桜が咲き始めました。
毎年思うのですが、桜をみると
「ああ 一年無事に生きてきたんだな・・・」
60歳を過ぎるとじっかんすることができます。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
3/12（月）
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割
台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。
台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。
台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した。これを受けて蔡政権は関連の特別法案を立法院に提出。立法院は賛成多数で可決し、19年5月に施行された。
同性婚の法制化を巡っては台湾でもキリスト教団体などが中心となって激しい反対運動を展開した。だが同性婚が身近な出来事となったこともあり、市民の間で理解が進んでいる。台湾政府が22年5月に実施した世論調査によると、同性婚に賛成するとの回答は60・9％に達した。同性婚法制化前の18年の調査では賛成は37・4％だった。
蔡政権は23年1月には、台湾人の婚姻相手の国・地域が同性婚を認めていない場合も同性婚の婚姻届を受理できるよう制度を変更した。日本は同性婚を認めていないが、日本人も台湾人の同性との間では台湾で結婚できる。
NPO法人「EMA日本」によると、世界では33カ国・地域が同性婚を認めている。【福岡静哉】
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ということです。
報道では、多くの国が同性婚を認めているような雰囲気もありますが、これが現実です。
日本の場合、憲法の解釈をどうするか？ から始まることになりそうです。
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3/14（火）
米市場、信用不安収まらず 金融株下落、懸念払拭に躍起 米銀破綻
【ニューヨーク時事】シリコンバレーバンク（SVB）など米国の中堅銀行2行の破綻に伴う信用不安が収まらず、13日のニューヨーク金融市場では、金融株の大幅下落が続いた。
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特に地方銀行株の下げがきつく、カリフォルニア州の中堅地銀ファースト・リパブリック銀行が6割超、地銀持ち株会社ウエスタン・アライアンスも5割近く急落した。各行は経営への懸念払拭（ふっしょく）に躍起になっている。
ファースト・リパブリックは13日、他行などから計700億ドル（約9兆3000億円）の融資枠を確保したと発表し、潤沢な資金があると強調した。ウエスタン・アライアンスは「預金流出は緩やかになっている」と説明し、市場に冷静な対応を求めた。
米連邦準備制度理事会（FRB）などは前日、破綻2行の預金を全額保護し、銀行向けの新たな資金供給の仕組みを発表。一方で「投資家は保護しない」（バイデン米大統領）との姿勢も明確にした。市場では「金融システムのリスクを示すものではない」（英調査会社）と冷静な見方もあるが、破綻が続けば投資家の損失は必至で、疑心暗鬼が広がっている。
リスク回避姿勢を強めた投資家は、相対的に安全資産とされる債券市場に殺到し、米国債価格の上昇と利回りの低下を招いた。長期金利の指標となる10年債の利回りは一時3．4％台と、約1カ月半ぶりの低水準となった。2年債も一時4％を下回り、昨年9月以来の水準に低下した。安全資産として、金に対する需要も高まり、ニューヨーク市場の金先物相場は13日に約1カ月半ぶりの高値となった。
海外のニュースサイトでは、この数日前から報道されていましたが、日本の報道は数日遅れていた
投資をしている人は情報を持っていたと思いますが、それ以外の人は、このニュースをいつ知ったのでしょうか？
金の先物、暗号通貨は、すでに先にい動いていました。
結局、情報を人より早くつかむかどうかで決まりますので、海外ニュースのチェック重要です。
3/15（水）
尹大統領、元徴用工再燃に「心配には及ばぬ」・日韓正常化は共通の利益…単独インタビュー
【ソウル＝小川聡、中川孝之】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１４日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、１６日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。
尹氏は大統領執務室で約１時間２０分、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理の質問に答えた。
国際会議に合わせたものを除けば韓国大統領として約１２年ぶりとなる来日について「私が訪日することになったこと自体が、大きな進展だ」と指摘。「両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」と述べた。
日本政府は５月に広島市で開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹氏の招待を検討している。尹氏は招待された場合、「普遍的価値を共有する国々と安全保障、経済・通商、科学技術、グローバルな課題などで強力な連帯と協力を構築できる機会になる」と期待感を表明した。
日韓の両首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」を再開する必要性にも言及した。
「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に韓国だけでなく日米もさらされている」として日米韓安保協力が「非常に重要だ」と強調。北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報の即時共有を進める意向を明確にした。
韓国国内で一部にある独自の核保有論を否定し、米国の拡大抑止を強化する方向で対処するとした。
