週刊日本のニュースにあまり出てこないニュース 2022/8/15 ～ 2022/8/20

They say the best way is just to live one day at a time..
最善の生き方はただ一度に1日ずつ生きること…

スヌーピー　PEANUTS

お盆を過ぎて空の色が秋っぽくなってきました。

一方、各地に雨が降り続き　大きな被害が出ています。
欧州では、熱波が続いていて原発の稼働に問題が出ていたり、欧州のデータセンターが暑くてトラブったりしています。

気象変動とか、温暖化とか　わかりませんが、いろいろと起きているようです15

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

8/15（月）

ロックダウン終了で用無し？　生活費高騰でペット「返却」希望が急増　英

英国では、エネルギー価格高騰などで生活費が1960年代以来最も高くなっており、ペットを手放す人が増えている。食費や医療費を払えなくなったというのが理由。ロンドン南部の有名なバタシー犬猫保護施設では、動物の「返却」希望が昨年から30％増加しているという。

イングリッシュ・コッカー・スパニエル犬の「ハリエット」。ロンドンの交通量の多い道路で車から無理やり降ろされ、捨てられた。
英国の動物保護団体は、ペットを手放す人が増えていると警鐘を鳴らす。動物たちが、生活費高騰の犠牲になっている恐れがあるという。
ハリエットは、ロンドン南部にある有名なバタシー犬猫保護施設に入った。ここには、数百匹のイヌやネコがいる。
国内各地の保護センターでは、イヌやネコの「返却」に関する問い合わせが記録的に増えている。生活費が1960年代以来の水準に高騰しており、多くの飼い主に、ペットの食費や医療費負担が重くのしかかった。

センター長のスティーブ・クラドック氏
「この施設への『返却』要請があった動物の頭数は昨年より30％増加している。具体的データはないが、理由としては世話ができなくなった、特に医療費が払えなくなったということらしい。
一例が、『マグパイ』というネコ。今週、この施設にやってきた。
マグパイは妊娠したが、飼い主はマグパイと子ネコの世話ができないと言って、ここへ連れてきた」

ロックダウン中は、動物を飼う人が急増していた。
リセッション（景気後退）のリスクもある中、英国の家庭は、エネルギー価格の急騰に苦しんでいる。1月には3倍に跳ね上がる見通しで、数百万人が貧困に陥る恐れがある。
イヌの保護団体「ドッグ・トラスト」では、現在692頭の犬が全国の施設で里親を必要としている。このような事態は、2008年ころの金融危機時にも発生した。
いま、多くのふわふわした動物たちが、家庭に迎えられるのを待ち望んでいる。

物価上昇で余裕がなくなっているのは、日本だけではない
欧州はかなり物価が上がっているためペットどころではなくなったというニュースである。

大谷翔平が所属するエンゼルスの本拠地であるエンゼル・スタジアム・オブ・アナハイムでビールを1杯注文すると、その価格はなんと1800円

給与は上がっているかもしれないけど　それ以上にものの値段が上昇している状況です。

8/16（火）

米軍、ICBM実験を発表　台湾情勢で今月上旬に延期

　【ワシントン共同】米軍は16日、西部カリフォルニア州の基地から現地時間16日午前に核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の発射実験を実施したと発表した。中国の大規模な軍事演習などに伴う台湾海峡情勢の緊張を受け、今月上旬に延期を表明していた。台湾との関連には言及していないが、中国が警戒を強める可能性がある。

米空軍は過去にも実験を繰り返しており、定期的な活動の一環だと説明。「米国の核抑止力が脅威の阻止に効果的だと示すとともに、同盟国を安心させるために実施した」と強調した。

ロシアの侵略戦争の影響で世界中で核が増えてゆく　今後、核拡散条約などというものは形骸化されるだろう。
止める方法は、ロシアの侵略を止めるしかないわけですが、平和主義者も核廃絶、宗教者も誰もそのことをはっきりと行動に示していない。

結局、軍事力（核）を持っているところには、何も言えないと言うことがわかったと思う。

8/17（水）

米で５７兆円規模のインフレ抑制法成立　気候変動対策や薬価引き下げ

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１６日、気候変動対策や薬価引き下げ、財政赤字削減などを盛り込んだ４３００億ドル（約５７兆７千億円）規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法は成立した。バイデン氏と与党の民主党は１１月８日の中間選挙に向け、同法による経済効果を訴えて支持拡大を狙う。

バイデン氏は、ホワイトハウスでの署名式で演説し「米国民の勝利だ。この法律は米国の家庭に繁栄をもたらす」と訴えた。

同法は、「歴史的」な投資と位置付ける気候変動対策に約３７００億ドルを計上。再生可能エネルギーへの投資を進め、電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどへの税優遇で購入を後押しする。一般家庭の生活費を抑えるため、薬価の引き下げも盛り込んだ。

