なぜ続く石油施設爆発——10日間9件、世界同時多発の「偶然」を疑う

■ 10日間の記録——世界9カ所で何が起きたか

■ 「偶然の事故」と「意図的な攻撃」を分けて考える

同期間の事案は、性質によって大きく3種類に分類できる。混同して論じると「陰謀論」と「構造問題」を区別できなくなる。

軍事攻撃とされる案件は主にウクライナによるロシア石油インフラへの継続的打撃作戦の一環だ。ウクライナは2024年以降、ロシアの精製能力を破壊することで石油収入を削減する戦略を強化している。トゥアプセ製油所はこれまでに9回以上攻撃されており、今回は「1週間に2回」という前例のない集中攻撃だった。

一方、産業事故とみられる案件の多くは「老朽化インフラ」「メンテナンス遅延」「過密稼働」という共通項を持つ。これは世界的なエネルギー危機によって、製油所・パイプラインが通常以上の稼働圧力にさらされているためだと専門家は指摘している。

■ すべての背景にある「ホルムズ危機」——1970年代以来最大の供給ショック

この危機が今回の連続爆発に与えている影響は二つある。第一は「代替ルートの過負荷」だ。ホルムズを通らないルートへの需要が急増したことで、老朽化した施設が限界稼働を強いられている。豪・ジーロング製油所で整備が延期されていたことは象徴的だ。

第二は「地政学的緊張の連鎖」だ。ウクライナはエネルギー価格が急騰したこのタイミングにロシアの製油所を集中的に攻撃することで、プレッシャーを最大化しようとしている。イラク・エルビルへの攻撃はイラン系勢力が関与した可能性があり、中東周辺での「エネルギー戦争」が広域化していることを示唆する。

■ 各国・各案件の固有文脈——「陰謀論」を超えた構造分析

オーストラリア（ジーロング）：豪州はホルムズ危機の影響を強く受けており、シンガポール・韓国・インドなどアジア製油所依存の燃料供給が圧迫されている。ジーロング製油所は豪州に2つしかない製油所の一つで、3月に「燃料品質基準の60日間停止」措置が発動されるほど逼迫していた。労組側は事前から老朽施設の危険性を訴えており、整備延期との関連が調査されている。

ロシア（トゥアプセ・ゴーリキー）：ウクライナは2024年から継続的にロシアの石油インフラを標的にしており、2026年3月はバルト海港湾への集中攻撃で1週間に約10億ドルの損失をロシアに与えた。トゥアプセは黒海沿岸の主要輸出拠点であり、ゴーリキー・ポンプステーションはドルジバ・パイプラインの中継拠点としてベラルーシ・欧州向け原油輸送を担う戦略施設だ。4月21日にハンガリーが3カ月ぶりにドルジバ経由の原油受け取りを再開した直後の攻撃というタイミングは、意図的な妨害を疑わせる。

インド（HPCL）：インドはホルムズ危機以降、ロシア産原油の輸入を急増させており、ラージャスターン州パチパドラ製油所はその受け入れ拡大に向けた重要施設だった。同国政府がディーゼルと航空燃料に輸出税を課し国内向けを優先している中での火災は、供給安定化戦略への打撃となった。

ルーマニア（CET Vest）：ルーマニアはNATO加盟国であり、ロシアのドルジバ・パイプラインの影響圏にある。ブカレストの熱電プラント変圧器爆発は技術的な老朽化事故とみられているが、ロシアが同時期に欧州エネルギーインフラへのサイバー攻撃・破壊工作を強化しているとの情報もあり、当局が調査を続けている。

ベトナム（ドンアン）：ベトナムはクウェートから原油の約80%を輸入しているが、ホルムズ封鎖でこの供給が事実上停止。ディーゼル価格は2倍以上に跳ね上がり、政府は燃料税の停止などの緊急措置を実施している。このような逼迫状況の中、廃油の再処理・転売が急増しており、安全管理が疎かな施設での爆発リスクが高まっていた。

■ 日本への影響——中東依存95%の脆弱性

■ 「陰謀論」vs「構造問題」——メディアが語らない視点

SNS上ではこの連続爆発を「誰かが意図的にやっている」という方向で語る投稿が急増しているが、現時点での証拠は「3件の確認された軍事攻撃」と「6件の産業事故または調査中の案件」だ。陰謀を確認する根拠は現時点では存在しない。

一方で「軍事攻撃が産業事故に偽装される」ケースがゼロではないことも事実だ。特にイラク・エルビルの事案については、イラン系UAVによる攻撃という情報が複数のソースから出ており、引き続き確認が必要だ。ルーマニアの案件も、NATO諸国がロシアの破壊工作を警戒していることは公知の事実である。