香港に牙を向け始めた中国当局　国民安全法に対する戦いが起きている。

香港に牙を向け始めた中国当局　国家安全保障法に対する戦いが起きている。

新型コロナウィルス（COVID-19）の影響でデモに対する締付けも静かな状況でした。

全人代（全国人民代表大会）が、開催されているその裏で
自由を求める香港人と中国当局の争いが激化している。

香港は、どうなるのだろうか？
CNNから緊迫した映像が流れてきた。

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全国人民代表大会（全人代）開催

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されてきた　全国人民代表大会（全人代）が、5月22日から行われています。

全人代とは、日本で言えば「国会のようなもの」と例えられていますが、中国は、共産党１党独裁なので日本の国会とは違います。

各地方や軍の代表ら約3千人以上が集結し、憲法、法律、予算などを審議（審議と言われていますが、日本のような国会ではなく一方的な場合がほとんどと言われる）

これまで、一定の反対票や棄権票が出ることもあったが

「議案や予算の否決に至った例は一度もない。」

「一党独裁」ということは、「党の決定に自由に発言できない」
そういう社会体制であることがわかる。

国家安全法

「扇動や破壊行為を禁止することを目的とした国家安全法の改正」
の方針が出ている。

特に反対派が問題としているのは、

「中国政府が有権者によって選ばれた香港の議員を飛び越えて法改正できる」
というものである。

「香港特別行政区基本法」で決められている、「言論自由」を直接中国当局が禁止もできるようになるわけです。

「一国二制度」を保ってきた「香港の自由の死」を意味する法律に対して、香港の反対派が大規模なデモをはじめました。

ニュース

まずは、香港の様子を動画で見てみよう。

これをみるとそうとうやばそうですね。

一国二制度

イギリスは1997年に香港を中国に返還した。以来、香港は「一国二制度」政策と「高度な自治」を守ってきました。

アジア屈指の貿易都市であり、金融センターでもある。
中国に返還されたあとも、中国は、ある程度の自由を許して来たわけですが、たびたび、介入を試みてきた。

2003年にも国家安全条例案には約50万人が反対し、廃案になったこともあり、昨年の
犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案にも強硬に反対して取り下げに成功している。

恐れている中国

国内の反体制を恐れ、全人代の期間は、ネットの規制を強化しています。
例えば、Zoomなどの会議を個人が主体で開かないようにしています。

そんな中、香港の自由を求める人達がデモなどの行動を起こすことを阻止したいということで激しい取締がはじまった。

中国当局は、この自由を求める運動が中国全土で広がるのを極端に恐れている。
と個人的に思っています。

米国の反応

これに対して米国が反応しています。

【ワシントン＝蒔田一彦】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は２４日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、中国が香港に国家安全法制度を適用した場合、中国と香港両政府に「制裁を科すことになるだろう」と警告した。

「香港がアジアの金融センターであり続けるのは難しくなるだろう」

香港の金融市場の価値がなくなることは、中国にとって大きな痛手になるはずです。

はぼそうの一言

中国は、新型コロナウィルス（COVID-19）で世界、特に米国から敵視されている。
WHOとズブズブだったとか言われています。

景気（生活）が良いときは、文句を言わないが、景気（生活）が悪化すると一気に政府に向かって怒りが増すのは、万国共通である。

その怒りの矛先を中国に向けることで時刻の政府への不満をそらすというのが、今の米国だと考えられる。

中国の香港に対する締め付けは、さらに厳しくなるであろう。
そう言えば、香港人が海外に逃げ始めていると言われています。

続報があったら　また　ブログで取り上げたいと思います。

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