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週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 過去記事アーカイブ

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2021/3/1~2021/3/6

3月
東京、千葉、埼玉、神奈川で緊急事態宣言が、2週間延長が決まりました。
小池百合子東京都知事は。「花見はあきらめてほしい」というようなコメントを出していましたが、個人的には
「オリンピック」より「桜の花見が大事」と思っている。
利権とカネ塗れのオリンピックを優先させるのはいかがなものか?
「無観客で勝手にやってくれ」と思っている。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

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3/1(月)

サルコジ元大統領に禁錮3年 捜査情報めぐる汚職事件 仏

 【パリ時事】パリの裁判所は1日、自身の違法献金疑惑をめぐる捜査情報提供の見返りに利益供与を持ち掛けた汚職などの罪で、フランスのサルコジ元大統領に対し、禁錮3年(うち実刑1年)の有罪判決を言い渡した。

検察は禁錮4年(うち実刑2年)を求刑していた。

刑法の規定により、実刑1年は収監ではなく電子ブレスレットなどで移動状況を監視する措置に代替が可能だ。仏メディアによれば、サルコジ氏は弁護士を通じて上訴する意向を示した。

サルコジ氏は退任後、2007年の大統領選での違法献金疑惑に関する自身の捜査情報を、弁護士を通じて当時の上級判事から入手しようとし、見返りに要職のポストを提示したとされる。サルコジ氏は公判で「汚名をそそぎたい」と述べ、罪状を否認した。違法献金疑惑では不起訴処分となった。

1958年に発足した第5共和制下では、故シラク元大統領が11年、パリ市長時代の架空雇用事件で執行猶予付き禁錮2年の有罪判決を言い渡されたが、健康上の理由で出廷しなかった。

仏メディアによれば、サルコジ氏は12年大統領選での不正な資金調達疑惑でも起訴されており、17日に公判が始まる予定。

日本でも公務員がおごってもらったで騒ぎになっていますが、世界中似たようなものです。
政治家にカネはつきもので、その権力に群がる人がいるのは当然ともいえるでしょう。

3/2(火)

EUのワクチン証明、月内提案 観光にも活用、夏の導入目指す

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人にEU共通のデジタル証明書「グリーンパス」を発行するための法案を月内に提示するとツイッターで表明した。

EU域内の移動制限の緩和につなげる狙いで、夏の観光シーズン開始までの導入を目指す。

フォンデアライエン氏は「仕事や観光のためのEU域内や国外での安全な移動を徐々に可能にすることが目的だ」と説明。パスを提示することで、現在は制限されている観光目的での国境間の移動にも道を開く。

グリーンパスには、ワクチン接種の有無に加え、PCR検査の結果や新型コロナの感染歴なども記録。フォンデアライエン氏は「データ保護や安全に配慮する」と強調した。EU以外では、世界で最も接種が進むイスラエルが同様の証明書を既に導入している。

ワクチン接種しているかどうかの新たな分断が始まったということが言えよう。
今、世界中で性、世代、人種などで分断が発生している。

日本でも同じようなものが、遅かれ早かれ登場するだろうが、COCOAのことを考えれば、信用おけないかも知れない。
COCOAに関して言えば、システムより、感染者が自分で入力するという性善説しかできない状況が原因だと思っている。

3/3(水)

パイン禁輸、台湾が「爆買い」で中国に対抗 注文が殺到

 中国が害虫検出を理由に1日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けている。中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会(大使館に相当)なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。

台湾では今回の禁輸措置について、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権に対する圧力だとする見方が強い。蔡総統ら政権幹部も相次いで禁輸の不当さを訴えるメッセージを発している。

台湾メディアによると、中国が2月26日に禁輸を発表した後、台湾当局が設けた購入窓口に注文が殺到。3月2日時点の台湾当局の集計で、180社余りの企業と1230人の個人から購入希望が寄せられている。海外を含めたこれまでの購入見込み総量は4万1687トンに上るという。昨年の対中輸出量は4万トン余りだった。

台湾の大手スーパー「全聯福利センター」が「赤字が出ても買う」と唱えて1万トンの購入を表明したほか、通信大手の「中華電信」も各従業員に配るために30トンの購入を決定。台湾でラーメン店チェーンを営む野崎孝男さん(46)も東日本大震災の際に台湾から受けた支援への感謝として、3110個を買った。店でラーメンを注文した客に無料で配っており「友人が困っている時に助けるのは当然だ」と話す。

