オミクロンの感染者が爆発的に増えています。
今まで、日本人の新型コロナ感染者が少なかったというのは、実は症状が出ていなかったので検査していなかったなんてことが真実かも知れません。
感染していないことの証明が必要ということで一斉に検査に行ったら・・・
「実は」
通勤電車が混んでいるので そりゃ 感染するよな
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週もよろしくお願いいたします。
目次
1/10（月）
ウクライナめぐり米露協議 相互安全保障テーマに
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアによる侵攻の可能性が指摘されるウクライナ情勢をめぐり、米国とロシアは１０日、スイス・ジュネーブで相互安全保障に関する第１回協議を開始した。協議では、ロシアが米国に要求した「米国はウクライナなど旧ソ連構成国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない」などと定める「条約」の締結問題が主な議題となる。
ただ、米国はＮＡＴＯの東方不拡大の確約には応じない構えで、協議は難航が予想されている。
インタファクス通信によると、９日夜に米露はジュネーブで予備交渉を実施。リャプコフ露外務次官は「交渉は困難だったが、ビジネスライクだった」と述べ、１０日の正式協議での進展に期待感を示した。
ＮＡＴＯ側やウクライナは昨年秋ごろから、ロシアがウクライナ国境周辺に９万人規模の兵力を集結させており、今年初頭にも侵攻する可能性がある－との見解を相次いで表明。ロシア側は侵攻の意図を否定する一方、自国内の部隊移動は自由だと主張してきた。
ロシアは昨年１２月、米国とＮＡＴＯに対し、ＮＡＴＯの東方不拡大などを定める条約や合意の締結をそれぞれ要求。プーチン露大統領は、ロシアの要求を拒否した場合、軍事力を行使する可能性も示唆している。
今月１２日以降には、ＮＡＴＯとロシアの協議や、欧米諸国やロシアが加盟する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みでの協議も予定されている。
ウクライナは、NATOに所属したいらしいですが、そこは、現NATOの国々が許可しなさそう
米国は、現在海外から軍を引いているので ウクライナに直接、干渉することはなさそう
ロシアは、当然のように混乱に乗じて軍の派遣の可能性もあると思われます。
と書いていたら 予想通り ロシアが軍を出している。
なによりウクライナに進出すれば黒海を通じて地中海への道がひらけそうだし旧東欧諸国への牽制もあるだろう。
これまた混乱しているカザフスタンへの進出もあるだろう
なにしろロシアは、南に出たくて仕方がない
1/11（火）
中国のゲーム会社、1.4万社倒産 オンライン新作承認ゼロ続き…リストラも相次ぐ
【北京・坂本信博】ゲーム産業に対する当局の統制が強まる中国で、ゲーム関連企業が苦境に立たされている。オンラインゲームへの審査が厳格化され、昨年7月下旬以降、新作公開の承認が一本も下りない状態が続き、この5カ月で1万4千社が倒産。リストラも相次いでいる。日本など規制のない海外市場に活路を求める動きが今まで以上に加速するとみられる。
中国ではオンラインゲームを公開する際、メディアを管轄する国家新聞出版署の審査と承認が必要になる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、同署は昨夏から審査を厳格化。内容に法律違反や国家機密の漏えいがないかなどに加え、プレーヤーが殺人を犯すような内容や「女性的な男性」「史実の歪曲（わいきょく）」などが新たに規制されたとみられる。
中国政府系ゲーム団体が昨年開いた研修会では、ゲームは政治色のない「純粋な娯楽」ではなく「正しい価値観」と「中国の歴史・文化への正しい理解」を反映したものであるべきだとの方針が示されたという。
8月初旬には国営通信、新華社系の新聞の経済参考報が、オンラインゲームは子どもの精神をむしばむ「アヘン」として、中国で大人気のゲーム「王者栄耀」を手掛けるIT大手、騰訊控股（テンセント）を名指しで批判。同社や、日本でも人気のゲーム「荒野行動」で知られる中国のIT企業、網易（ネットイース）の株価が急落した。
