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週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 過去記事アーカイブ

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2022/11/7 ~ 2022/11/12

11月

A watched supper dish never fills!
見つめていてもご飯の皿はいっぱいになることはない!

スヌーピー(PEANUTS)

体調が回復しない

年齢も年齢なので仕方がないのですが、様子見という状況です

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

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11/7(月)

中国貿易統計、10月輸出入とも予想外の減少 コロナ規制と外需低迷で

[北京 7日 ロイター] - 中国税関総署が7日発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年比0.3%減少、輸入は同0.7%減少した。

輸出入が同時に減少したのは2020年5月以来。インフレと金利上昇で外需が低迷したことに加え、国内の新たな新型コロナウイルス規制で生産・消費が混乱した。

ロイターがまとめたアナリストの予想は、輸出が前年比4.3%増、輸入は同0.1%増だった。輸出は外需減退で、輸入は国内消費の低迷や不動産部門の不振で、いずれも9月(輸出=5.7%増、輸入=0.3%増)から伸びが減速すると見込まれていた。

輸出の伸びは20年5月以来の低水準。輸入の伸びは20年8月以来の低水準。

10月の貿易収支は851億5000万ドルの黒字。アナリスト予想は959億5000万ドルの黒字、9月は847億4000万ドルの黒字だった。

<需要の弱さが浮き彫りに>

今回の貿易統計では需要全般の弱さが改めて浮き彫りとなった。アナリストは輸出や製造業の不振、新型コロナ規制、不動産部門の低迷が向こう数四半期続くと予想している。

輸出は4月以降の元安や年末商戦の到来にもかかわらず、上向いておらず、世界経済全般が圧迫されていることがうかがえる。

上海保銀投資管理(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は「輸出低迷はさえない外需とコロナ流行による供給混乱を反映したのではないか」と述べ、米アップルの主要サプライヤーである台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の鄭州工場における混乱を一例に挙げた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ズーチュン・フアン氏は「今後数四半期に輸出はさらに落ち込むと考えている。積極的な金融引き締めや高インフレによる実質所得の低下が世界経済を来年にリセッション(景気後退)に追いやるだろう」と述べた。

ロイターの算出によると、自動車輸出は数量ベースで前年比60%増と、9月の106%増から急激に鈍化。

厳格な新型コロナ規制と不動産部門の低迷で、大豆、銅、石炭の輸入も減少した。

アナリストは国内消費の低迷が今後も中国経済を圧迫すると予想している。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「内需の不足が中国の短期的な景気回復と長期的な成長軌道の主な重しになっている」と述べた。

米国の規制とゼロコロナが原因だと思うけど

なぜ 自国の経済を落とすような政策を続けるのだろうか?

独裁政治は、こうして自滅してゆくのだろうか?

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11/8(火)

ロシアの狙いはトランプ氏の復帰? プーチン氏の側近が米中間選挙介入を明かしたワケ

我々は介入してきたし、介入しているし、今後も介入するだろう――。

「プーチン大統領の料理長」と呼ばれる側近エフゲニー・プリゴジン氏は7日、アメリカの中間選挙に介入していることを自ら明かした。

プリゴジン氏は、2016年のアメリカ大統領選でも民主党のヒラリー・クリントン候補を貶めるような情報をSNSなどを通じて大量に流し、共和党のドナルド・トランプ候補が当選するよう世論操作に関わっていたと指摘されている。

今回、なぜわざわざ他国への選挙への介入を認めたのだろうか?
プリゴジン氏は、理由について語っていない。
ただ、下院での共和党の優勢が伝えられる中での発信は、まるで自らの「介入」の成果だとでもいいたげだ。

トランプ氏 議会乱入事件めぐる下院特別委の召喚状無効の訴え | NHK | トランプ大統領

■共和党の勝利でアメリカのウクライナ支援を止めさせたい
中間選挙敗北ならバイデン大統領の息子への調査も?

