「だれでも迎えに行ける法」？ カリフォルニア州 AB 495 の闇と誘拐リスク　カリフォル

黄昏の校門に、名前を呼ぶ声がこだまする。振り向いた先にいるのは、見覚えのある“親しい大人”——だが、
その人は本当に、子どもを連れ出す正当な権限を持っているのだろうか。

2025年10月、カリフォルニア州で署名・成立したAB495をめぐり、「誰でも迎えに行けてしまう」「人身売買の扉を開く」との激しい批判が渦巻いた。
一方で州政府と支援団体は「家族分離の危機に備え、子どもを既知の大人のケアにつなぐ現実的な手当て」だと反論する。

真相はどこにあるのか。私たちは、法律の文言、州の公式発表、主要メディアの報道、反対派の主張、そしてファクトチェックを、ひとつずつ照らし合わせていく。
Governor of California+2ABC7 Los Angeles+2

 AB 495 ：法の扉を開けてみる

条文が語る“仕組み”：何が変わるのか

AB495の中核は、親が拘束・入院・軍務などで一時的にケアできない事態に備え、ケアギバーズ・オーソライゼーション・アフィダビット（Caregiver’s Authorization Affidavit）等の法的ツールを拡充し、拡大家族や親しい大人（ゴッドペアレント、従兄弟、メンター等）にも限定的な権限を与えられるようにする点にある。従来の「親族」概念を拡張し、学校の入学手続きや通学、医療同意の一部を代行できる道筋を整える——ただし親の指示（緊急連絡先や家庭裁判所での短期後見指名等）を優先し、法令で求められる情報以外の移民ステータス収集を禁じるなど、施設側の対応規律も強化された。
LegiScan+1

州知事府は署名時に「家族が想定外の危機に直面しても、子どもが学校や医療へのアクセスを失わないよう安定したケアの法的ルートを整える」と説明している。
PTAも“明確な法的枠組みがトラウマを減らす”と支持を表明した。Governor of California

ポイント要約（法的実像）
・拡大家族・信頼できる大人へ限定的な代行権限を広げる
・親の緊急連絡先・指示をまず尊重する運用を規定
・移民情報の収集制限や、法執行アクセス時の報告義務など施設側のルールを整備
・親は家庭裁判所での短期後見指名も選べ、複数の“強さ”の違う法的ツールを使い分けできる
（上記はいずれもAB495の条文概要・説明資料に基づく）Digital Democracy | CalMatters+1

反対派の語る“影”：どんな危険を懸念するのか

一方、保守系団体や一部宗教団体、ホームスクール支援団体などは、「バックグラウンドチェックや裁判所の監督なしに他人が子どもを引き取れる仕組みは危険」と警鐘を鳴らす。

彼らは、“書式さえ手に入れれば悪人が簡単に子どもを連れ出せる”親権争いの武器になる”人身売買の口実を与える”といったフレーズで世論に訴えた。Calvary Chapel Magazine+2HSLDA+2

抗議デモや集会では、「ストレンジャー・デンジャー（見知らぬ人の危険）」が法制化されるとの強い表現も見られた。ABC7 San Francisco+1

支持派の語る“現実”：既存制度と実務の積み上げ

支援団体は、ケアギバー・アフィダビット自体は1990年代から存在し、家族が一時的にケアできない場面で“正式な後見に進む前の緊急避難”として用いられてきたと説明する。長年の実務で当該書式が原因の誘拐・人身売買の既知事例は把握していないとする弁護士の証言も報じられた。今回の改正は、この既存ツールをより透明で整合的にし、親の事前指示と組み合わせて機能させる狙いだという。ABC7 San Francisco+1

また、主要TVニュースは、AB495が親が家裁で短期後見人を指名できるオプションを明確化し、保育施設が移民情報の任意収集を禁じるなど“周辺の乱用余地”を塞ぐ条項も含むと報じた。ABC7 Los Angeles

ファクトチェックが示す“線引き”

ファクトチェック機関は、「誰でも校門から子どもを連れ出せる」という極端な言説を検証対象にし、書式と運用の前提（親の緊急連絡先・施設手続・既存法）を踏まえると、即時・無制限連れ去りを合法化するという主張は誇張・ミスリードだと整理する。

もっとも、書式の悪用余地ゼロとは言えず、施設運用・本人確認・親の事前指示の徹底が不可欠——ここが社会的議論の焦点だ。
snopes.com

リスク検証：犯罪は“どこ”で起こり得るか

① 書式の偽造・なりすまし
書式が存在する限り、偽造・なりすましのリスクは理論上ゼロではない。対抗策は本人確認の厳格化（ID確認・緊急連絡先照合・二重連絡ルール）で、法は施設側に“親の指示の優先”と“モデルポリシー採用”を求める。ここが運用の生命線になる。
Digital Democracy | CalMatters

