Night is a wonderful opportunity to take rest, to forgive, to dream, to smile and to get ready all the battles that you have to fight tomorrow.
夜っていうのは、休息をとって、今日のことを振り返り、笑って、また始まる明日の準備をするという大事な時間なんだ。Snoopy -- スヌーピー --
連日 真夏日が続いていて 梅雨明けどころか８月になっかのような天気になっています。
そのなかで参議院選挙となり やかましいスピーカーでがなり立てている。
どこぞの党とは言いませんが。
「暑い中 頑張っています」
「ただいま 水を飲んでいます」
なんて連呼していて
馬鹿じゃねぇ 静かにしてくれねぇかな
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
6/20（月）
ロシア艦、日本列島半周の航行 沖縄通過、防衛省が警戒
防衛省統合幕僚監部は19日、太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表した。日本列島を半周するように航行したことになる。防衛省は今回の行動の狙いを詳しく分析し、ロシアの動向に警戒を強めている。
防衛省によると、5隻はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻。この5隻は今月、北海道沖から南寄りに移動し、千葉県沖、さらに伊豆諸島を通過したと明らかになっていた。防衛省が17日に動向を公表した伊豆諸島付近では、別の2隻も一緒だった。
勝手に他国に侵略して、民間人を殺し、略奪、レイプを繰り返す
こんな連中に 憲法９条なんて叫んでも 無駄、話し合いなど聞きはしない、力には力の時代がやってきている。
日本も後ろ盾に米軍が居なかったら とっくにやられている
6/21（火）
「脱中国」で強制労働阻止 世界に影響波及へ 米ウイグル禁輸法施行
【ワシントン、北京時事】中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。
人権侵害を理由に世界経済の「脱中国依存」を進めるのが狙いで、日本を含む世界の企業はサプライチェーン（供給網）の末端まで点検を迫られる。中国は猛反発しており、制裁と報復の応酬に発展すれば影響が広がるのは必至だ。
新法は、新疆で「全部または一部」が生産された製品の米国への輸入を原則禁止。強制労働を利用した中国原産品や、第三国を経由した製品も禁輸対象に含める内容で、企業側は輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を負う。禁輸は8年続く。
さぁ 日本の経団連とかどうするのかな？
おそらく 米国が圧力をかけてくるので 逆らえないと思うけど
6/22（水）
韓国初のサル痘疑い患者、仁川空港入国過程で発見
韓国初のサル痘疑い患者が流入して隔離治療と感染検査に入った。
２１日、防疫当局によると、この日午後仁川（インチョン）国際空港を通じて入国した韓国国籍の男性Ａさんが検疫段階でサル痘に疑われる症状を見せた。当局はこの日夜１０時ごろ、Ａさんを専門担当病床のある仁川医療院に搬送して隔離治療に入った。Ａさんは病院でサル痘の感染検査を受けた。Ａさんが感染と判定されれば、韓国初のサル痘患者となる。
防疫当局関係者は「先月末から水ぶくれや発熱などサル痘と類似した症状を見せて申告された患者はいるが、ほとんど水痘や手足口病など他の疾患ということが分かったとし、「Ａさんの場合、感染と疑われる症状が明らかで、海外入国者と感染の可能性があると見て先制的に隔離治療に入った」と説明した。医療界関係者によると、Ａさんは若い男性で健康状態は良好だ。
サル痘はアフリカでのみ発見されてきた風土病だが、先月７日英国で初めて感染事例が発生した。その後、欧州や北米、中東など３８カ国に拡散した。統計ウェブサイトであるアワー・ワールド・イン・データによると、全世界のサル痘感染者は２０日基準で２６８０人発生した。サル痘は主に傷部位や体液接触を通じて感染する。潜伏期は最大２１日で、発熱、悪寒、頭痛、リンパ浮腫、水泡性の発疹などが現れる。２～４週間病んでほとんど自然に回復する。致命率は３～６％と知られているが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると現在までアフリカ以外の大陸で死亡者が発生したことがない。予想より速い拡散速度のため、ＷＨＯは２３日緊急会議を開いてサル痘拡散について議論する計画だ。
韓国疾病管理庁は８日サル痘を２級感染病に指定した。これを受け、感染者が確認されれば医療機関などは２４時間以内に防疫当局に申告する必要があり、感染者は隔離治療が義務付けられる。当局は感染者が発生すれば国立中央医療院で隔離治療することにした。接触者は感染者に露出した程度によって低・中・高危険群に分類し、最近接触した同居人など高危険群に限って２１日間隔離される。
こんな状況で観光最優先 韓国からは、待ってましたとばかり 大量にやってくる。
もっとも 観光を産業の中心にするしかない今の日本の状況では仕方がない
6/23（木）
米大統領 ガソリン税の一時免除を議会に要請
ガソリン価格の高騰を受け、アメリカのバイデン大統領はガソリンなどへの国の課税を一時的に免除するよう議会に求めました。
ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は22日、ガソリン価格の高騰に悩む消費者への対応としてガソリンや軽油への国からの課税を9月末までの3カ月間免除するよう連邦議会に要求しました。
また、独自に課税している州政府に対しても課税の一時免除や他の方法で消費者を救済する対応策を講じるよう求めています。
中間選挙が11月に迫るなか、バイデン政権は国民の大きな関心事となっているガソリン価格の押し下げに取り組む姿勢をアピールする狙いがあります。