ロシアは中間選挙での共和党の勝利に期待している。
国営メディアはそろって、多くの共和党候補がウクライナへの大規模支援の正当性に懐疑的だとして、共和党が勝利をすれば、ウクライナへの支援が削減される可能性があると報じている。
さらに、共和党が議会で主導権を握れば、バイデン大統領の息子のハンター氏の調査を開始する可能性が高いとも伝えている。

バイデン氏はオバマ政権時にウクライナ政策を担当していた。
この時、息子のハンター氏が、ウクライナのガス会社の役員として高額の報酬を受けていたことからバイデン氏が息子のために便宜を図った可能性が指摘されている。
こうした捜査が始まれば、バイデン氏にとってウクライナへの支援はやりづらくなる。
ロシアの政府系メディアはすでに共和党の勝利を確信しているようだ。

■ロシアでの”トランプ待望論” 欧州への波及は?
ロシアでは“トランプ待望論”が…

ロシア、あるいはプリゴジン氏による「介入」は中間選挙だけではとどまらないことを覚悟する必要もありそうだ。
というのも、ロシアではトランプ氏の大統領への復帰を待望しているかのような報道も出始めているからだ。

ロシアの政府系メディアは、トランプ氏はプーチン大統領と友好関係を維持している有力な政治家だとして、トランプ氏が大統領に復帰すればウクライナをめぐる、あらゆる状況が変化するだろうとの見通しを伝えている。
「あらゆる状況の変化」の内容については触れていないが、経済制裁や天然ガスなどへの政策が変わることへの期待があるようだ。

ロシアメディアは「議論はすでに仮にアメリカがウクライナ支援の第一線から退いた場合、ヨーロッパ諸国がどういう対応を行うかに焦点が移っている」と書き始めている。

共和党が融雪ならばウクライナへの介入も減るだろうと考えるロシア

今日の時点だと共和党は思ったより議席が獲得できていないようだ

Bestmaple ドナルドトランプ 帽子 キャップ Make America Great Again Hat Donald Trump アメリカ国旗 ベースボールキャップ (B)

11/9(水)

米国、ウクライナに36億円の越冬支援へ…シェルターや水など供給

 米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は8日、ロシアの侵略が続くウクライナを訪問し、同国に対して2500万ドル(約36億円)の越冬支援を実施すると表明した。米国の国連代表部によると、シェルターや水などの支援に充てるという。

首都キーウ近郊イルピンの国内避難民向けの施設訪問に合わせて明らかにした。大使は電力や水道施設を攻撃するロシアを批判。この日はキーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領らとも会談し、ウクライナ支援継続を確認した。(ニューヨーク支局 寺口亮一)

戦争はカネがかかる。
そしてそのカネはどこから出ているのか?

ウクライナへの支援と言ってもその資金はどこからでているのだろうか?

戦争を仕掛けても守っても どちらにしても 莫大な戦費がかかる。

日本のニュースでは、あまり言われていないけど 間接的にしろ軍事産業はこの戦争で莫大な利益を得ることになるだろう。

お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」

11/10(木)

中国「ゼロコロナ」継続 最高指導部会議が確認

 【北京共同】中国共産党の最高指導部は10日、習近平党総書記(国家主席)が主宰する会議を開き、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を継続する方針を確認した。流行が今後拡大する恐れがあるとの見通しも示した。国営通信新華社が伝えた。既に移動制限が厳しくなっており、約1カ月帰宅できていない邦人もいる。北京ではPCR検査が毎日必要になった地区もあり、検査所に長い行列ができた。

最高指導部は会議で、冬から来年春にかけて「感染の範囲や規模がさらに拡大する可能性がある」と危機感を示し、ゼロコロナ政策を「断固として貫徹する」と強調した。

ゼロコロナが、ダメなことは、わかっていると思うけど
なんでここまで意固地になっているのだろうか?

