INVESTIGATION REPORT 2026
関西万博「大成功」の陰で
何が起きているのか
何が起きているのか
倒産13年ぶり高水準・インバウンド急失速・EVバス57億円負債…
メディアが報じない「ポスト万博」の実態を徹底検証
メディアが報じない「ポスト万博」の実態を徹底検証
2026年4月21日 | habozou.com 調査報道
大阪・関西万博が閉幕してから半年が経過した。吉村洋文大阪府知事は「大きな経済効果が出た」と胸を張り、メディアも「2500万人超の来場・3.6兆円の経済波及効果」を大々的に報じた。
しかし、数字の向こう側では別の現実が静かに進行していた。近畿2府4県の企業倒産件数は13年ぶりの高水準に達し、訪日中国人客は急減、万博の象徴だったEVバスは「バスの墓場」と化した。「祭りの後」の関西に何が起きているのか——データと事実から検証する。
📋 この記事の内容
① 「3.6兆円効果」の実態——数字のマジックを解剖する
② 倒産件数13年ぶり高水準——万博効果はどこへ消えた？
③ インバウンド急失速——中国客激減と中東情勢の二重打撃
④ EVバス「バスの墓場」——57億円負債と公金回収問題
⑤ 工事費未払い問題——3次下請けが怒る「救済法案」廃案
⑥ 反転の可能性はあるのか——専門家の見方
② 倒産件数13年ぶり高水準——万博効果はどこへ消えた？
③ インバウンド急失速——中国客激減と中東情勢の二重打撃
④ EVバス「バスの墓場」——57億円負債と公金回収問題
⑤ 工事費未払い問題——3次下請けが怒る「救済法案」廃案
⑥ 反転の可能性はあるのか——専門家の見方
① 「3.6兆円経済効果」の実態——数字のマジックを解剖する
経済産業省が発表した「経済波及効果3.6兆円」という数字は、額面通りに受け取るべきだろうか。この数字は、チケット購入・会場内消費・建設工事・関連インフラ整備などを積み上げた「理論値」であり、実際に地域住民の手元に届いた富とは大きくかけ離れている。
日本総研の試算によれば、万博の費用総額は会場建設費・運営費・基盤整備費を合わせると約7,600億円に上る。一方、チケット・グッズ等の売上計画は1,160億円にとどまり、残りは税金と経済界の拠出金で賄われた。
▼ 万博の費用構造（概算）
| 項目 | 金額（概算） |
| 費用総額（建設・運営・基盤整備） | 約7,600億円 |
| チケット・グッズ等売上 | 約1,160億円 |
| 税金投入額（国・大阪府市） | 約3,000億円超 |
| 政府発表「経済波及効果」 | 3.6兆円 |
さらに決定的な問題がある。来場者構成を見ると、国内客が93.9%を占め、そのうち近畿地域だけで67.1%。つまり来場者の6割超が地元住民であった。地域経済の外から新たなお金を呼び込む「外需獲得型」ではなく、地域内でお金が回転するだけの構造だったのだ。
② 倒産件数13年ぶり高水準——万博効果はどこへ消えた？
東京商工リサーチのデータが示す現実は厳しい。2025年度の近畿2府4県の企業倒産件数（負債1千万円以上）は前年度比3.55%増の2,739件。増加は4年連続で、2012年度（2,966件）以来13年ぶりの高水準となった。
| 都道府県 | 倒産傾向 | 備考 |
| 大阪府 | やや抑制 | 「万博効果」で市中心部のみ抑制とされるが2026年に急増 |
| 京都府 | 過去10年最多 | 万博効果ゼロ |
| 兵庫県 | 過去10年最多 | 万博効果ゼロ |
| 奈良県・和歌山県 | 過去10年最多 | 万博効果ゼロ |
【東京商工リサーチ関西支社・新田善彦氏のコメント（産経新聞報道より）】
「万博の経済的な効果は大阪市中心部に限られた。万博の恩恵による効果は年内でなくなり、2026年に入って一気に倒産が増え始めている」
「万博の経済的な効果は大阪市中心部に限られた。万博の恩恵による効果は年内でなくなり、2026年に入って一気に倒産が増え始めている」
全国でも2025年度の企業倒産は1万425件（帝国データバンク調べ）と4年連続増で、2年連続の年間1万件超。特に中小零細規模の倒産が多く、「販売不振」による不況型倒産が全体の82.5%を占めた。関西の倒産急増は、全国的なトレンドに輪をかけて深刻な様相を呈している。
③ インバウンド急失速——中国客激減と中東情勢の二重打撃
万博期間中（2025年4〜10月）に加速したインバウンド需要は、閉幕後に急速に冷え込んでいる。二つの外部要因が重なった。
🇨🇳 中国客の急減
2025年11月の中国政府による渡航自粛要請以降、訪日中国人が急減。2026年1月の関西空港発着の中国便は前年同月比6割減。大阪・奈良で団体客を中心に打撃が大きい。
🌏 中東情勢の悪化
米イラン軍事衝突の激化により世界規模で旅行需要が減退。関西訪問者数で伸び率2位だった中東客への影響も直撃。航空路の混乱が欧米豪客の回復を阻害するリスクも。
| 訪日客の送出国・地域 | 2026年の見通し | 主要因 |
| 中国本土 | 大幅減少 | 日中関係悪化・渡航自粛要請 |
| 香港 | 伸び鈍化 | JTB予測で前年比90%水準 |
| 韓国・台湾 | 堅調維持 | 円安効果継続・日本ブランド高 |
| 欧米豪 | 増加傾向 | 中東情勢次第でリスクあり |
| 中東 | 急減懸念 | 米イラン軍事衝突・安全懸念 |
