健康保険法改正案とは？2026年から医療費の自己負担が最大38%増になる理由をわかりやすく解説

2026年、医療費の自己負担ルールが大きく変わろうとしています。現在、特別国会に提出されている健康保険法改正案は、高額療養費制度の上限額引き上げを核心とした改革です。がん・慢性疾患・入院が必要な大病を抱える人に直接影響する内容を、メリット・デメリット含めてわかりやすく解説します。

📋 この記事の目次

1. 健康保険法改正案とは何か？
2. 高額療養費制度の現行ルールおさらい
3. 今回の改正で何が変わるのか
4. 改正のメリット
5. 改正のデメリット・懸念点
6. 特に影響を受ける人・受けにくい人
7. まとめ：あなたはどう備えるか

⚠️ 注意：今回の改正は「保険証の廃止（マイナ保険証への移行）」とは別の話です。あくまで「医療費の窓口自己負担ルール」の変更です。

✅ 新設：「年間上限」とは？

月々の上限に達しない月が続いても、1年間の自己負担合計が「年間上限」に達したら、以降の支払いが免除される新制度。がん治療など月々の負担が積み上がる患者への配慮措置です。

① 制度の長期維持につながる

高齢化・医療高度化により国民医療費は増加の一途。このまま放置すれば保険料の際限ない上昇か、制度自体の崩壊リスクがあります。今回の改正により2026〜2027年の2年間で給付費約2,450億円が削減される見込みで、制度の持続可能性を高める効果があります。

② 「年間上限」の新設で長期療養者を保護

これまでは月単位の上限しか存在しなかった高額療養費制度に、新たに「年間上限」が設けられます。がんや難病など毎月の自己負担が積み重なる患者にとって、年間の最大出費に「天井」ができる意義は大きいです。

③ 所得区分の細分化で「応能負担」が公正に

現行制度では年収370万円の人と年収770万円の人が「同じ上限額」という不公平が存在します。2027年の12区分化により、収入に見合った負担配分が実現します。これは制度設計として合理的な改善です。

④ 低所得者・住民税非課税世帯は引き上げ対象外

住民税非課税世帯は月額上限の引き上げ対象から基本的に除外され、外来特例においては「年間自己負担の最大額が現行より増加しない」設計が盛り込まれました。年収200万円未満の層では多数回該当の金額が引き下げられる部分もあります。

① 高額療養費利用者の約8割が負担増

年1〜3回の制度利用者は約660万人で、そのうち約8割が今回の引き上げ対象になります。「一部の人だけへの影響」ではなく、制度を実際に使っている多数派が負担増を受けます。

② 最大38%増という大幅引き上げ

2027年の第2段階では、特定の所得区分で現行比最大38%もの上限引き上げとなります。たとえば年収約650〜770万円の新設区分では月の上限が約11万円と、現行8万円から大幅に上昇します。

③ 「受診抑制」を政府自身が見込んでいる

政府の試算では、自己負担増による受診抑制効果として約1,070億円の医療費削減を見込んでいます。これは裏を返せば「お金の問題で受診を控える人が増える」ことを前提にした設計であり、深刻な問題を孕んでいます。保険医団体の調査でも、制度利用者の65.7%が「受診を見送る・間隔を延ばす」と回答しています。

④ 「多数回該当」が機能しなくなるケースも

月の上限額自体が引き上げられることで、これまで月の上限に達していた治療費が「届かなくなる」ことで多数回該当（年4回以上で軽減される仕組み）のカウントに入らなくなるケースが発生します。長期療養患者ほど「守られるはずの配慮が機能しない」構造的な穴が生じる可能性があります。

⑤ がん患者・難病患者からの強い反発

患者調査では「貯金を取り崩す」が76.7%、「食費・衣料費を削る」が74.3%に上ります。すでに前政権（石破政権）での引き上げ案は強い反対を受けて一度見送られた経緯があり、今回の改正案に対してもがん患者団体等が再検討を求める声明を出しています。

📌 今から備えるべき3つのポイント

1. 自分の所得区分を確認する：年収に応じた現行・改正後の上限額を把握しましょう。
2. 治療中の人は「多数回該当」に該当するか確認：年4回以上の利用があれば引き上げ対象外です。
3. 民間医療保険の見直しを検討：上限引き上げにより、入院給付金の必要額も変わる可能性があります。

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。法改正の最終内容・施行時期等は国会審議の結果により変更される場合があります。医療費の詳細については、加入している健康保険組合や年金事務所にご確認ください。