内閣支持率はどう作られるのか｜電話調査の限界と欧米が出した答えを徹底検証

新聞・テレビが毎月発表する内閣支持率と政党支持率。私たちはそれを「民意の体温計」として受け取っている。しかしその体温計の中身、つまり どうやって調べているのか を説明できる人は多くない。本稿では、日本の支持率調査の実装（インプリメンテーション）を分解し、電話方式が抱える構造的なバイアス（偏り）を検証したうえで、米英独がすでに移行を終えつつある手法と比較する。結論から言えば、日本の調査は「間違っている」のではなく、設計思想が20年前のまま止まっている。

1. 同じ月、同じ内閣。なのに支持率が12ポイント違う

2026年6月から7月にかけて発表された高市内閣の支持率を並べてみる。

🟢 いずれも各社が公表した数字である。調査日が数週間ずれているため単純比較はできないが、それにしても幅が大きい。日経調査の「誤差の目安はおよそ3ポイント以内」という自社説明を前提にすれば、共同と日経の差12ポイントは統計的な偶然では説明しきれない。

🔵 この差の正体を業界用語で ハウス・エフェクト（調査会社ごとの系統的な癖） という。同じ「無作為抽出」を掲げながら、質問文の作り方、選択肢の数、重ね聞きの有無、ウェイト（重み付け）補正の設計、実施曜日と時間帯──そのすべてが各社バラバラだからだ。つまり支持率とは、有権者の意識だけでなく 調査設計そのものを測っている数字 でもある。

2. 日本の支持率調査は、こうやって作られている

🟢 現在、大手報道各社の定例世論調査は ＲＤＤ方式（ランダム・デジット・ダイヤリング＝無作為番号ダイヤル法） が主流だ。処理の流れをエンジニア風に書けば、こうなる。

🟢 かつては固定電話だけが対象だった。2016年4月に読売新聞と日経新聞、同年7月に朝日新聞、2017年4月にＮＨＫと共同通信、同年9月に毎日新聞が、固定＋携帯の デュアルフレーム方式（二重抽出枠） へ移行している。若年層の「携帯しか持たない層」が抜け落ちるカバレッジ・エラー（被覆誤差）を埋めるためだ。

🟡 日経の説明によれば、現在の回答に占める固定電話の割合は2割程度にとどまり、年代別の回収割合は人口構成とほぼ一致するという。設計としては、想像以上に丁寧だ。ここは正当に評価すべきである。

3. では、電話方式の何が問題なのか

問題は「誰に電話するか」ではなく、「誰が電話に出て、答えてくれるか」 にある。

(1) 回答率の長期低落

🟢 朝日新聞の2018年10月調査では、固定47％・携帯48％の回答率が公表されていた。ところが2023年9月調査では携帯が39％まで低下。日経の2023年9月調査も回答率39.2％だった。2026年6月の日経調査は41.3％で踏みとどまっているが、訪問面接が主流だった時代の80％前後という水準からは遠い。

🔵 原因は明白だ。特殊詐欺と迷惑営業電話の蔓延により、「知らない番号には出ない」が国民的な防衛行動として定着した。世論調査は、詐欺電話と同じフィルターに引っかかっている。

(2) ノンレスポンス・バイアス（無回答による偏り）

🔵 回答率が下がること自体は、実は致命傷ではない。致命的なのは 「答えない人」と「答える人」が体系的に違う人種である 場合だ。メディア史学者の佐藤卓己氏は、ＲＤＤの本質的問題として「私生活の空間に突然侵入する電話に快く回答してくれる人が、民意の平均像から逸脱していること」を挙げている。

🔵 見知らぬ番号に出て、数分間の政治的質問に付き合ってくれる人は、政治関心が高い層・時間に余裕がある層・他者への警戒心が低い層に偏る。年齢と性別のウェイト補正では、この 「政治関心」という観測されない変数の偏り は補正できない。ここが電話方式の急所である。

(3) 性別の偏り

🟢 携帯ＲＤＤでは、無作為に依頼しても回答者の6割超が男性になることが知られている。知らない番号への警戒感が女性のほうが強いためとみられる。逆に固定電話では女性が多くなる。デュアルフレーム化は、この二つの偏りを打ち消し合う効果も持っている。

(4) 質問文と選択肢という「アルゴリズム」の違い

🔵 支持率が各社でずれる最大の理由は、実は抽出方法ではなく 質問設計 だと考えられる。「支持する／支持しない」の二択で迫る社と、「どちらとも言えない」を許す社では、支持率が10ポイント近く動く。さらに「どちらとも言えない」と答えた人に「強いて言えば？」と重ね聞きするかどうかでも変わる。同じ入力データに対し、各社が別々の関数を適用しているのだから、出力が違うのは当然だ。

4. なぜ、いまどき電話なのか

「時代遅れだから電話をやめろ」と言うのは簡単だが、日本が電話に固執する理由には それなりの合理性と、それ以上の惰性 がある。

🟢 なお、日本でも実験は進んでいる。毎日新聞は2020年4月から2024年9月まで、携帯へのＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）と固定へのオートコール（自動音声応答）を組み合わせた「ノン・スポークン方式」を採用し、2024年10月から別方式に移行した。朝日新聞はネット調査会社の登録モニターを使うウェブ調査を、選挙情勢調査などで導入している。