ただ、ガソリン税の一時免除には与党・民主党内からも強く反発する声が上がっていて、議会が要請に応じるかは不透明です。
テレビ朝日
日本の政治の場合、何もやらないほうが「支持率が上昇」何かをやると支持率ダウン
もっとも 円安、物価上昇の原因まで政治家に文句を言っているけど 円安の責任は、財務省、物価上昇はエネルギー問題
解消は、簡単で 金利を上げて投資家の目を向けさせること、エネルギー問題は、眠っている原発を動かせば解決
原発は、停止していても稼働させていてもリスクが変わらない という識者もいる。
6/24（金）
広がる中絶「禁止」の波 望まぬ出産、貧困連鎖も 米
※25日の記事がわかりやすかったのでスライド掲載しました。
【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。
中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。
中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米50州のうち半数超の26州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の13州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。
「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長10年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。
一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は24日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。
ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している。
米国は、いいもわるいも州によって独立が保たれている。
日本の報道だと全面禁止っぽく報道されているけれど どうやら そうでもないらしい
非難を覚悟していますが
最近 少数派の意見を尊重するあまり 大多数の人が迷惑している
まぁ リベラルな人は、「ぎゃぁぎゃあ」騒ぐだろうけどね
6/25（土）
核禁条約、にじむ分断の懸念 NPTとの共存に疑問 保有・同盟国と温度差〔深層探訪〕
ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議は、核拡散防止条約（NPT）との共存を目指す方針で一致した。だが、核利用を全面的に禁止する核禁条約と、米英仏中ロの核保有を認めるNPTは両立可能かという疑問は残る。米欧の核保有国はロシアの脅威に対抗するため、核抑止力の維持を望み、日本を含む同盟国も「核の傘」に依存。核禁条約を強く推進する非保有国との温度差は明らかで、分断の懸念は消えていない。
◇色濃い理想主義
「他の軍縮枠組みとは異質の条約だ」。ハンブルク大平和研究・安全保障政策研究所のオリバー・マイヤー氏は、核禁条約についてこう説明する。同条約は、NPTで核保有を許された5カ国の核軍縮が進まない事態に業を煮やした非核保有国が主導し、NGOや被爆者も協力して実現した。批准したのは小規模な国が多く、大国間の利害むき出しの調整が行われるNPTと比べ、理想主義的な色彩が濃い。NPT再検討会議が8月にニューヨークで4週間にわたって行われるのに対し、今回の締約国会議はわずか3日間。実質的な議論以上に、参加者が核兵器の非人道性を訴える場面が目立った。会場に集まったのは大半が日本メディアで、欧米主要メディアの関心は低かった。
◇ロシアにらみ交渉複雑
条約非加盟ながら会議にオブザーバー参加した一部の北大西洋条約機構（NATO）諸国は、核廃絶の最終目標に賛同しつつも、NPTとの整合性に疑問を投げ掛けた。ドイツ代表は、両条約間の「摩擦」に言及。オランダ代表も「核軍縮・不拡散と核抑止は、戦略的安定に寄与する」と強調し、核を共有するNATOの一員として、核禁条約に加わらないと明言した。NPT再検討会議では、核使用の威嚇を繰り返すロシアを非難しつつ、それに対抗する核抑止も否定しないという複雑な交渉が求められる見通しだ。核保有国やその同盟国と非核保有国が対立すれば、団結に水を差しかねない。
◇「補完性」強調
核禁条約会議の議長国オーストリアは、分断批判を強く意識。採択された「ウィーン行動計画」は、核禁条約がNPTを補完することを前面に打ち出した。議長を務めた同国外務省のクメント軍縮局長は、記者会見で「NPTは核軍縮も義務付けている。核禁条約との補完性は明らかだ」と強調した。ただ、補完性を強める措置として行動計画に盛り込まれた具体策は、NPTとの協力を調整する「ファシリテーター」任命や、NPT再検討会議での補完性の提唱など、形式的なものにとどまる。核禁条約が核廃絶への有効な機運を生むか、分断が進むのか。その真価はまず、8月のNPT再検討会議で試される。（ウィーン時事）
自分たちはいいけど 他の国が所有したら駄目
そんなもんです。
こうなったら「持ったもん勝ち」に突入するだろう
そのなかで日本だけが、核はもってにけどいつでも核兵器を作れる施設が許されているというのが、不思議だ
まとめ
参議院選挙が、はじまった。
与党以外は、責任がないので好き勝手を言っている。
間違っていることだって 気を引けば構わない。
票が取れればなんでもいい
中には、「頑張っている」を連呼していて中身がないひともいる。
政治家というレベルがものすごく低くなっているということがわかる選挙だと個人的に感じています。
今週は、どんなニュースが出てくるかまた 報告するね
日曜のひととき、お付き合い頂きありがとうございました。
では、また来週
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ネタ元：Yahoo!NEWS