② 施設の現場負担と対応ムラ
大規模学区と小規模校で対応力に差が出やすい。州検事総長がモデルポリシーを策定し、施設に周知・採用させることでムラを平準化するが、現場研修と監査が伴わなければ穴は残る。
Digital Democracy | CalMatters

③ “知人による犯罪”の温床化懸念
反対派が最も恐れるのは、“顔見知り”を装った関係者による連れ去りである。対策は、
・親による事前指名（短期後見・緊急連絡先の厳格運用）
・施設の二段階確認（書式＋親への直電確認／秘密の合言葉）
・引き渡しログの保存と照合
——といった実務プロトコルの義務化／監督だ。ニュースは「過去30年、アフィダビットが直接の誘拐温床だった実務例は確認されていない」との現場声も伝えるが、“ゼロではない”可能性に備える制度運用が鍵になる。
ABC7 San Francisco

④ SNS拡散による誤情報と“過度な安心/恐怖”
“誰でも連れ出せる”という過激表現が拡散すると、親が正当な準備（緊急連絡先更新・短期後見指名）を怠る逆効果も起こる。ファクトチェックは誇張言説への警鐘を鳴らしつつ、制度の正しい使い方の周知を求めている。
snopes.com

既存制度との連続性：なぜ今アップデートが必要だったのか

背景には、移民当局の執行・親の突然の拘束／入院・軍務派遣など、“子どもだけが取り残される”現代的リスクがある。AB495は、親の準備（家裁での短期後見や書式）を後押しし、施設には移民情報を収集しないガイドラインと、法執行アクセス時の報告ルールを課す。**学校・保育の現場に“法的整合性＋現実的な即応性”**を通す狙いだ。ABC7 Los Angeles+2Digital Democracy | CalMatters+2

結論：見出しで煽るより、運用で守る

AB495は“誰でも迎えに行ける”魔法の通行証ではない。親の指示・本人確認・施設プロトコルが揃って初めて機能する、危機時の“橋渡し”制度だ。
ただし、運用が甘ければ悪用の余地は生まれる。だからこそ、親は緊急連絡先・短期後見指名を最新化し、学校・園はモデルポリシーに沿った二重確認・ログ化・職員研修を徹底する必要がある。
法は枠組みを示した。安全か危険かを分けるのは、これからの運用だ。
Digital Democracy | CalMatters

ひとりごと

身分証明書なしで簡単な方法で　子供の名前や年齢などを知っていれば　誰でも学校にピックアップできる。
しかも　学校側に責任を問わない。

これは、人身売買などが多い、米国にとって「犯罪の増加」というか、

「どうぞ　誘拐してください」

ということが「法的に利用できてしまう」という　恐ろしい法律である。

日本は、「小さな子供が、一人で登下校できるような治安の良さが当たり前」という状況が長く続いてきましたが、犯罪に手を染める外国人も増えてきています。
やがて　米国のような誘拐、人身売買、臓器売買などが急激に増えることだろう。
そのとき　子供を学校などに迎えに行かざる得ない状況も近いうちに「あたりまえの社会」となってゆくことは間違いない。

その迎えに行くひとが、身分証明書もなく、簡単な書類だけで可能となって　確認できないとなれば　どうでしょうか？

以下の記事で取りあげた記事を見ていただければ米国の恐ろしい世界がわかるだろう。

実話を元にした映画、サウンド・オブ・フリーダムをみてください。

これって米国だから　ということではなく　明日の日本でも起きるかも知れない。

参考・主要ソース

• 州知事府発表：署名と趣旨（2025年10月12日）。Governor of California

• ABC7：署名報道と条項ポイント（親の短期後見、移民情報非収集等）。ABC7 Los Angeles

• カルマターズ立法トラッカー（条文サマリ、施設ガバナンス）。Digital Democracy | CalMatters

• LegiScan：法案本文（Caregiver’s Authorization Affidavit拡張）。LegiScan

• KCRA：拡大家族・メンター等を含む拡張の解説。KCRA

• 反対論（California Family Council、HSLDA等）。Calvary Chapel Magazine+2HSLDA+2

• ファクトチェック（Snopes）。snopes.com

• 支援団体（Alliance for Children’s Rights）による支持声明。Alliance for Children's Rights

補足（編集メモ）

• 見出しや本文中の「誰でも～」などの表現は、誇張・断定とならないよう“主張側の言い分”として位置づけ、条文と運用上の前提に都度立ち返って相対化しました。

• 追加で、**「親が今すぐできる実務チェックリスト（日本語訳）」や学校・園側の運用テンプレ（連絡フロー／合言葉／引き渡しログ雛形）**も用意できます。必要なら続けて作成します。