【2026年最新】日本の海外支援は総額いくら？「返る金」と「返らぬ金」を全仕分け

「日本政府は海外にカネをバラまいている」――そう言われる。ではひとつ、いちばん大事な問いに答えよう。いくら戻ってこないのか？ 貸したお金（円借款）は利子つきで返ってくる。あげたお金（無償）は戻らない。この2つを混ぜた「◯兆円バラまき」では実態を見誤る。本稿は外務省など一次情報を国単位で積み上げ、「戻らないカネ」の正味の額をはっきり出す。忖度なし、しかし数字は正確に。

結論を先に：戻ってこないのは「約519億円」（2026年1〜8月・判明分）

🟢 先に答えを置く。2026年1〜8月に判明した海外支援を「戻る／戻らない」で仕分けすると、こうなる。

なぜ「戻る・戻らない」で分けるのか――無償と円借款の違い

🟢 海外支援には大きく2種類ある。無償資金協力（贈与）は、病院・学校・食料などをタダで提供するお金で、返済義務はない。文字どおり戻ってこない。一方の円借款（有償資金協力）は、低金利・長期でお金を貸す仕組み。実施はＪＩＣＡ（国際協力機構）で、相手国は元本も利子も返す。

🔵 家計にたとえれば、無償は「あげたお祝い金」、円借款は「利子つきで貸した住宅ローン」。ＪＩＣＡ自身も「円借款は返済を前提とするため、日本の財政負担は小さく持続性がある」と説明している。だから“同じ支援”でも意味がまるで違う。ニュースで額が大きいのはたいてい円借款＝貸付のほうだ。

「戻ってこないカネ」の全貌①――無償資金協力 2026年4〜8月（全38件＋α）

🟢 まず、いちばん重要な「戻らないお金」を全部並べる。外務省公表の令和8年度（2026年度）4〜8月の無償資金協力は38件・約216.38億円。8月28日発表のベネズエラ5.43億円を足すと約221.81億円になる。

🟢 大別すると、金額はインフラ・復興が最大（約103億円）。ラオスのビエンチャン空港整備38.63億円、タジキスタンの電力系統変電所32.55億円、シリアの都市復興15.21億円が三大案件だ。件数では人材育成が最多（17件・約52億円）。1件1件は数億円でも、積もれば5か月で221億円になる。

「戻ってこないカネ」の全貌②――無償資金協力 2026年1〜3月（主要案件）

🟢 年度上は2025年度だが、カレンダーでは2026年。この3か月の無償資金協力は期間計で約274.81億円。うち大きいものを挙げる。ウクライナ緊急復旧62億円が突出する。

「戻ってくるカネ」の全貌――円借款 2026年1〜8月

🟢 ここで桁が一気に変わる。2026年1〜3月の円借款だけで約6,765億円。フィリピンのマニラ首都圏地下鉄2,200億円、インドのメトロ2路線など、大型インフラが並ぶ。いずれも返済前提の貸付で、日本に元利が戻る。

🟢 4〜8月にも大型が続く。判明分の合計で約1,743.78億円。バングラデシュのエネルギー安定化500億円、フィリピンのユニバーサル・ヘルスケア300億円などだ。これらも戻ってくる円借款である。

国単位で見る――誰に、いくら出したのか

🟢 判明案件を国別合計の大きい順に並べる。上位はインフラ円借款を大量に受けるインド・フィリピン・ベトナムで、その大半は戻ってくるお金。無償中心の国とは性格がまるで違う。

注目のウクライナ――ＯＤＡ表だけでは実態を見誤る

🔵 ウクライナは支援の窓口が複数に分かれ、ＯＤＡ表だけを見ると大きく過小評価する。2026年に判明している主なチャネルを並べる。

🟢 金額が最大のＥＲＡ融資（4,719億円・2025年4月署名）は円借款で、しかも返済原資は凍結されたロシア資産の運用益。Ｇ７プーリア・サミット（2024年6月）の共同枠組みで、日本の税金で肩代わりする設計ではない。金利ＴＯＲＦ＋90ベーシスポイント、償還30年。