自国の経済を傷つけてまでやることではないだろう。

誰の次元も受け付けず 自滅するのが独裁者の行く末だというのに

まんが世界を血で染めた独裁者残酷伝 (コアコミックス)

11/11(金)

「日本の行動で露日関係損なわれた」 離任の駐日ロシア大使が発言

 近く離任するロシアのガルージン駐日大使は11日、ロシアが今年2月にウクライナ侵攻を始めた後で「日本が取った非友好的な行動により、露日関係が著しく損なわれた。関係の将来は定かでない」と述べた。これまでウクライナ侵攻を弁護してきたが、一連の発言を悔やんでいないのかを問われると、「悔やむべきは相手(日本)が取ってきた立場だ」とも答えた。

ガルージン氏は日本外国特派員協会(東京)での記者会見で発言した。2018年1月の赴任から4年10カ月の任期を振り返ると「ほとんどの時期で露日関係が発展してきた」と評価しながらも、ウクライナ侵攻後に日本政府が相次いで対露制裁を科したことから、関係が悪化したとの見解を繰り返した。今後、2国間関係を修復していくためには「関係を壊した方がイニシアチブを取るべきだ」と主張し、「外交チャンネルを通じ、提案されれば考えていく」と述べた。

ウクライナ戦線で劣勢が続くロシアでは、9月下旬に部分的動員令が発動されたが、直後から数十万人以上の国民が招集を逃れるために出国したとみられている。この点を問われると、ガルージン氏は「個々の件があるから、一つのパッケージに入れられない。出国した人は移動の自由の権利を駆使したのだ」と強弁した。

ソ連時代も含めて4回日本に赴任したガルージン氏は流ちょうな日本語を話し、「知日派の外交官」として知られてきた。ウクライナ侵攻開始後は、自国の軍事活動の弁護に終始したが、これまでの発言について問われると「悔やんでいない」と断言。一方で会見の終わりに、日本政府の関係者らと送別の場が設けられるのかを聞かれると、「アファナシエフ前駐日大使が離任した時のような形式を望んだが、時にはそれもできない」と悔悟をにじませた。【大前仁】

資源を持たない国は、厳しい どうしてもエネルギーを他国に頼るしかありません。

再生エネルギーなど現時点では足りないし太陽電池パネルもその多くは中国製という状況

今眠っている原子力発電をフル稼働させれば 一躍日本はエネルギー大国になるということを知っているのに やらないし誰も言わない

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11/12(土)

暗号資産FTXが破産申請 信用不安で資金繰り悪化 米

 【シリコンバレー時事】暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは11日、米国で連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。

不適切なグループ経営が報じられたことで信用不安に直面し、資金難に陥っていた。創業者のバンクマン・フリード最高経営責任者(CEO)は辞任した。

後任のCEOに就いたジョン・J・レイ氏は今回の対応について、「利害関係者の資産回収を最大化する上で適切だと判断した」と説明した。

FTXは、バンクマン・フリード氏が個人で設立した投資会社アラメダ・リサーチに約100億ドル(約1兆4000億円)を融資。その原資の大半が顧客資産だったことが明らかになり、米証券取引委員会(SEC)や米司法省などが調査に入っていると報じられていた。

信用不安が高まったことで顧客の出金依頼が殺到。同業で世界最大手のバイナンスが救済買収に乗り出したが、FTXに対する資産評価後に方針を撤回した。

元金融系エンジニアだった自分は、リーマンショックで消えていった会社を目の前で見てきました。

金融業界では信用は一瞬で失われ 二度と信用されない それほど厳しい世界である

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まとめ

持病の喘息が厳しいことは変わらない

少しずつ歩く距離を伸ばし 身体を慣らしつつ 薬の量を減らしている
以前趣味だったtロードバイクに再び乗るために・・・

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

常時約60万点以上を展開、毎日6000点以上の新商品

  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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