9月からは、18歳未満の未成年者がオンラインゲームで遊べる時間を金土日と法定祝休日の夜8～9時のみに制限することが企業側に義務付けられた。中国で深刻な社会問題となっている子どものゲーム依存症対策で新作ゲームの数を絞る方針に加え、当局によるIT業界への統制強化の一環という見方がある。
昨夏までは国家新聞出版署が毎月1回程度、承認済みのゲームのリストを公表してきた。しかし、昨年7月22日を最後にリストの更新は止まったままだ。
中国メディアの証券日報によると、中国には資本金1千万元（約1億8千万円）以下のゲーム関連企業が30万社以上あり、2020年は1年間で約1万8千社が倒産したが、21年は7月以降だけで約1万4千社が倒産。昨年暮れには、ネット検索大手、百度（バイドゥ）がゲーム部門を縮小し300人以上のリストラに踏み切る見込みが報じられるなど、事業縮小や人員削減の波が広がっている。
ゲーム産業が盛んな浙江省杭州市のゲーム会社の幹部は「新作の開発を進めているが、いつになれば当局の承認が下りるか分からない。規制のない日本や韓国、米国などの海外事業に注力していく」と話した。
中菊共産党は、ゲーム＝麻薬 と考えているらしい。
だから ゲームを禁止という方針になっています。
中国のゲームは、世界中に進出するぐらい強力な外貨獲得コンテンツなのにこのままだと縮小してゆくことだろう。
クリエーターもエンジニアもこのままでは、生活ができないので海外に出てゆくしかないだろう。
これを第二の文化大革命という人もいます。
1/12（水）
欧州人口の半分超、オミクロン感染も エンデミック扱いは尚早＝ＷＨＯ
［コペンハーゲン １１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１１日、欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染することが予測されているとした上で、インフルエンザのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」とみなすのは時期尚早という認識を示した。
２０２２年の第１週に欧州で７００万人以上の新規感染者が報告され、２週間で２倍以上に増えたと指摘。「このペースでいくと、今後６─８週間で地域の人口の５０％以上がオミクロン株に感染すると、米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は予測している」と述べた。
ＷＨＯ当局者はこれまでに、オミクロン株感染による症状が他の変異株に比べ軽度であることを示す一段の証拠が出てきているという認識を示しつつも、一段の研究による検証が必要という考えを強調している。
ＷＨＯの欧州緊急事態対応の幹部、キャサリン・スモールウッド氏は、「かなりの不確実性が存在するほか、急速に進化する新型コロナウイルスは新たな課題を呈している。エンデミックと呼ぶことができる段階に達していないのは明確」と語った。
さらに「いずれエンデミックとなる可能性はあるが、２０２２年にそうなると確定することは現時点で困難」とした。
日本でも検査していないだけで 本当は、もっと多くの人が感染している（していた）のかも知れない
みんなでかかれば怖くない？
死傷者がふえなければいいのだが
1/13（木）
中国の新車販売、ＥＶシフトで回復…日本勢の存在感は希薄
【北京＝小川直樹】中国自動車工業協会が１２日発表した２０２１年の新車販売台数のうち、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が３５２万１０００台となった。前年の２・６倍となり、初めて３００万台を突破した。
新車全体の販売台数は、前年比３・８％増の２６２７万５０００台で、４年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の８割を占めるＥＶの販売拡大だ。
中国メーカーを中心に新型ＥＶの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型ＥＶや、米テスラの中高価格帯のＥＶなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。
