米国連邦政府は会計年度の区切りである**10月1日（現地）を前に、歳出法の不成立＝資金手当ての途絶により“政府閉鎖”に直面しています。
各省庁は閉鎖時の非常時業務（contingency）へ切り替える準備に入り、労組がホワイトハウス/人事院を相手取り訴訟を提起するなど、現場は緊張感を増しています。
以下、何が起きているか／なぜ起きるのか／何が止まり、何が続くのかを、一次情報ベースで解説します。
オフィスマネジメント局+2連邦ニュースネットワーク+2
目次
何が起きているのか（現状）
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予算未成立で10月1日から**資金の空白（lapse in appropriations）が発生見込み。各省庁は非常時計画（contingency plans）**を発動し、業務を「必要不可欠（excepted）」と「一時停止（furlough）」に仕分けます。
連邦ニュースネットワーク -
人事院（OPM）は「閉鎖手順」の特別指示を公表。休暇中の職員に“閉鎖のための出勤”を原則求めないなど実務ガイドも更新されています。
オフィスマネジメント局 -
連邦職員の扱いをめぐり、政府側の“レイオフ準備”指示は違法だとして労組がOMB/OPMを提訴。閉鎖の運用を巡る法廷闘争が同時進行
ポリティコ
原因：なぜ閉鎖が起こるのか
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歳出関連法の不成立（またはつなぎ予算＝CRの不成立）。上下院・ホワイトハウスの優先順位の対立で期限に間に合わないと、反支出法（Antideficiency Act）により、「法で許可された範囲以外の支出・業務」ができなくなるため。
CBSニュース -
今年は、CRの可決見込みが立たない中で、各省が独自に閉鎖計画を公表せざるを得ない状況に。過去年のような“OMB集約ページ”がなく、省庁サイトごとの個別公表が中心です。
連邦ニュースネットワーク
何が止まり、何が続く？（市民生活・業界別）
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国の安全・保安：軍の即応、連邦法執行、航空管制・空港保安（TSA） などは継続（ただし無給勤務や残業制限で士気・稼働低下の懸念）
ニューヨーク・ポスト -
年金・給付：社会保障（Social Security）など常時資金源がある給付は基本継続。ただし問い合わせや付随サービスが遅延
シェルマン議員の公式サイト -
一部独立財源機関：CFPBのように歳出法と切り離された財源の監督機関は業務継続（ただし今年は活動縮小・人員見直しの圧力）
Reuters
止まる／遅延する
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行政サービス：許認可・検査（例：FAAの一部安全検査、規制の新規審査）、研究助成の新規採択、国立公園の一部運営などが停止・縮小。航空産業は保守・訓練・採用の遅延で波及リスク。
ニューヨーク・ポスト -
統計の公表・行政処理：BLSや商務省の一部統計、公的記録の更新に遅れが出る可能性。市場のデータ空白はボラティリティ要因
CBO -
連邦職員の一時帰休（furlough）：今回、政権側計画では約23%にとどめるとの報（過去よりは限定的）。それでも数十万規模が影響を受ける見込み
Government Executive
経済・金融への影響（米国内）
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CBOの評価：影響は期間と範囲に依存。短期ならGDP押し下げは小幅、長引けば家計消費・投資計画の鈍化、統計遅延による政策不確実性増大で影響が拡大。過去の5週間閉鎖では実質GDPに有意な下押しが確認されています。
CBO+1 -
市場：過去の経験則では「短期閉鎖＝株式への持続的悪影響は限定」だが、長期化や国債発行・入札運営の不確実性が強まると金利・ドルのボラティリティが上昇
Edward Jones -
労働・消費：無給勤務・一時帰休が可処分所得と信頼感を冷やし、旅行・外食・小売に短期の悪影響
CBO
世界への影響
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航空・物流：FAA/国土安全保障の監督遅延は国際線の機材・安全検査、空港投資の前倒しなどに後ろ倒し圧力。国際旅行のボトルネックが懸念
ニューヨーク・ポスト -
金融波及：米マクロ統計の発表遅延で、各国中央銀行・機関投資家の判断材料が不足し、金利・為替の変動が一時的に拡大する可能性
CBO -
対米規制・通商手続：米規制当局の新規審査の停滞は、医療機器・食品・ITなど越境ビジネスの承認待ちに遅れを生じうる。各社は提出済み案件のステータス確認が必要
連邦ニュースネットワーク
日本への影響（実務視点）
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為替・金利：米金利見通しと統計空白が合わさるとドル円が振れやすい。ヘッジ前提レンジを広げる、入札・為替前提を二案用意
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渡航・観光：国立公園・博物館等の閉鎖や空港業務の遅延で、米国向け団体旅行の工程変更が必要になる可能性。旅行会社は現地催行会社と毎日情報共有を
ニューヨーク・ポスト -
サプライ・承認：FDA/FAA/FTC等の審査遅延が日本企業の米国案件に波及しうる。重要提出物の前倒しと代替計画を準備
連邦ニュースネットワーク -
在米子会社・駐在員：政府助成・調達・許認可の停滞を織り込み、キャッシュフローの余裕枠と納期の緩衝を確保
いま押さえる公式情報リンク（保存版）
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OPM：閉鎖時の人事・給与ガイダンス（PDF） — 実務上の取り扱い（休暇、命令、例外業務など）の最新版。オフィスマネジメント局
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各省庁の非常時計画一覧（Federal News Networkまとめ） — 省庁別に何が止まり、何が続くかが整理されています。連邦ニュースネットワーク
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CBO：政府閉鎖の経済影響 — 期間別のGDP・雇用・投資への波及を評価。CBO+1
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CBS/ABCの最新解説 — なぜ期限に間に合わないのか、政治的な対立点を速報で把握。CBSニュース+1
8) まとめ
今回の政府閉鎖は、政治交渉の行き詰まりが招く“制度上のブレーカー落ち”です。
安全・保安・給付の基幹は動く一方で、統計・検査・審査・文化施設など「社会を滑らかに動かす油」の部分が止まり、短期間でも実務のきしみが生じます。
経済へのダメージは長さ次第。日本にとっては、為替の振れ・旅行計画・対米承認手続の“詰まり”に備えることが、もっとも現実的なリスク管理と言えるでしょう。
CBO+2ニューヨーク・ポスト+2
