【2026年7月5日 速報】ハメネイ師国葬に2000万人──トランプ「1週間休みをやった」発言とホルムズ海峡の今

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7月5日、テヘランで史上最大の国葬が始まった

🟢 Al Jazeera（アルジャジーラ）およびAFP通信によると、7月4日（現地時間）、テヘランのイマーム・ホメイニ・グランド・モサッラー（大礼拝施設）で、2月28日の米・イスラエル合同空爆で殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の公開葬儀が正式に始まりました。棺の隣には、同じ空爆で死亡した家族──娘、義理の息子、そして生後14カ月の孫娘──の棺も並べられています。

🟢 イラン当局は、国内外100カ国以上の代表を含む1,500万〜2,000万人の参列を見込んでおり、実現すればイラン史上最大の国葬となります。葬儀は7月9日まで6日間続き、テヘラン→聖地コム（7月7日）→イラクのナジャフ・カルバラ→出身地マシュハドのイマーム・レザー廟での埋葬という、2カ国5都市をまたぐ異例の行程です。

🟢 AFPの現地記者によると、会場には「復讐のシンボル」である赤い旗を掲げた群衆が詰めかけ、「アメリカに死を」「復讐を、復讐を」の連呼が響きました。CNNやNewsweekは「#KillTrump」と書かれた大きな旗が掲げられたことも報じています。追悼式の朗誦者は「我々は葬儀のためではなく、復讐のために来た」と唱えました。

🟡 一方、後継の最高指導者に就任した息子のモジュタバ・ハメネイ師は、指名から4カ月経った今も公の場に一度も姿を見せていません。CNNは「葬儀に登場するかが最大の焦点」と報じ、タイムズ・オブ・イスラエルは「空爆で重傷を負った」との情報を、インドのメディアは「イスラエルによる暗殺を警戒して欠席する可能性」を伝えていますが、いずれもイラン当局の確認はありません。

トランプ大統領「葬儀のために1週間休みをやった」

🟢 FOX NewsとCNNによると、トランプ大統領は7月3日夜（米国時間）、建国250周年を祝うマウントラシュモアでの28分間の演説でイランに言及し、こう述べました。

🟢 米イラン間の間接協議は、カタールとパキスタンの仲介筋によれば葬儀期間中は一時停止され、終了後に再開される予定です。直前にドーハで行われた間接協議について、仲介国は「ホルムズ問題で前向きな進展はあったが、突破口には至らず」と発表しています。

🟢 イラン側も黙ってはいません。イラン軍のハタム・アル=アンビア中央司令部のアリ・アブドラヒ司令官は国営メディアを通じ、「敵、特に米国とシオニスト政権（イスラエル）に警告する。いかなる誤算も避けよ。我が国への脅威や侵略には軍が苛烈な報復を行う」との声明を出しました（ロイター経由・FOX News報道）。

🟡 さらにCNNは、米当局者2人の証言として「協議中、イスラエルがイラン側の交渉担当者や仲介者を暗殺するのではないかという懸念を、米側がイランに警告していた」と報道。イスラエル首相府はニューヨーク・タイムズの同様の報道を「フェイクニュース」と全面否定しています。

戦争を止めた「14項目の覚書」とは何か

🟢 今回の「休戦」の土台になっているのが、6月17日に米政府高官が記者団に読み上げ、Al Jazeeraが全文を報じた米イラン覚書（メモランダム・オブ・アンダースタンディング＝MOU）です。6月に両国が署名しましたが、正式な文書は今も公開されておらず、イラン側は米国版テキストの内容を確認していません。主なポイントは以下の通りです。

🔵 注目すべきは、この覚書が「米国がイランに3,000億ドルの復興資金を約束する」という、開戦前には考えられなかった内容を含む点です。「叩きのめした」と豪語するトランプ大統領ですが、実際の合意文書は巨額の経済的譲歩とセットであり、勝敗の構図は単純ではありません。

ホルムズ海峡の現実──「再開」しても船は戻らない

🟢 世界の海上原油輸送の約25％、LNG（液化天然ガス）の約20％が通過するホルムズ海峡は、2月28日の開戦直後からイラン革命防衛隊（IRGC）による機雷敷設・商船攻撃で事実上閉鎖され、IEA（国際エネルギー機関）が「史上最大の石油供給途絶」と呼ぶ事態を引き起こしました。覚書署名後も状況は正常化には程遠く、各種データは厳しい現実を示しています。

🟢 海運専門家は「掃海と安全確保が完了するまで正常化は無理」との見方で一致しており、コペンハーゲンの海運分析会社ゼネタ（Xeneta）は「完全回復まであと3カ月程度かかる可能性」を指摘しています（ビジネス・スタンダード報道）。保険会社が「安全」と判断できない限り、船主はリスクを取れないためです。

英仏の艦隊派遣準備にイランが猛反発

🟢 CNBCによると、英国政府は7月4日、「英仏はオマーンと協力し、同国領海の航行安全を確保することで合意した」と発表。さらに「ホルムズ海峡の航行の自由を支えるため、多国籍軍事任務（マルチナショナル・ミリタリー・ミッション）を展開する用意がある」と踏み込みました。この枠組みには英駆逐艦HMSドラゴンが既に「事前配置」されており、NATO加盟国を含む約40カ国が参加するとされています。