新車販売に占める新エネ車の割合は１３・４％と、２０年の５・４％から一気に高まった。特に２１年１２月の販売台数は５３万１０００台と、単月で初めて５０万台の大台にのせた。
長らく１００万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、２００万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙（かんげき）をついた形だ。新エネ車の輸出は３１万台に上り、輸出拡大をリードしている。
協会は２２年の新車販売台数が２７５０万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る５００万台の販売を見込む。日系メーカーはＥＶ市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なＥＶシフトを前に正念場を迎えている。
中国の一年間の新車台数 ２６２７万５０００台
EVがどうとかいう前にこの台数を目にしたら 多少リスクがあろうと中国市場に参入したい経営者が多いのは納得できる。
世界一の販売数を誇るトヨタ自動車 888万2千台
この市場なら人権問題などどうでもいい ってことで 日本のマスコミはダンマリを続けるし、人権団体も静かです。
所詮 カネには勝てないのです。
1/14（金）
特急列車が脱線 7人死亡 50人以上けが インド
インド東部の西ベンガル州で13日午後、北東部のアッサム州へ向かっていた特急列車が脱線し、少なくとも7人が死亡、50人以上の負傷者が出ている。
地元メディアは、列車には、アッサム州で行われる収穫祭を祝うために帰省する乗客など1,053人が乗っていたとしている。
事故当時、列車は時速40kmで走行していたとみられているが、事故があった区間では線路の修理が行われていたということで、現地当局は事故原因を調べている。
インドの列車には、旅で乗ったことがあるけれど 窓には、不正乗車できないように鉄格子があった。
いやぁ 事故ったら死ぬな・・・
今はわからないけれど
旅祭写真集・インド鉄道旅 INDIAN RAIL TRAVEL: 旅祭写真集
1/15（土）
米国で大人気の豆腐 需要支える日本メーカーの技術力
環境意識の高まりや菜食主義者の増加により注目を集める「プラントベースドフード」（ＰＢＦ、植物性食品）が、新型コロナウイルス禍の健康志向を追い風に世界で需要を伸ばしている。中でも増えているのは、過去には「味がない」と欧米人に不評を買っていた豆腐だ。米国ではスーパーで豆腐を買いだめする人が急増し、２０２０年の小売市場は前年比４割ほど拡大したとの調査もある。長期保存できる商品の充実や、メーカーの提案で食べ方が広がったことも後押ししている。
■「ＴＯＦＵ」再注目
米国の植物性食品業界団体「Ｔｈｅ Ｐｌａｎｔ Ｂａｓｅｄ Ｆｏｏｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」などの調査によると、２０年におけるＰＢＦの小売売上高は前年比２７％増の７０億ドル。米国の全世帯の５７％に当たる７１００万世帯以上が購入し、５３％だった前年から上昇した。
ＰＢＦ小売市場では豆乳などの植物性ミルクが３５％と最多を占める一方、注目されているのが豆腐だ。米国ではすでに「ＴＯＦＵ」として親しまれているが、２０年は前年比４１％増の１億７５００万ドル。約８％増だった１９年の成長率の５倍に上り「大ブームといえる人気」（業界関係者）になっている。
豆腐の製造・販売事業を米国で約４０年にわたり続ける森永乳業は「１９年終盤からＰＢＦの需要が増え、健康食品と認知されて注目度が高まっていることに加え、代替肉食品として使われることも多くなり、市場は拡大傾向にある」としたうえで、「コロナの影響で買いだめの特需もあり、好調に推移している」（広報担当者）と説明する。
同社豆腐事業の売上高は非公表だが「２０年度の出荷量は前年度を大きく上回り、２１年度もその傾向が続いている」という。
■新工場建設も
豆腐メーカーへの出資を機に１９８３年、米国の豆腐市場に参入したハウス食品グループも業績は右肩上がりが続いている。豆腐製造・販売が柱となる米国事業の売上高（業務用含む）は、２０２０年が前年比３・３％増の１３４億円だった。注目すべきは「これまで主流だったアジア人系が、白人が中心の米国人系の客層にも広がってきたこと」（広報担当者）で、２０年は同社の販売構成比で初めて米国人系がアジア人系を上回った。
