日本のニュースでは、
新型コロナウィルスの感染者拡大
桜を見る会と安倍元首相
マッチの浮気？ （これはあまり関係ないか）
日本のマスコミは、こんな話ばかりですが、2020年11月11日（水）のNewsweekの掲載されたニュースには、危険なニュースが掲載されていた。
これって ちょっとヤバい気がするのですが・・・
今回の日本のニュースに出てこないニュースでは、
台湾で米軍と合同訓練実施 菅首相とバイデン氏の電話会談 なにかが起こる予兆なのか？
と題して、結構重大なニュースと思うのにあまり取り上げられない危険な兆候について考えてみよう。
弱小ブロガーの妄想であることを祈って記事にまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
台湾で米軍と合同訓練、40年ぶりに実施を認める Newsweek
Newsweek 2020年11月11日（水）にちょっと危険なニュースが掲載されていた。
全文を引用します。
台湾で米軍と合同訓練、40年ぶりに実施を認める
Taiwan Admits U.S. Troop Exercise for First Time in 40 Years＜台湾における米軍の存在が明らかにされたのは、1979年の国交断絶以来＞
米海兵隊が台湾で公式に訓練活動を開始した。台湾海軍が11月9日に明らかにした。台湾軍の戦闘即応性強化を支援する目的の訓練だ。
台湾を訪れている米海兵隊特殊作戦コマンド（マリーン・レイダース）の一団が主導する水陸両用作戦の訓練について、台湾の海軍司令部は「定期的なもの」と表現した。台湾における米軍の活動が公式に明かされたのは、台湾とアメリカの外交関係が公式に断絶した1979年以来初めてのことだ。
台湾日刊紙「聯合報」の報道によれば、台湾の海軍陸戦隊に所属する兵士は、マリーン・レイダースの指導のもとで4週間の訓練を受け、水陸両用作戦や、高速モーターボートでの侵入テクニックを身につけるという。
今回の訓練は、台湾南西部の港湾都市、高雄市にある左営基地でおこなわれると同紙は報じている。
マリーン・レイダースは10月26日には台湾に到着したとみられるが、台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、2週間隔離されて経過観察を受けていた。
8か月前に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、台湾と合同軍事訓練を実施する同盟軍は米海兵隊が最初だと同紙は伝えている。
台湾海軍は公式ウェブサイトに掲載された声明のなかで、「地域の平和と安定を維持するため、台湾軍と米軍による定例の合同訓練を進めている」と述べた。
台湾の海軍司令部は、訓練に関する詳細はいっさい明らかにしていない。
圧倒的にトランプ支持だった市民
台湾における米軍の活動が公式に明かされるというきわめてまれな事態が起きたのは、アメリカのテレビネットワーク各社が大統領選における民主党のジョー・バイデンの勝利を伝えた数日後のことだ。ドナルド・トランプ大統領はまだ敗北を認めず、選挙結果に異を唱えているものの、中国に対する強硬姿勢や台湾の蔡英文政権とのあいだで交わした数十億ドル規模の武器売却の契約を理由にトランプの再選を圧倒的に支持していた台湾市民のあいだでは懸念が生じている。
11月3日の大統領選挙当日に米国防総省が発表した直近の武器売却では、台湾が軍用無人機（ドローン）「リーパー（Reaper）」を6億ドルで購入した。
40年以上にわたって、米台どちらの政府も台湾における米軍の存在を正式には認めてこなかったが、米台の軍事交流は新型コロナ流行以前から定期的におこなわれていたと「聯合報」は伝えている。
台湾が毎年実施している「漢光（Han Kuang）」演習には、アメリカ政府のオブザーバーが招かれている。また、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）も、台湾における同様の部隊である陸軍航空特戦指揮部との毎年恒例の合同訓練に招かれている。
「聯合報」によれば、米陸軍特殊部隊は、台湾中央部の山岳地域で実施されている「バランス・タンパー（Balance Tamper）」演習に参加しているという。
また、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）も毎年「フラッシュ・タンパー（Flash Tamper）」演習に参加し、澎湖諸島沖で台湾の潜水工作兵を訓練している。
ただの軍事演習じゃないの？
と思う人もいると思いますが、中国共産党からすれば
「台湾は、我が国の領土 そこに外国の軍隊が入って演習などすることなど許せん」
と考えても不思議ではない。
海の上で演習するのとは、わけが違う。
台湾という 中国からみたら自国の上で軍隊が好き勝手やってもらってはこまるわけです。
これに関して、中国からは、主だった抗議が表明されていないことは、不気味です。
米軍は、挑発しているのでしょうか？
菅首相とバイデン氏との電話会談
2020年11月12日 菅首相とバイデン氏は、電話会談を15分間行った。
たった15分の階段でしたが、その内容は、新型コロナウィルスのことではなかった。
