「日本車は15%に引き下げ」
この見出しの陰で、米国側はさらに大きな“条件”を強調しています。
米ホワイトハウスの文書やロイター、WSJなどによれば、日本は5,500億ドル（約81兆円）規模で米国内に投資し、その投資先は米政府が選定する
——これが今回のディールの“芯”です。
関税の遡及適用、二重課税の修正・返金、対象セクターの列挙まで、米国の報道・公表文から見える「本当の中身」を、一次情報ベースでまとめました。
目次
何が起きた？——大統領令と「関税15%」
- 米ホワイトハウスは日本からの輸入に基準税率15%を適用する枠組みを実施する大統領令を公表
自動車・部品も15%に整理されると報じられています。 - WSJは自動車・部品の25%→15%（一部報道は27.5%→15%）への引き下げ、8月7日へ遡及適用と伝えました。
数字は媒体により表現差があります。
米側が強調する「5,500億ドル投資」——誰が、何に、どうやって？
- ホワイトハウス公式文書は、「日本が米国に$550 billion投資」「投資先は米政府が選定」と明記
米国内製造回帰や雇用創出を掲げています（原文引用部あり） - 7月のファクトシートでも同趣旨が繰り返し示されました（「米国主導で産業再建へ」）
- ロイターによれば、このパッケージの中身は「出資1～2%＋融資・保証が中心」で、JBIC（国際協力銀行）やNEXIのスキーム活用が想定されています。
半導体・医薬・資源・造船など供給網の安全保障分野が候補 - 利益配分めぐる「米90%：日10%」という米側の強い主張は報じられていますが、日本側は「拠出・リスクに応じて配分」と反論・調整中
正式枠組みは詰めの最中です。
日本で十分に報じられていない“運用ディテール”まとめ
- 投資先選定は米政府主導：ホワイトハウス文書 日本側の裁量は限定的に見えます。:
- 二重課税の回避と返金：7月の暫定合意では「15%の上乗せ」誤解が生じ、上乗せしない方針と払いすぎの返金に米側が同意したとAPは報道
- 遡及・発効タイミング：WSJは8月7日に遡及、ロイターは公布後10～14日で発効の見通しを伝達
- 対象セクターの明示：大統領令・説明資料では、自動車以外に航空・医薬品・国内に乏しい天然資源などに言及
- 資金の性格：5,500億ドルは「現金一括」ではなく、政府系金融の融資・保証枠が中心。JBIC/NEXIの制度変更も背景
- 利益配分の食い違い：米側は「米90%」と強調する一方、日本側は寄与・リスクに応じた配分を主張し、文書化交渉が続く
金額の見立てと円換算の目安
米側は一貫して$550 billionと表現
為替により円換算は変動しますが、市場水準を前提に「約81兆円」が一般的な目安として流通しています（米側は円換算を示していません）
企業・投資家が今すぐチェックすべき項目
- 連邦官報（Federal Register）掲載後の細目：実務発効日、返金手続き、品目別扱い。
- 米側の案件選定ガイドライン：半導体・医薬・資源・造船などサプライチェーン強靭化に資する条件。
- 日米共同声明／覚書の最終文言：利益配分、JBIC/NEXIの関与、民間資金の呼び水効果。
結論：これは「関税のニュース」ではなく「巨大な対米投資の入口」
大統領令の署名は「15%」というシンプルな見出しで伝わりがちですが、米側の一次資料を丁寧に読むと、
“米政府主導で使途を決める5,500億ドルの投資パッケージと引き換えの合意”
であることが見えてきます。
投資の実態は出資よりも融資・保証が主で、利益配分や返金ルールなど運用は今後もアップデートされる見込み。
日本国内での報道が追いつかない部分は、米側の一次情報で逐次確認していくのが賢明です。
米国の報道 トムソン・ロイター
ひとりごと
相変わらず日本のマスコミは、重要なところをオブラートに包んで報道しています。
政治家（自民党）や大企業、スポンサー、中国、韓国に媚びへつらい 自分たちが世論を誘導しているぞ と 上から目線で 都合の悪いことを報道しない
NHKも在日韓国人や在日中国人が、報道現場や上層部に深く食い込み 偏向報道（と思えるような）を繰り返している。
テレビ、新聞をはじめ オールドメディア亜の腐りきった一面をこの下案税問題でも垣間見ることができよう。
15%万歳 よくやった赤沢 のような プロパガンダ（のような）報道が大量に流れ続けることだろう。
米主要メディアの最新報道（日本時間9/5）
以下、記事で用いた「主要出典（抜粋）」を箇条書きで整理します（米側一次資料＋主要メディア中心）。
- White House（Presidential Actions）“Implementing The United States–Japan Agreement”（大統領令の実施文書。$550bn投資／米政府が選定を明記）. (The White House)
- White House（Fact Sheet, 2025-07-23）“President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement”（$550bn投資の枠組みを説明）. (The White House)
- Reuters（2025-09-04）“Trump signs executive order implementing trade deal with Japan, White House says”（関税15%の枠組み・対象セクター）. (Reuters)
- Reuters（2025-09-04, Exclusive）“Trump signs order to bring lower Japanese auto tariffs into effect”（自動車15%実施の詳細）. (Reuters)
- The Wall Street Journal Live（2025-09-05）“Trump Lowers Auto Tariffs on Japan”（自動車・部品25%→15%、$550bn、8/7遡及）. (ウォール・ストリート・ジャーナル)
- The Wall Street Journal（先月）“U.S. and Japan Reach Trade Deal”（$550bn投資、利益配分90:10の主張に言及）. (ウォール・ストリート・ジャーナル)
- Associated Press（先週）“Japan’s top trade envoy cancels US trip …”（15%単一関税への是正と過徴収の返金方針に言及）. (AP News)
- Associated Press（先月）“President Trump announces trade deal with Japan, lowers …”（日米合意と15%関税の概要）. (AP News)
- PBS NewsHour（2025-07-07）“Trump announces 25% tariffs on goods from Japan …”（7月の25%発表＝後の15%合意の前史）. (PBS)
- Reuters（2025-07-22）“Trump says trade deal struck with Japan includes 15% tariff”（$550bn投資・15%関税をトゥルース・ソーシャルで示唆）. (Reuters)