米国での需要拡大をにらみ、同社は２０年１月から米ロサンゼルスの工場に約１３０億円を投じて製造ラインの増強を進めている。ケンタッキー州北西部のルイビルにも２１年１２月に３０エーカー（約１２ヘクタール）の土地を取得し、第３拠点となる新工場を２５年に稼働させる計画だ。
ハウス食品グループ本社の浦上博史社長は２１年１１月の決算会見で米国での豆腐事業について言及し、「ＰＢＦが一般化し、その流れに乗って今後も伸びることが予想される。大きな成長の柱の事業として注力したい」と力を込めた。
■賞味期限１年に進化
米国では１９９９年、食品医薬品局（ＦＤＡ）が、１日２５グラムの大豆たんぱく摂取が心臓病の発症リスクを軽減するというヘルスクレーム（健康表示）を承認し、豆腐などを始めとした大豆製品開発の後押しを始めた。アメリカ大豆輸出協会（ＵＳＳＥＣ）の立石雅子・日本副代表は「米国が当時、世界最大の大豆生産国（現在はブラジルに次ぐ２位）だった」として豆腐普及の条件がそろっていたことも指摘する。
それでも１９８０年代後半には「味がない」と、米国人が最も嫌いな食べ物として全米紙に取り上げられたこともある豆腐が、なぜここまで支持を集めるようになったのか。
現地の「ＴＯＦＵ」が日本人にカルチャーショックを与えるのは硬さや味のバリエーションだ。森永乳業が米国で手がける「ＭＯＲＩ―ＮＵ」シリーズは硬さや成分、フレーバーにより８種類を展開。ハウス食品は硬さや麺タイプなど形状も変えた約５０種類をそろえる。
さらに森永乳業は２０２１年９月、新ブランド「ＭＯＲＩ―ＮＵ ＰＬＵＳ」を投入。口当たりを滑らかにし、ビタミンやプロテインなどの栄養素を強化した「豆腐仕様の革新的な大豆ベース栄養食品」として、米国では主流となりつつあるフレキシタリアン（準菜食主義者）を狙う。米国では、基本的に菜食だがたまに肉なども食べる層が増えており、同社は厳格なベジタリアン（菜食主義者）や、動物由来の原材料を一切口にしないビーガン（完全菜食主義者）より裾野が広がるとみている。
ＵＳＳＥＣの立石氏は「日本食レストランが急増し、欧米人が好む品ぞろえが増えた」としたうえで、硬めの木綿豆腐をサイコロ上に切り野菜や肉と炒めたり、サラダにのせたり、スムージーやピューレ状にして焼き菓子に混ぜたりと「硬さやフレーバーが増えたことで、便利なＰＢＦとして米国人が自らの好みに合わせおいしく食べられるようになったことが大きい」と話す。
国土の広い米国では、保存期間の長さも重要なカギとなった。日本のスーパーなどで販売されている水を張った容器入り豆腐の消費期限は冷蔵で２～３日間。豆乳などの材料を容器に注入して作る充填(じゅうてん)豆腐は７～１０日間が一般的だが、メーカーによってはさらに長期保存できる商品もある。
一方、米国で売られている豆腐は充填タイプで防腐剤を使うことなく２カ月ほど持つものが主流。ハウス食品「Ｐｒｅｍｉｕｍ ＴＯＦＵ」シリーズは６５日間、森永乳業「ＭＯＲＩ―ＮＵ」シリーズは大半が常温で１年間の賞味期限としている。「腐りやすく、型くずれしやすい豆腐は広域流通の難しさが最も克服すべき課題だったが、米国では長期保存できる商品が広がったことも需要が増えた理由」（日本豆腐ＰＲセンター）とみている。（田村慶子）
せかっくの豆腐も醤油 ビショビショだったら 見当とはいえないけど
今でも そんなことやっているのかな？
Amazon Echo | Beyond the Distance 距離は超えられる
ehho showは、まじで面白い。
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まとめ
オミクロンがここまで増えてきたら もう かかっても仕方がない状態になりそうです。
連日加速度的に感染者が増えている状態で 電車が混んでいて お店もやっていて 人がたくさん
まったく先が読めない状況で
今週は、どんなニュースが出てくるか興味深い
日曜のひととき、お付き合い頂きありがとうございました。
では、また来週
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ネタ元：Yahoo!NEWS