🔵 なぜ日本はここまでやるのか。理由は4つ。①Ｇ７としての結束（抜ければ外交コストが跳ね上がる）、②「力による現状変更を認めない」原則（東アジアの台湾・尖閣・北方領土への波及を警戒）、③エネルギー・食料安全保障（戦争は日本の物価にも跳ね返る）、④憲法上の制約から武器でなく「カネと人道」で貢献するという役割分担、である。

パレスチナも別枠――2026〜2027年で約250億円

🟡 パレスチナ向けには、2026年2月に2026〜2027年の協力パッケージ 約250億円が示された。ガザ復旧・人道支援・早期復旧・国家機構構築などを含む多年度枠だ。さらに8月25日には食糧援助5億円が追加された（いずれも政府・当事者の公表ベースのため🟡）。これらも基本的に戻らないお金である。

国際機関へのお金――分担金・拠出金

🟢 二国間支援とは別に、国連などにも毎年多額を出している。これも大半が戻らない。2026年の国連通常予算分担金は約2.2億ドル、2025〜26年のＰＫＯ分担金は約3.7億ドル。合わせて年およそ900億円規模だ。日本は分担率6.930％で米中に次ぐ第3位である。

そもそも、この原資はどこから出ているのか

🟢 元手は種類で違う。無償・人道・分担金は一般会計、つまり税金と国債（借金）から出る純粋な持ち出しだ。一方円借款の原資は主に財政投融資（ＦＩＬＰ）で、ＪＩＣＡが財投機関債（ＪＩＣＡ債）などで市場調達し、相手国からの返済（元利）で回していく別会計。

🔵 だから「海外支援＝全部あなたの税金が消える」は半分正しく半分間違い。戻らない贈与は税金・国債の持ち出し、戻る貸付は返済で回る別勘定という二層構造だ。怒りを正確に向けるなら、標的は「贈与＋その財源が国債（借金）依存であること」になる。

国内は物価高・借金1,145兆円――それでも海外に出す日本

🟢 国内側を並べる。2026年度の一般会計は過去最大122兆3,092億円。社会保障関係費は39兆559億円、国債費は約31兆円（想定金利3％）、新規国債発行は約29.6兆円、国債残高は1,145兆円に達する。物価高で歳出は膨らみ続けている。

🔵 「これだけ贈与する余裕があるなら、国内の災害復旧や物価対策に回せばいいのでは？」――この怒りは、無償（戻らないカネ）に対してならまっとうだ。円借款には「返ってくる」という反論があるが、無償にはそれがない。純粋な持ち出しだからである。

🟢 ただし公平のために事実を一つ。2026年度予算は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が1兆3,429億円の黒字に転じた。28年ぶりの黒字化で、前年度の赤字から反転している。「毎年ダダ漏れで真っ赤」という単純な図式ではなくなりつつある――とはいえ、新規国債29.6兆円と残高1,145兆円という現実は消えていない。

結論：戻ってこないのは「約519億円」。怒るなら、そこに正確に

🔵 最初の問いに答えよう。いくら戻ってこないのか？ 2026年1〜8月の判明分で、約519億円。海外に出た判明額の約6％だ。残る約94％（約8,509億円）は利子つきで戻ってくる円借款で、これを「バラまき」と呼ぶのは不正確――むしろ日本企業の受注やインフラ外交につながる“投資”に近い。

🔵 一方、本当に戻らない約519億円（一人あたり約418円）は、無償・人道・国際機関拠出。年間の無償資金協力予算で見れば1,531億円（一人あたり約1,235円／年）だ。これは相手国の災害時に助けてもらう“保険”、資源・シーレーンの確保、対中外交の橋頭堡といった見返り（国益）と引き換えの支出でもある。