🟡 ただし日経リサーチは、オートコール調査について明確に一線を引いている。番号抽出こそＲＤＤでも、世帯内での無作為抽出も対象者の追跡も行わないため回答は「電話に出やすい人・協力的な人」に偏り、回答率は10％前後にとどまる。ゆえに代表性が認められず、世論調査ではなく「世論観測」としてしか使えない──という整理だ。安いオートコール調査の数字がＳＮＳで一人歩きする現状を考えると、この線引きは重要である。

5. 欧米はどうしているか

アメリカ：電話を捨て、「確率パネル」へ移行した

🟢 米ピュー・リサーチ・センターの電話調査回答率は、1997年の36％から2018年には 6％ まで落ちた。ロボコール（自動営業電話）が月間34億件に達し、見知らぬ番号は反射的に拒否される。同センターは2019年以降、米国内調査の大半を アメリカン・トレンズ・パネル（ＡＴＰ） に移した。

🟢 ＡＴＰの設計は示唆に富む。2018年以降、募集は ＡＢＳ（アドレス・ベースト・サンプリング＝住所ベース抽出） だ。米郵便公社の配達順序ファイル（人口の90〜98％をカバー）から無作為に世帯を選び、紙の手紙と謝礼を郵送 して招待する。世帯内では「次に誕生日が来る成人」を選ぶ。こうしてリクルートした確率標本を、以後はオンラインで繰り返し調査する。

🔵 ポイントは 「入口は郵送で確率的に、本調査はネットで安く速く」 という二段構えである。パネル内の回答率は87％と高い一方、募集段階の脱落を含む累積回答率は3％にすぎない。それでも「誰が選ばれる確率も既知である」という統計学的な正統性は維持される。ここが登録モニター型ネット調査との決定的な違いだ。

🟢 ただし万能ではない。2020年米大統領選では全国世論調査の93％が民主党候補の支持を過大評価し、2016年も88％が同様に外した。手法を変えても、「調査に協力しない層の政治的偏り」という根本問題は残っている。

イギリス：非確率のネットパネル＋統計モデルで勝負する

🟢 英国は割り切りが早かった。ユーガブ等のオンライン・パネル（登録モニター）が主流で、電話調査は少数派だ。代表性の欠如は ＭＲＰ（マルチレベル回帰・ポスト層化） という統計モデルで補う。数万人規模の全国サンプルから「属性ごとの投票傾向モデル」を作り、国勢調査の地域別人口構成に当てはめて、選挙区単位の議席予測まで叩き出す。

🟢 精度も検証されている。2024年総選挙でユーガブの最終ＭＲＰ（サンプル4万7751人）は労働党を実際より4.3ポイント過大評価した。議席予測では最も正確だったが、得票率では誤差が残った。2015年・2017年の大失敗を受けて、パネル構成（政治関心の低い層、低学歴の若年層、前回棄権者を積極的に補充）を作り替えた経緯がある。

🟢 制度面が最も参考になる。英国には 英国世論調査協議会（ＢＰＣ） があり、2024年時点で34社が加盟。加盟社は 依頼主・質問文の全文・サンプル数・調査地域の公開を義務づけられる。法的規制ではないが、非加盟社の調査は「信用できないもの」として市場から扱われる。選挙後には各社が失敗の自己検証レポートを公表し、ＢＰＣがそれを一箇所に集約して公開する。

ドイツ：電話を捨てず、ミックスモードで補強する

🟢 独公共放送ＡＲＤの「ドイツトレンド」は、約1500人への電話調査を基礎に据えたまま、2013年から固定60％・携帯40％のデュアルフレーム化を実施。さらに2021年からはオンライン調査を追加した ミックスモード設計 に移行した。ＺＤＦの「政治バロメーター」も1977年以来、電話中心の定点観測を続けている。

🔵 つまり欧米も一枚岩ではない。「電話を捨てた米国」「ネットに賭けた英国」「電話を残しつつ足す独国」──共通しているのは 手法を検証し、公開し、修正し続けている という一点だけである。

6. 日本と欧米の比較

🔵 この表で日本が突出して劣っているのは、実は 調査手法ではなく「開示」と「検証」の欄 だ。日本の各社は回答率も有効回答数も公表しており、その点はむしろ誠実である。だが 質問文の全文、選択肢の順序、重ね聞きの有無、ウェイトの計算式 まで踏み込んで公開している社はほとんどない。数字だけが独り歩きし、その数字を生んだコードは非公開──ブラックボックスのＡＰＩを叩いて出た値を、国民が政治判断の根拠にしている状態である。

7. 日本はどうすべきか──5つの提案

8. 読者として、数字とどう付き合うか

🔵 世論調査を「マスコミの捏造」と切り捨てるのは、しかし雑な態度である。日本のＲＤＤ調査は、世帯内無作為抽出も追跡架電もウェイト補正も、地道に実装されている。問題は悪意ではなく、老朽化と不透明さだ。

実務的な読み方を3つだけ挙げておく。

🔵 民主主義は、民意を測る計測器の精度に依存している。その計測器が20年前の設計のまま、しかも校正記録が非公開だとしたら──それは政治の問題である前に、エンジニアリングの怠慢 だ。手法を変えろ、とまでは言わない。まず、どう作っているのかを全部見せてほしい。話はそこからである。