日本にとって一番重要な国は、どこか?
困っている時に一番心配してくれた国はどこか?
審査の時の台湾のお礼ではないが、こうして日本が手を差し伸べるということは、グッドニュースである。

「友人が困っている時に助けるのは当然だ」
とあるように一般市民や民間ではよくわかってる。

一方、日本が災難に陥っている時に「ざまあみろ」とか「拍手」をしている国とは、仲良くする必要はない。

そして、ジェノサイドと言われているあの国にもきちんと対応したほうがいいだろう。
国賓として迎えようなんて 世界に対して「日本は一蓮托生」と思われることは止めたほうが良い。

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3/4(木)

南アで偽造ワクチン 2400回分押収、中国人ら4人逮捕

ICPO=国際刑事警察機構は、南アフリカで偽の新型コロナウイルスワクチンおよそ2400回分が押収され、中国人の男ら4人が逮捕されたと発表しました。

フランスに本部を置くICPOは3日、南アフリカ当局が北東部ハウテン州ジャーミストンの倉庫でおよそ2400回分の偽の新型コロナワクチンを発見、押収したことを明らかにしました。また、同じ現場から大量の偽造された医療用マスクも見つかり、一連の捜査で中国人3人とザンビア人1人のあわせて4人を逮捕したということです。

偽ワクチンをめぐっては、中国でも3000回分が押収され、およそ80人が逮捕されたとしています。

ICPOは、去年12月に新型コロナワクチン関連の犯罪に備えるよう加盟各国に警告していて、ユルゲン・ストック事務総長は「これは氷山の一角に過ぎない」とさらなる警戒を呼び掛けています。(04日08:34)

やっぱりか・・・

というより、偽ワクチンが出回っている。
日本にも入ってきているんだろうか?

3/5(金)

全人代、香港の選挙制度見直しと発表 民主派排除へ制度化

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の報道官は4日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて5日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、11日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。

報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会(議会)選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。

全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標についても審議することが決まった。

一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第13期全国委員会第4回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列4位の汪洋(おう・よう)政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と強調した。

10日まで開かれる政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられる。政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。汪氏は、香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化に支持を表明した。

愛国主義教育 これは、愛国となを変えた共産党への忠誠への教育だと思っている。
他国のことだから 非難もしないけれど、経済、社会あらゆることを権力者が掌握して統制する社会

都市伝説ですが、ディープステート(英: deep state、略称: DS)影の政府があるとしたら、中国は理想の社会と言うのだろうか?
ぜひ聴いてみたいものである。

3/6(土)

WHO、中国調査報告を今月中旬に公表

[ジュネーブ 5日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにした。

調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は記者会見で、公表の時期について「3月14、15日の週になると予想している」と述べた。

このほか、WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ワクチン接種が進んでいることで感染拡大抑制策が緩和されてはならないと指摘。「慎重に対応しなければ、感染拡大第3波、第4波に見舞われる」と述べた。

テドロス事務局長は、ブラジルの状況を大きく懸念しているとし、同国で見られているトレンドを極めて深刻に受け止める必要があるとの考えを示した。

発生から一年異常経過
そんなもの証拠はとっくに消し去っている(と思われる)わけで、しかも WHOは、中国との忖度組織(会長のこと)とも言われている状況でまともな報告書など出てくるわけがない。

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まとめ

オリンピックは、無観客を視野に入れて・・・
なんて論調が出てきている。

放映権は、IOCなのでみ観客でも懐は傷まない。
一方、チケットは、開催国の収入だから、無観客だと 全くの無収入 赤字どころか大きな借金を抱える。
チケットは、学校に押し付け 約100万枚の海外販売分のチケットも税金補填となるだろう。

オリンピックをやりたいために オリンピックより大事な桜の花という日本人の大切なものを取り上げようとしている小池都知事
ますます、オリンピック嫌いになる人が増えそう

「今は、嫌いでも いざ競技が始まって日本人がメダルを取れば喜ぶ」
なんて言っている元知事さんもいるみたいだけど

マスコミも絡めてのゴリ押しは、今や通用しないということがわからない人たちは、国民をバカにしている。

オリンピックに使うカネがあるんだったら、医療の整備をしたり、科学技術への研究費への支援をしたほうがいいんじゅあないの?

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。

日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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