大和総研（2026年4月）は「中国人旅行客減少下でも全体は堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意」と分析。JTBは2026年の訪日客数が前年比減となる見通しを発表しており、「訪日客数4,270万人」（2025年実績）をピークに潮目が変わる可能性が出てきた。
④ EVバス「バスの墓場」——57億円負債と40億円超の公金回収問題
万博を象徴する「最先端EV技術」のはずが、負の遺産と化した。大阪・関西万博で使用されたEVバスの販売元「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」が2026年4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約57億円。
「バスの墓場」が生まれるまでの経緯
2022〜24年：大阪メトロがEVMJから計190台（約80億円超）を購入
2025年春〜夏：万博期間中に自動運転バスが2件の衝突事故、不具合続出
2025年9月：国土交通省が総点検を指示・立入検査
2025年11月：EVMJが計85台のリコールを届け出（不具合率35%超）
2026年3月31日：大阪メトロが190台の転用中止を決定
2026年4月3日：国交相が40億円超の補助金返還を求める方針を表明
2026年4月14日：EVMJが民事再生法申請（負債57億円）
2025年春〜夏：万博期間中に自動運転バスが2件の衝突事故、不具合続出
2025年9月：国土交通省が総点検を指示・立入検査
2025年11月：EVMJが計85台のリコールを届け出（不具合率35%超）
2026年3月31日：大阪メトロが190台の転用中止を決定
2026年4月3日：国交相が40億円超の補助金返還を求める方針を表明
2026年4月14日：EVMJが民事再生法申請（負債57億円）
使い道のなくなった190台のバスは現在、大阪市城東区の大阪メトロ敷地内に集められており、SNS上では「バスの墓場」と皮肉を込めて呼ばれている。本来12〜15年の耐用年数を想定する長期資産が、わずか数か月の稼働で運用離脱。80億円超の投資と40億円超の公金が宙に浮いた。さらにEVMJの実態は「輸入車両の販売」にすぎず、国産を謳っていた看板と実態の乖離も明らかになった。
⑤ 工事費未払い問題——「救済法案」は衆院解散で廃案に
万博の「負の遺産」はEVバスだけではない。海外館建設をめぐる工事費未払い問題が、下請け業者の間で深刻な被害を生んでいる。
2次下請け業者の破産により、3次下請け業者が約2,800万円の工事代金を未回収のまま取り残された。被害業者は「この国は何も信用できない」と告発。当事者間の債権を買い取る「救済法案」が国会で審議されていたが、衆院解散によって廃案となった。万博協会・大阪府・元請けへの責任追及も不透明なままだ。
地域の中小企業が「日本の一大イベント」に協力した結果、連鎖倒産の連鎖に巻き込まれる——こうした構図は、万博の「経済波及効果3.6兆円」という数字が隠してきた現実の一断面である。
⑥ 反転の可能性はあるのか——専門家の見方と今後の論点
悲観的なデータが続くが、反転の可能性がゼロというわけではない。専門家・研究機関が指摘するポジティブ要因もある。
✓ 治安の良い国へのシフト
中東情勢悪化で旅行者が安全な日本を選ぶ動きが生まれる可能性（日本総研）
✓ 欧米豪・東南アジア需要の増加
台湾・米国からの訪日客は2026〜27年も堅調増加が見込まれる（大和総研）
✓ 日本人の国内旅行回帰
海外情勢不安による「近場への旅行シフト」が関西観光の下支えになりうる（日本総研）
産経新聞の報道では「万博で示された最先端技術の活用と観光業の柔軟な対応が反転の鍵」とされているが、現実には万博技術の目玉だったEVバスが負の遺産となっており、「最先端技術」論には説得力が乏しい。
より現実的な反転シナリオとして考えられるのは、①中国以外のインバウンド市場の育成と多様化、②2025年万博で整備されたインフラ（夢洲・IR計画）を次の観光コンテンツとして機能させること、③下請け連鎖倒産を防ぐ契約・監理制度の整備——の3点であろう。
📝 まとめ——「大成功」という物語の外側
大阪・関西万博は確かに2,500万人超が来場し、会場内では巨額のお金が動いた。経産省発表の3.6兆円という経済波及効果の数字は、算出モデル上は正しいかもしれない。
しかし、その恩恵が届いたのは「大阪市中心部」だけであり、京都・兵庫・奈良・和歌山の中小企業は13年ぶりの倒産ラッシュに直面している。訪日中国人は激減し、EVバスは「バスの墓場」と化し、工事代金を踏み倒された下請け業者の救済法案は廃案になった。
「祭り」の主催者たちが「大成功」を叫ぶとき、そのコストを誰が払っているのかを問い続けることが、報道の本来の役割ではないだろうか。
主要データ出典：東京商工リサーチ（2025年度近畿倒産集計）、帝国データバンク（2025年度全国倒産集計）、日本総研（関西インバウンド需要分析・2026年3月）、大和総研（インバウンド外部ショック分析・2026年4月）、JTB（2026年訪日旅行市場予測）、朝日新聞・日刊ゲンダイ（EVMJ民事再生報道）、産経新聞（関西万博特需の実態報道）、MBSニュース（万博海外館未払い問題報道）