日本が敵領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を決めたことについても、「北朝鮮の中距離ミサイルが日本列島を通過する状況だ。（反撃能力の保有を）理解している」と語った。
日韓間では、２０１８年１２月に起きた韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、安保協力を進めるうえで障害となっている。尹氏は、「（防衛）当局間の信頼も高まるべきだ。私はそうなると見ている」と関係改善の意向を示した。
この国は、政権が変わると 平気でちゃぶ台返し？ ゴールポストを動かすような国ですから、今の大統領が何を言おうと 経済危機などがさらに深刻になると 平気で反日、徴用工問題を始めます。
これまでも同じことを繰り返してきたのですが、この国に尻尾を振っている人たちが必死です。
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3/16（木）
【キーウ共同】米シンクタンク、戦争研究所は15日、ロシア軍のウクライナでの1日あたりの地上攻撃が、前週までは90～100回だったが、20～29回に鈍化したとのウクライナ軍報道官の発言を引用し「ロシア軍の活動ペースが減少している」との分析を発表した。兵士や武器の甚大な損失が背景の可能性がある。
プリゴジン氏、バフムトでの戦闘に計10億ドル分が必要と主張 ウクライナ軍、反攻目指す
一方でロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は15日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの北西9キロに位置する集落を制圧したと通信アプリに投稿した。
この投稿について戦争研究所は、小集落を場当たり的に制圧するのは、バフムト包囲を完成できないワグネルの現状を示唆していると指摘した。
そもそもロシアがなぜ ウクライナに進出したか？
プーチンは、ウクライナのナチスがどうとか、ロシア人を守る戦いとか言っていますが、国内向けのいいわけで
実際は、経済戦争と思っています。
資源が豊かと言われていますが、ロシアの石油、天然ガスその他の資源に関して、ロシアが自国で採取できる場所は、掘り尽くしてしまい、さらに資源を得ようとしたら、シベリアなどの採掘が困難なところしか残っていない。
その採掘が困難な所は、ロシア内で採掘するのは、技術的、資金的に厳しく 西側諸国の援助が必要となる。
そのため、軍事力でウクライナを制圧することで欧州にプレッシャーをかけて 技術と資金を引っ張り出そうと考えたはずである。
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3/17（金）
スロバキアも戦闘機供与へ ウクライナ支援加速
【ベルリン時事】欧米メディアによると、スロバキアのヘゲル首相は17日、ロシアが侵攻するウクライナに、旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」13機を引き渡すことを政府として承認したと発表した。
引き渡しの時期は不明。既に供与を決めたポーランドに続く動きで、欧米諸国によるウクライナに対する兵器支援が加速する。
今回の決定についてヘゲル氏は「ウクライナ、ポーランドと密接に連携している」と述べた。協調して戦闘機支援の拡大を目指す構えだ。スロバキアは昨夏、自国軍のミグ29を退役させ、米国製のF16戦闘機に置き換えることを決めていた。
ポーランドは今月16日、4機のミグ29を数日中に供与すると明らかにした。ポーランドとスロバキアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、スロバキアの発表を受け「兵器支援が軍事作戦の結果を変えることはない。すべて破壊される」と反発した。
旧ソビエト連邦の多くは、反ロシアを表明している。
これが何を意味するか考えてみてください。
3/18（土）
【ソウル共同】元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことを巡り、韓国野党や市民団体は18日、尹錫悦政権の対日外交を批判する大規模な集会をソウル市庁前で開いた。最大野党「共に民主党」の李在明代表は「（尹大統領が）被害者の血と涙を無視し、国民の自尊心に傷を与えた」と訴えた。
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尹氏の訪日後初の週末でもあり、主催者によると約1万人が参加。李氏は「強制動員の被害者の賠償請求権は誰にも侵害することができない人権だ。被害者の同意のない第三者弁済は明白に違法だ」と指摘した。
やはりというか こういう国なので 大統領も支持率が下がってきたら 反日政策に転ずるだろう。
もう、相手にしないでほっておくしかないと個人的に思うけどね
だって、彼らのサッカー、野球などs国際大会でのスポーツをみるだけでも国民性がわかりますよね
まとめ
戦争と宗教、環境問題は、ビジネスという一面があるのをもっと知った方が良いと思います。
真面目に信じている人もいると思うけど 残念ながらカネが儲からなければ戦争も宗教も環境問題も怒らない
宗教は、最初の人たちは、ガチだったかも知れないけど 金儲けに利用できると気がついた人達が多かったというわけである。
国際捕鯨委員会（IWC）も日本が脱退したら 潰れそうという話で あの筆国反対運動をしていたシーシェパードも日本に攻撃しなくなりました。
理由は簡単で 「もうお金にならないから」 ということは明白である。
環境問題でEUが、ガソリン車販売禁止と騒いでいても電気が足りなくなると ガソリン車販売禁止の禁止という運動が起きている。
これは、日本車叩きという一面もありましたが、環境より経済を優先しているわけである。
このように日本のテレビや新聞だけの情報を鵜呑みにしていると いろいろと誘導されるので フィルターとねじ曲がった情報ばかり報道しているということを知ってほしい。
では、また来週
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