎年少額のプレミアム（Premium＝保険料）を払い、火事が起きたときに大きな支払いを受け取る権利を得る。保険会社は都合が悪かろうと払う義務を負う。

救急サービスも同じです。住民は「倒れたら救急車が来る」という権利を常時保有している。事業者はその義務を24時間365日負う。そして——ここが重要ですが——この義務を維持するコストのほとんどは、走った瞬間ではなく「待機している間」に発生します。基地、車両、待機している救急救命士の人件費。走行1回あたりの追加コストはほとんどゼロに近い。

🔵 本来なら、火災保険と同じように「全住民から少額のプレミアムを徴収し、待機コストを賄う」のが正解です。全員が払うから、誰も高額を払わずに済む。実際イギリスや日本は税でそれをやっています。ところがアメリカは、そうしなかった。

理由②　1965年、メディケアが犯した"設計ミス"

🟢 20世紀のアメリカで救急搬送を担っていたのは、意外にも葬儀屋でした。当時、患者を寝かせたまま運べる長い荷台を持つ車は霊柩車しかなかったからです。葬儀屋は24時間営業で、装備はストレッチャーと毛布と酸素ボンベ程度。医療訓練を受けた人員などいません。それでも彼らは搬送をほぼ無料で提供しました。理由は単純で、本業である葬儀の顧客獲得のための「損失先導商品（ロスリーダー）」だったから。同じ車が同じ日に、病院への搬送と遺体の運搬をこなすこともありました。

🟢 そして1965年。アメリカ政府はメディケア（Medicare＝高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（Medicaid＝低所得者向け公的医療保険）を創設します。両制度は「サービス1件ごとに事後に報酬を払う」フィー・フォー・サービス（Fee-for-Service＝出来高払い）方式を採用し、そのサービス一覧に、ほとんど「ついで」のような扱いで救急搬送が加えられました。「1回運んだら1回分払う」——虫垂切除術と同じ扱いです。

🔵 当時の救急搬送が「霊柩車を近所まで走らせるだけ」の安価なサービスだったことを考えれば、この判断は不合理ではありませんでした。問題は、その直後に救急医療の中身が激変したことです。

🔵 訓練された救命士、高価な医療機器を積んだ車両、24時間稼働の待機拠点。コスト構造は「低固定費」から「超高固定費」へと180度転換しました。ところが支払い方式は1965年のまま、一歩も動いていない。この不一致こそが、すべての元凶です。待機のコストを、走行の請求書で回収せざるを得ない。

理由③　コストを払わされるのは「民間保険加入者」だけ

では、その高い固定費を誰が払うのか。ここで話はさらに歪みます。

🟢 メディケア・メディケイドでは、不足分を患者に請求する「バランス・ビリング（Balance Billing＝差額請求）」が法律で禁止されています。つまり事業者は、赤字を飲み込むしかない。

🔵 火災保険に例えるなら、こうです。保険料をタダで配っておいて、消防署の運営費の全額を「たまたま家が燃えた運の悪い1人」に請求する。保険の原理の、完全な裏返し。しかもその「運の悪い1人」は、民間保険に入っている人に限られる。

なぜ「ネットワーク外」なのか──交渉が成立しない構造

通常の医療なら、保険会社は病院にこう持ちかけます。「割引価格を受け入れてくれ。その代わり、うちの加入者をあなたの病院に誘導する」。これがネットワーク契約の基本です。

🔵 ところが救急車には、この取引が成立しません。保険会社は救急車に患者を「誘導」できないからです。救急車は通報のあった場所へ行くだけ。保険会社が差し出せるものが、何もない。事業者から見れば、ネットワーク契約とは「見返りゼロの値下げ」でしかない。

🟢 事業者は自ら価格を決め、保険会社は「妥当と思う額」だけ払い、差額の請求書が患者のもとへ届く。年間およそ300万人の民間保険加入者が救急搬送を受け、そのうち約半数がネットワーク外請求を受け取ります。医療のどの分野にもない異常な比率です。

サプライズ請求と、救急車だけが除外された法律

患者の知らないうちにネットワーク外の医療者に治療され、後から差額を請求される。これをサプライズ・ビリング（Surprise Billing＝不意打ち請求）と呼びます。

