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日本のニュースに出てこないニュース

「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」法律 延長決定 米国下院で可決 反対運動激化

米国下院で恐ろしい法律が可決されました。
その名も「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」という法律です。

おまえは、中国とかロシアなのか? 淘汰がイタくなるような状況になろうとしています。

米国で何が起きているのか?
日本では絶対に報道されないニュースです。

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外国情報監視法第702条(FISA)の修正案(RISAA)

外国情報監視法第702条(FISA)の修正案(RISAA)が2024年4月12日にアメリカ下院で可決されました。

Gigazineより

2024年4月12日にアメリカ下院で可決された外国情報監視法第702条(FISA)の修正案(RISAA)では、アメリカ国家安全保障局(NSA)が主導となって政府が収集できる情報の範囲が大幅に拡大することになります。この法案に対し、電子フロンティア財団やNSA・アメリカ中央情報局(CIA)の元職員でアメリカ政府による国民に対するスパイ行為の実態を明らかにしたエドワード・スノーデン氏

Tell the U.S. Senate: STOP RISAA, the FISA Mass Surveillance Expansion | EFF Action Center
https://act.eff.org/action/tell-the-u-s-senate-stop-risaa-the-fisa-mass-surveillance-expansion

従来のFISAは、テロリズムや他国からのスパイ活動の兆候を探るために、政府がアメリカ国内の外国人を監視することを許可する法律です。FISAでは、本来監視対象ではないはずのアメリカ人を意図的に監視することを禁じているはずですが、NSAやFBIは無実のアメリカ人の通信を「偶発的」と称して傍受していることが指摘されています。

さらに、偶発的に傍受したアメリカ人の通信を正当な理由の令状なしに検索することも可能です。電子フロンティア財団は「これまで政府はFISAを悪用し、アメリカ国民の通信をデータベース化してきました。2021年だけでも、FBIはアメリカ国民の識別子を使用して、令状なしで個人情報を約340万件取得しています」と指摘しました。

FISAは2024年4月19日をもって失効する予定でしたが、アメリカ下院では、FISAを修正した第702条再承認法案(RISAA)が賛成多数で可決されています。RISAAの採決に当たっては、一部の議員が「アメリカ人の監視の際には令状が必要」という要件の追加を要求しましたが、この要求が認められることはありませんでした。

続きはGigazineの記事を見てください

アメリカ下院で可決された「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」法律に批判が集まる、元NSA職員のエドワード・スノーデンも「インターネットを乗っ取ろうとしている」と指摘 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240418-risaa-702-bill/

これに対して多くの団体、個人からコメントが表明されています。

特にやばそうなのは

従来のFISAにおける「電子通信サービスプロバイダー」には、VerizonやGoogleのようなインターネットサービスプロバイダー(ISP)が含まれていましたが、RISAAの下では、ルーターやサーバー、携帯電話基地局など、通信の送信や情報の保存が可能な機器にアクセスできる企業や個人は全て「電子通信サービスプロバイダー」と定義されることになります。

その他のコメントはに掲載されています。

アメリカ下院で可決された「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」法律に批判が集まる、元NSA職員のエドワード・スノーデンも「インターネットを乗っ取ろうとしている」と指摘 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240418-risaa-702-bill/

こんな法律を出すのは、なぜか?(察してくれ・・・)戦争がやたら多い 米国民主党だけかと思ったけど どうやらそうでもなく
共和党員126名と民主党員147名が法案に賛成票を投じている。
※米国下院の定数は435議席 共和党222:民主党213

テロ防止の元 個人情報をすべて提出しなさい

この法案は、

「テロリズムや他国からのスパイ活動の兆候を探るため 政府がアメリカ国内の外国人を監視することを許可する法律」

という位置づけですが、「NSAやFBIは無実のアメリカ人の通信を「偶発的」と称して傍受していることが指摘」とあるように法案以前から市民を監視するシステムが構築されていました。

もうプライバシーを守ってくれるアップルがどうかとかいうレベルではなく すべて筒抜けだと言われています。

個人情報などあってないようなもの

米国内では、イカれたオタク的な扱いを受けている エドワード・ジョセフ・スノーデン(英語: Edward Joseph Snowden)も意見を発しています。
彼の言っていることがすべて事実かどうかはともかく 米国が必死になって彼を捕まえようとしたり、「変人扱い」するのは、彼の存在が危険であるという証拠である。
また、イスラエルをはじめスマホから情報を抜き取る技術が販売されていることもあきらかになっている。

あなたのiPhoneは、覗かれています? 「ロシアのハッカー会社、iOS 16の脆弱性を裁判で暴露」

スパイウェアの拡散に利用した攻撃に関するレポート「プレデター・ファイル」公開 ターゲットは世界中の政治家、学者、ジャーナリスト

世界初のハッキングテスト衛星「Moonlighter」

iPhoneだってAndroidだって、中身をのぞけちゃうぞ! イスラエル セレブライト(Cellebrite)社がTwitterで宣伝

 

エドワード・スノーデン氏のポスト

映画、「スノーデン」の話が事実だとしたら 米国をはじめ西側諸国では、以前から個人情報をデータベース化しているという話が出ていました。
携帯電話の電波を傍受していた エシュロン とか有名でしたね

エシュロンに関する施設だといわれているイギリス空軍メンウィズヒル基地にあるレドーム(レーダーアンテナ保護用のドーム

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都市伝説とも言っていられない

ネットで外部と接続している限り 個人情報を守る手段などないと言っていいでしょう。
Facebookなんて最初の頃は、実名登録、みんな 学歴、職業、住んでいるところ なんて進んで公開していたくらいですから
SNSの危険性を問われる現代でも すでに手遅れ状態です。

日本だって マイナンバーカードで個人情報を一カ所に集めて さらに銀行、健康保険まで紐付けしてデータ収集を行っている。

これでは、監視社会のもっとも進んだ中国のこととやかく言える状況では、ないですね

テロ対策、スパイ対策 個人の利便性の御旗のもと

すべては、テロ対策、スパイ対策 そして 個人の利便性をあげるもの という名目で個人情報が集められている。

すでに守る手段はないのです。

もっともこの個人情報が、国家などではなく ヤバい人達やヤバい国家に渡らなければと願うばかり

「LINE」個人情報流出、LINEヤフーを再び行政指導へ…松本総務相「対策不十分」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50117/

こういう企業に公共のお知らせか通知とかまかせている 日本のお役所レベルの危機感のなさを考えれば自分で守るしかありません。


そういう意味では、セキュリティソフトウェアも少しは役にたつかもしれませんね





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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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