「物価高ではない」は嘘か？経済評論家がCPIしか見ない本当の理由

「物価は上がっていない」――一部の経済評論家や学者が繰り返すこの主張、あなたはどう感じますか？

スーパーに行けば実感する「何かが減っている」感覚。それは錯覚ではない。

統計の読み方を巧みに利用した「見えない値上げ」の隠蔽が、メディアの解説の裏に潜んでいる。

1. CPIとは何か――数字が「正しい」のに生活が苦しい理由

CPI（消費者物価指数）は、政府が定めた約600品目の価格変動を追跡する統計だ。コンビニのおにぎり、ガソリン、家賃……これらの「価格」を定点観測し、前年比でどれだけ変わったかを指数化する。

問題は、CPIが「価格」しか見ていない点にある。内容量が減っても、品質が落ちても、「価格が同じ」であればCPIの数値はゼロ変化だ。これが統計の致命的な盲点である。

■ CPIの構造的限界

Shrinkflation（シュリンクフレーション）とは、価格を据え置いたまま内容量を減らす手法だ。メーカーにとっては消費者に気づかれにくい値上げの「迂回路」であり、近年日本で急増している。

IMFや各国統計機関もシュリンクフレーションを「測定困難な物価上昇」として問題視しており、日本だけの現象ではない。しかし日本では特に「値上げ嫌い」の消費者心理を利用して、この手法が広く常態化している。

では、なぜ経産省OBや経済評論家は「物価高ではない」と主張し続けるのか。そこには複数の構造的な動機が存在する。

① 政策の正当化

アベノミクス・異次元緩和・円安誘導政策を「成功」と評価するためには、インフレが「悪性」であってはならない。「物価は上がっていない」という言説は、過去の政策決定者・関係者の免責に直結する。

② 賃上げ圧力の回避

「物価が上がっていないなら賃上げは不要」という論理につながる。経済界・財界と近い立場の評論家・官僚OBにとって、賃上げ要求を弱める言説は歓迎される。

③ メディアでの露出維持

「物価は上がっている」と言えば視聴者の感覚に合うが、「上がっていない」と言えば「専門家らしい異論」として番組に呼ばれやすい。逆張りポジションが出演機会を生む構造だ。

仮にCPIで測る「物価上昇率」が低くても、実質賃金が継続してマイナス圏にある事実は動かない。名目賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状態が続いており、これはすなわち「生活水準の低下」を意味する。

■ 実質賃金マイナスの意味

実質賃金＝名目賃金 ÷ 物価指数

→ 名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば「実質的には下がっている」

→ シュリンクフレーションが反映されていないCPIを使っても実質賃金はマイナス。実態はさらに深刻。

厚生労働省の毎月勤労統計でも、実質賃金は長期にわたりマイナス基調が続いている。「賃上げが実現している」という政府のアナウンスと、家計の体感が乖離するのはこのためだ。

「CPIしか見ない解説」に騙されないために、複数の視点で物価を把握することが重要だ。

「物価高ではない」という言説は、CPIという一つの統計を絶対視することで生まれる詭弁だ。シュリンクフレーション、品質低下、実質賃金の継続的なマイナスという現実は、どれも「数字の外」で起きている。

経産省OBや財界に近い評論家がこの言説を使い続けるのは、そこに政策正当化・賃上げ抑制・メディア露出という複数の利害が絡んでいるからだ。

スーパーで「何か少なくなった気がする」と感じたなら、それはあなたの正しい経済センサーだ。

統計は現実の一断面に過ぎない。複数の指標と、自分の生活実態を組み合わせて物価を判断することが、情報リテラシーの第一歩である。