🟢 これに対しイランのガリババディ外務次官（法務・国際問題担当）はX（旧ツイッター）で即座に反発しました。

🟡 背景には「海峡の通航料」をめぐる駆け引きがあります。イランとオマーンは海峡の新たな管理体制を協議中と報じられ、通航料（トール）導入の観測も浮上。米国は「通航料は断固認めない。オマーンがイランに協力すれば積極的に制裁する」と威嚇しており（CNBC報道）、覚書第5項が定めた「沿岸国による将来管理の協議」が新たな火種になりつつあります。

日本への直撃──イラン産原油、7年ぶり輸入再開協議

🟢 日本の読者に最も関係が深いのがこのニュースです。ロイター通信は7月3日、独自情報として「イランが米国の制裁ワイバー（適用除外）の下、日本企業と原油販売の協議を開始した」と報道。日本企業3社が、2019年以来7年ぶりとなるイラン産原油の購入を検討しているとされます。

🟢 このワイバーは米イランの60日交渉の一環として6月22日に発行され、8月21日に失効します。イラン国営石油会社（NIOC）はカーグ島で積み出し、日本側運航のタンカーを使う案を提示していますが、日本側は「ワイバー期間の延長」と「船舶の安全保証」を求めており、大手石油元売り幹部は「最大の課題は保険の確保」と語っています。経済産業省の担当者は「そのような話は承知していない」とコメントしました（ロイター／ジャパンタイムズ報道）。

🔵 この4カ月、日本はホルムズ危機による燃料高・LNG調達不安の直撃を受けてきました。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、海峡の管理体制がどうなるか──イラン・オマーンによる沿岸国管理か、米英仏主導の多国籍枠組みか──は、エネルギー安全保障の根幹に関わる問題です。ところが日本の報道はこの構造的な対立をほとんど掘り下げていません。

くすぶる火種──レバノン攻撃とイスラエルの思惑

🟢 Al Jazeeraによると、イスラエルは先月レバノンと紛争終結の枠組み合意を結んだにもかかわらず、レバノン南部の複数拠点への攻撃を継続しています（イスラエル側は「ヒズボラのインフラと戦闘員を標的にした」と主張）。人権団体は「合意は戦争犯罪の被害者を裏切るものだ」と批判しています。

🟢 トルコのエルドアン大統領は7月4日、「イスラエルは米イラン和平合意を妨害しようとしている」と公然と非難しました(FOX News報道)。Al Jazeeraも「イスラエルは合意を破壊できるか」という特集を組んでおり、米イラン和平の最大の変数がイスラエルであるという見方は、欧米メディアでも共有されつつあります。

各国メディアはどう伝えたか

忖度なしの視点──「勝者なき戦争」の後始末

🔵 今回の局面を整理すると、3つの構図が見えてきます。

🔵 第一に、双方が「勝利」を演出し合う不安定な均衡です。トランプ大統領は「叩きのめした」と誇り、イランは2,000万人動員の国葬で「屈していない」と誇示する。しかし実態は、米国が3,000億ドルの復興資金と制裁解除を約束し、イランが核開発の凍結と海峡再開を約束するという「痛み分け」です。国葬の初日を意図的に米建国250周年にぶつけたイランの演出は、交渉が「降伏」ではないことを国内に示すための必死のメッセージでもあります。

🔵 第二に、ホルムズ海峡の「管理権」という新しい戦場です。停戦しても、誰が海峡の安全を保証し、通航料を取るのか──イラン＋オマーンの沿岸国連合か、英仏主導の40カ国連合か──は白紙のまま。ここで火花が散れば、機雷80個が残る海で偶発的衝突が起きるリスクは消えません。

🔵 第三に、日本の当事者性です。イラン産原油の輸入再開協議は、単なる商談ではなく「戦後のホルムズ秩序」に日本がどう関与するかの試金石です。8月21日のワイバー期限までに何も動かなければ、中国の独立系製油所だけがイラン原油を買い続ける現状が固定化します。エネルギーの9割を中東に頼る国の報道として、この問題への掘り下げがあまりに少ないのではないでしょうか。

主な出典

・Al Jazeera「Iran war live: Millions expected in Tehran for funeral of Ali Khamenei」（2026年7月4日）
・Al Jazeera「Read the US account of unreleased 14-point Iran ceasefire memorandum」（2026年6月17日）
・CNN「Iran sends defiant message to Trump with colossal funeral for slain Supreme Leader Ali Khamenei」（2026年7月3〜4日）
・FOX News「President Trump declares Iran is 'dying to settle' amid peace talks」（2026年7月4日）
・AFP（葬儀現地取材・各社配信）／Reuters「Iran exploring oil sales to Japan」（2026年7月3日）
・CNBC「UK and France agree with Oman to ensure safety of its territorial waters」（2026年7月4日）
・イラン軍ハタム・アル=アンビア中央司令部声明、ガリババディ外務次官X投稿、トランプ大統領マウントラシュモア演説（各公式発表）