先日、DMMからビットコインを盗んだのは北朝鮮 という報道があった。
しかし、バカな国の日本政府は、北朝鮮に対して甘い対応をしていると思われますが、一切かかわることはない
バカな政治家が動いているようですが、日本企業の資産を狙い ハッキングを国家で行っているような国は、すぐに出て行ってもらおう。
岸田文雄前首相が水面下で進めてきた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談のためのハイレベル協議の進展も不透明だ。
石破首相は就任前、報道各社のインタビューで「お互いに連絡事務所を持ち、北朝鮮が拉致被害者の消息について述べていることは本当に真実かどうかを公の場で検証することは必要だ。首脳会談も当然やらねばならないが、いきなり会ってもしかたがない」と語った。あくまで連絡事務所の開設を重視する考えとみられる。
さらに 2024年12月26日 現在起きていることですが
日本航空にサイバー攻撃 システム障害により国内線、国際線ともに運航への影響恐れ
日本航空は26日、サイバー攻撃によりシステム障害が発生し、今後の運行に影響が出る可能性があると発表した。 広報部によれば、この日午前7時24分ごろから、社内外をつなぐネットワーク機器でサイバー攻撃を受けており、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生しているとした。「現在、攻撃者の特定と対応について検討しております。国内線、国際線ともに運航への影響も想定されます。進展があり次第、次回の案内にてお知らせいたします」と報告。そして「ご利用のお客さま、ご関係のみなさまに、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とした。
すぐにスパイ法案を作成することが重要なんだけど
与党だけではなく野党にも これらの国に尻尾を振っているバカがいるので 実現は無理だろう
マスコミ（特にTBS）社内の公用語がハングルとか噂されているし、どれだけ 毒されているんだ
中国に尻尾を振っている外務大臣とか 検索で以下のキーワードを検索して下さい
「国防動員法」「国家情報法」
どれだけ ヤバい法律なのかがわかるだろう
この法律のある中国人が、ビザの緩和で大量に入ってくる リスクを知ってほしい
「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
中略
さらに厄介なのが「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる」という条項だ。現在、日本には68万の中国人が住み、年間約100万人（香港を合わせると約150万人）の中国人が観光目的で日本に来ている。
これらの中国人に国防動員法が発令された場合には、その瞬間から人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想される。中国の政治体制から考えれば当然起こりうる行動である。2008年の北京五輪の際に、長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に集まった中国人の集団行動（暴動）を思い起こせば、その恐ろしさがわかるはずである。
知られざる中国国防動員法の恐怖（前）
https://www.data-max.co.jp/2014/06/26/post_16457_hmg_01.html
https://www.data-max.co.jp/2014/06/27/post_16458_hmg_02.html
有事になったら 国内の中国人は「中国のために破壊活動、人殺しも辞さない」ということになる
