ペンタゴンが161件のUFOファイルを機密解除——アポロ写真から日本近海目撃まで、宇宙人の証拠はあるのか

2026年5月8日、米国防総省は「かつて公開されたことのない」UFO関連ファイル161件を一斉公開した。トランプ大統領が2月に指示した「PURSUE（大統領機密解除・UAP記録報告システム）」計画の第1弾だ。しかし期待に反し、地球外生命体の存在を「決定的に証明する」資料は含まれていなかった。「真実を国民が自分で判断せよ」——トランプの言葉とは裏腹に、謎は謎のままである。

PURSUE計画とは何か——161件の機密解除の全容

今回の公開は「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters（PURSUE）」という新設ポータルサイト（war.gov/UFO）を通じて行われた。国防総省（現・Department of War）、FBI、NASA、国務省など複数の機関から集められた資料で構成される。

資料の時代幅は1940年代から2026年にまで及ぶ。公開は「ローリングリリース（順次公開）」方式で、今後数週間ごとに追加公開が予定されている。

公開ファイルの衝撃的な中身——月面の謎から90度旋回まで

今回の公開で最も注目を集めたのはNASAのアポロ計画関連資料だ。

現代の事例も含まれている。2023年にギリシャ上空で撮影された赤外線動画では、時速約130kmで飛行しながら速度を落とさず「90度旋回」を繰り返す物体が記録されている。2023年には複数のFBI捜査官チームが独立して、内部から小さな赤い球体を放出する「オレンジ色のオーブ」を目撃した記録も含まれている。さらに米インド太平洋軍は2024年、日本近海でフットボール型の未確認物体を赤外線センサーで9秒間追跡したと報告している。

アメリカ合衆国政府の公式ウェブサイト　UFO
U.S. DepartmentofWar

トランプ大統領の「約束」と現実の落差

トランプ大統領は2026年2月19日、自身のSNS「Truth Social」に以下のように投稿した。

「示された莫大な関心に基づき、私は戦争長官および他の関係部署や機関に対し、異星人および地球外生命に関する政府のファイルを特定し公開するプロセスを開始するよう指示する」

— ドナルド・トランプ、Truth Social、2026年2月19日

公開当日もトランプはTruth Socialで「（過去の政権が透明性を欠いていたのに対し）国民が自ら判断せよ。楽しめ！」と投稿した。国家情報長官トゥルシー・ギャバードも「最大限の透明性を確保するため、インテリジェンス・コミュニティの機密解除作業を積極的に調整している」と声明を出した。

しかし専門家たちは冷静だ。UAP動画の多くは「軍事技術に不慣れな者が誤解・誇張しやすい」と指摘されている。AARO（全領域異常解決オフィス）は今回も「地球外生命体の技術や存在を裏付ける明確な証拠は確認されていない」という公式見解を崩していない。多くの文書は依然として大部分が黒塗り（リダクション）されたままだ。

米国主要メディア・関係者のコメント

日本政府の見解と防衛省のUAP対応

今回公開されたファイルには、日本近海が目撃地点として複数含まれていた。2024年には米インド太平洋軍が日本近海でフットボール型UAPを追跡した映像も公開されている。では、日本政府はこの問題をどう扱っているのか。

日本では目撃報告は存在するものの、公式に集計・公開されていない。今後、日米同盟の枠組みの中で、日本側がどこまで情報公開に踏み込むかが問われることになる。自衛隊が実際に何を目撃し、どのように対処しているのか——国民には知る権利があるはずだ。

「宇宙人の証拠」はあるのか——専門家の冷静な評価

今回のPURSUEファイルをめぐり、専門家や研究者の反応は概して冷静だ。以下の点が繰り返し指摘されている。

まとめ——「Have Fun」の裏にある問いかけ

今回のPURSUEによるUFOファイル公開は、確かに史上最大規模の政府主導による機密解除だ。しかし「宇宙人の証拠」という意味では、期待をはるかに下回るものだった。月面写真、赤外線動画、FBI報告書——いずれも「謎が深まる」資料ではあるが、決定的な証拠ではない。

トランプが「楽しめ」と言う一方で、本当に重要な問いは残り続ける。日本近海で目撃された未確認物体は何なのか。自衛隊は何を知っているのか。そして日本政府はいつまで沈黙を続けるのか。

PURSUE計画の第2弾、第3弾が公開される中で、何かが明らかになる日は来るのだろうか。それとも「黒塗り」は永遠に続くのか——引き続き注視が必要だ。