🟢 2020年、米議会は「ノー・サプライズ法（No Surprises Act）」を可決し、救急医療のほぼ全域でこれを禁止しました。ただし地上救急車だけは、明確に対象外とされました。

🔵 議会が忘れたのではありません。規制すれば、救急事業者の多くが即座に破綻するからです。民間保険加入者への請求こそが、待機体制の固定費を賄う唯一の収入源。それを封じれば、待機コストを誰も払わなくなる。

🔵 誰も得をしていません。保険会社は交渉していない額を払わされ、事業者は世界一高い料金を取りながら倒産寸前で、患者は救急車を断るか、破産的請求を受け取る。そして米国の地方では、最寄りの救急拠点まで25分以上かかる「救急車砂漠（アンビュランス・デザート）」が広がり続けています。

アメリカの医療保険制度を5分で整理する

日本の国民皆保険と違い、アメリカには「全員が入る1つの制度」がありません。継ぎはぎのモザイクです。

保険に入っていても、日本人が想像するほど守られない

🟢 米国の民間保険には、日本にはない3つの関門があります。

🔵 日本の高額療養費制度（多くの現役世代で月8〜9万円程度が上限）と比べると、桁が違います。しかも救急車の差額請求は、この上限の外側から飛んでくることがある。

虫垂炎（盲腸）だといくらか

救急車だけの話ではありません。搬送先の病院で待っているのが本番です。虫垂炎は米国で年間30万件以上の手術が行われる、最も一般的な緊急腹部手術です。

🔵 なお虫垂炎の手術自体は、ノー・サプライズ法の保護対象です。執刀医や麻酔科医がネットワーク外でも、差額請求は原則できない。守られていないのは、そこに至るまでの「救急車」だけ。制度の穴が、どこに空いているかがよくわかります。

日本はどうなのか──「無料」の裏側で起きていること

🟢 日本の救急車は消防が運営し、費用は税で賄われます。つまり日本は、前述した「全員が薄く払うプレミアム方式」を、税というかたちで採用している。冒頭で述べた"正解"を、すでにやっているわけです。イギリスも同様。オーストラリアのビクトリア州は、年約70ドル（約1.1万円）の会員制で運用しています。

ただし「無料」には副作用があります。価格シグナルがゼロなので、需要が抑制されない。近年、日本でも救急搬送は増え続け、現場は逼迫しています。

🔵 数字を素直に読めば、「軽症の呼び控えは起きたが、重症は減っていない」という、政策としてはかなり良好な結果です。ただし報道の「救急車有料化」という見出しは正確ではありません。徴収するのは自治体ではなく病院で、法的には選定療養費（紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担）の枠組み。緊急性が認められれば1円も取られません。

忖度なしの結論

🔵 アメリカの救急車が高いのは、悪人がいるからではありません。1965年に「救急搬送を、虫垂切除と同じ"出来高払いの医療行為"として扱う」と決めた、たった一行の制度設計が原因です。

その後、救急医療は「待機こそが商品」の超高固定費ビジネスへと変貌した。にもかかわらず、支払い方式は「走った回数」に紐づいたまま。この60年間の不整合が、以下すべてを生みました。

🔵 解決策は、実はシンプルです。オプションの対価は、オプションを保有する全員から少額ずつ徴収する。税でも、会費でも、公共料金への上乗せでもいい。実際オクラホマ州タルサ市などでは、住民が公共料金に月数ドルを上乗せして払い、救急車が来ても追加負担ゼロという仕組みが機能しています。

要するに、日本がとっくにやっていることです。

🔵 筆者も過去2回、救急車に運ばれました。請求書は来ませんでした。それを「当たり前」と思っていましたが、当たり前ではない。世界最大の経済大国では、路上に倒れた人間が電卓を叩いてから助けを呼ぶかどうかを決めている。待機のコストは、誰かが必ず払わなければならない。それを全員で払うか、運の悪い1人に押し付けるか。制度設計とは、そういうことです。

※金額はいずれも公表データに基づく目安であり、州・事業者・保険プランにより大きく変動します。為替は1ドル＝162円で換算。