日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認
菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。
菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。
2020年11月12日 NHKニュース
バイデン次期大統領（今のところ）と確認した内容は
尖閣諸島で有事が起きた場合、米軍は対応してくれるんだよね！
という内容だけでした。
この電話会談は、11月12日、米軍と台湾の合同訓練実施のニュースが流れた翌日である。
これは、単なる偶然のことなのだろうか？
尖閣諸島
尖閣諸島をめぐって、中国と日本が、たびたび牽制しあっているのは、ニュースに登場してきます。
尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 - 150キロメートルの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分の海域に点在する[7]。尖閣列島（せんかくれっとう）ともいう。
日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島あるいは釣魚島およびその付属島嶼（簡体字: 钓鱼岛）、台湾では釣魚台列嶼（繁体字: 釣魚臺列嶼）と呼ばれている。
ウィキペディア
地図で見ると このあたり
ウィキペディアにあるように中国と中華民国（台湾）と日本が領海の主張を行っています。
注目すべきは、台湾の主張である。
台湾は、かつて日本の統治下にありました。
その時、台湾では、尖閣諸島にに一番近い港である、戦後、日本が、台湾から去った時、あたりまえのように領海を主張していました。
そこに中国も主張しはじめたわけですが、中国からすれば
台湾は、中国の一部
というわけなので、当然のように領海の主張を行っています。
この地域を巡って争いが起きているわけで、先に上げた、菅首相とバイデン氏は、この地域を日米安全保障条約第5条の適用範囲と確認しわわけです。
香港の支配
中国は、2020年11月23日
香港の著名民主派活動家3人、デモ扇動の罪認める 即日収監
香港で昨年6月に違法集会を扇動したとして、公安条例違反罪に問われた著名な民主派活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら3人の公判が23日行われ、それぞれ起訴内容を認めた。保釈の継続は認められず、3人は即日収監された。
民主派活動家の黄氏、林朗彦（アイヴァン・ラム）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏の3人は23日、香港の裁判所に出廷。黄氏は自分には恐らく懲役5年が言い渡されると思うと述べた。
大規模デモは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法）施行（6月30日）よりも前に起きたため、国安法の適用は免れた。同法に違反すると最高で終身刑が科される可能性がある。
黄氏は7月の公判で起訴内容を否認していたが、弁護士と相談して変更を決めたと明かした。
また、こんなニュースも流れました。
香港民主派議員の資格剥奪、中国に取り消しを要求 英米など5カ国
BBC
香港は、事実上中国共産党の支配下に入りました。
そしてこの事件により、台湾は、「次は、台湾」と強く考えたに違いないだろう。
合同演習＋電話会談
ここからは、当ブログの妄想（としてください）です。
台湾と米軍の合同演習は、あきらかに中国に対しての軍事行動とも圧力とも考えてもよいと思われます。
他国での軍事演習などありえないし、いつ軍事衝突が起きても不思議ではない。
そして
日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認という電話会談
さらに 2020年11月24日
中国 王毅外相きょう来日 日中外相会談 あす菅首相と会談
まさか、日本を通じて 米国に対してのメッセージを携えてきたとか・・・
これって単なる偶然起きたスケジュールなのでしょうか？
それとも 万が一 何かが起こる 前兆なのだろうか？
まとめ
弱小ブロガーの妄想と主yってください。
何もないと思いますが、万が一 台湾あたりで有事があった場合、日本は、前線基地の沖縄、米軍空母の基地でもある横須賀、そのた 米軍基地が攻撃される可能性は０ではありません。
中国では、日本には、攻撃してこないと言われていますが、米軍基地に攻撃する可能性は、十分ありえるでしょう。
また中国と米軍の間で問題が発生したときは、欧米諸国では、中国への経済制裁もあるはずです。
そうなると 中国製品は、輸出されず、世界中で混乱が起こることは必須
中国の部品供給元である日本の工業は、壊滅的な打撃を受ける可能性があります。
まぁ いくらなんでも 大国同士が有事を起こすとは思えないのだが・・・
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