また、財政改善に向け、巨大企業に対する最低税率１５％を導入し、富裕層への課税も強化する。政権は、７千億ドル規模の歳入増を見込んでいる。

物価高騰への不満が国民の間に高まる中、バイデン氏は薬価引き下げや電気自動車の購入支援などで生活への負担が軽減されることをアピールしたい考えだ。一方、野党の共和党は同法に物価抑制の効果は薄く、課税強化が経済に悪影響を与えると批判している。

米国は、中間選挙で民主党が負けそうなので　ここにきて　大盤振る舞いの予算を出している。

支持率を上げるには、最後には、おカネが一番効果的と言うことがわかるだろう。

日本は、何もしないで　検討することを審議して対処の方向を検討する？？？
なんてバカな状況をいつまで続けるのだろうか？

8/18（木）

中国・長江流域の干ばつ、9月まで続く可能性　当局が警告

[上海１８日ロイター] - 中国の水利省は、長江の上・中流域で深刻な干ばつが９月まで続く可能性があると警告した。

地方政府は秋の収穫を前に新たな水資源を確保し、作物のかんがいを行うために対策を急いでいる。

長江流域では激しい熱波が２カ月以上続いており、水力発電の供給が減り、耕作地が広範囲にわたって干ばつの影響を受けている。

同省当局者は１７日夜のブリーフィングで、今月末までやそれ以降も降雨量が低水準にとどまると予想されていることから、水流が正常化するにはまだ数カ月かかる可能性があると説明した。

「９月も長江の中・下流域への水の流入が低水準にとどまり、安徽、湖北、湖南、江西で干ばつがさらに深刻化する可能性がある」と述べ、中流域の主要４省に言及した。

14億の人民を飢えさせない政策をしなければならない中国当局は厳しい状況に置かれている。

政治が交代させられるのは、国民の飢餓による暴動や支持率の低下によるものが多い。
一党独裁の中国がそうなる可能性は低いかもしれないけど、どんなに権力を持った王朝も飢餓と戦争で崩壊している。

8/19（金）

ロシア版スタバ、そっくりロゴで開店　コーヒーだけでなく酒や食事も

　ロシアから撤退した米スターバックスの店舗などを引き継いだロシア資本のコーヒーチェーン「スターズ・コーヒー」の1号店が18日、モスクワ中心部にオープンした。ロゴや字体はスタバそっくりで、イメージも引き継いだ。タス通信によると、9月末までにモスクワのほか、ロシア各地に130店舗をオープンさせる予定だという。

スターズ・コーヒーのメニューをみると、食事にも力を入れるとみられる。

共同経営者となったレストラン経営者のアントン・ピンスキー氏はロシアメディアに対し、「いくつかの店はレストランに近いコンセプトになり、アルコールを提供する店もある」と話した。名称で区別するとしている。

スターバックスは2007年、モスクワに1号店がオープン。今年3月時点ではロシア各地に100以上の店があったとみられる。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月上旬にロシア国内での事業を停止。5月にはロシアからの撤退を発表した。

朝日新聞社

西側に反発していても米国に憧れている状況から脱することができない　ということの象徴である。
オリジナリティなどなしにまねをする文化

中国は、すでにこのようなことから脱していてオリジナルなことを始めている。

8/20（土）

フィンランド首相、薬物検査受けるパーティー動画流出で

【AFP＝時事】パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となっているフィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は19日、薬物検査を受けたことを明らかにした上で、麻薬を使用したことはないと改めて主張した。

マリン氏は首相府で記者会見し、「疑惑を晴らすため、きょう薬物検査を受けた」と説明。結果は1週間以内に出る予定で、判明次第メディアに公開するとした。

マリン氏が他の参加者と踊っている様子を捉えた流出動画はSNSで拡散し、同国のメディアもこぞって報道。動画の中の参加者の発言が麻薬に言及したものではないかとの見方も出ており、SNS上では議論が沸騰している。

マリン氏は、パーティーでは飲酒があったものの、自身は麻薬を使用しておらず、参加者による使用も目撃しなかったと説明。19日には改めて、「若い頃も含め、人生で麻薬を使用したことは一度もない」と明言した。

動画をめぐっては、マリン氏の行動は首相として不適切だとの批判が上がっている一方で、同氏には友人とプライベートの集いを楽しむ権利があると擁護する声もある。

批判の多くは、マリン氏が執務日にパーティーに参加していたことに集中。非常事態が突発した際に適切な判断ができる状態であったのかどうかが疑問視されている。同氏は「職務遂行能力に問題はなかった。会議の予定もなかった」と弁明した。【翻訳編集】 AFPBB News