【2026年7月13日 速報】ホルムズ海峡「封鎖」宣言　米軍300標的空爆、イランが湾岸5カ国に報復

2026年6月17日に米・イランが署名した覚書（メモランダム・オブ・アンダースタンディング＝ＭｏＵ、了解覚書）は、事実上崩壊した。7月11日から12日にかけて、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）がホルムズ海峡の「閉鎖」を宣言し、米中央軍（セントコム）は3夜で300以上の標的を空爆。イランは湾岸5カ国の米軍施設に報復した。日本の報道は「緊張が高まっています」で止まりがちだが、実際に何が起きているのかを、アルジャジーラを軸に米英メディアと米・イラン当局の一次情報から整理する。

1. 何が起きたのか ── 72時間の全体像

今回の危機は、6月17日のＭｏＵ（了解覚書）で凍結されていた対立が、ホルムズ海峡の「管理権」をめぐって再燃したものだ。7月6〜7日の商船攻撃を起点に、報復の連鎖が一気に加速した。

2. アルジャジーラが伝える「イラン側の論理」

🟢 アルジャジーラ（7月12日、解説記事）によれば、イランが湾岸5カ国を攻撃し海峡を閉鎖したのは、米国によるＭｏＵ違反への「対抗措置」という位置づけだ。イラン議会議長で和平交渉の主要人物であるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は、Ｘ（旧ツイッター）にＭｏＵ第5条（ホルムズ海峡の再開に関する条項）の画像を添えて投稿し、「一方的な取引の時代は終わった」「約束を守るか、代償を払うかだと言ったはずだ。現実が扉を叩いている」と述べた。

🟡 イラン当局は国営メディアに対し、米軍がホルムズ海峡に「違法なルート」を設定しようとしており、それが海域の不安定化を招いていると主張。海峡の閉鎖は「この地域における米国の干渉が終わるまで」続くとしている。イランは一貫して、「通航はイランが承認したルートに限る」「海峡の管理はもう一方の沿岸国であるオマーンとのみ共同で行う」という立場だ。

🟢 一方、イラン最高指導者に就任したモジタバ・ハメネイ師は、2月28日の米・イスラエル攻撃で殺害された父アリー・ハメネイ師の「復讐」を誓っている。7月上旬まで続いた葬儀行事の期間中に商船攻撃が再開されたことは、国内の強硬派に対する政権のメッセージという側面もある。

3. 米国側の公式見解 ── セントコム「イランは海峡を支配していない」

🟢 米中央軍（セントコム）は7月12日、Ｘで次の趣旨の公式声明を出した。「ホルムズ海峡は、合法的に国際水路を通航しようとするすべての船舶に開かれている」「米軍は、イランの不当な攻撃・嫌がらせ・脅迫・恣意的な宣言にかかわらず、航行の自由が維持されるよう配置・準備されている」「イランは海峡を支配していない。交通は流れている」。

🟢 セントコムの発表によれば、第3波の空爆では陸・海の戦闘機、ドローン、艦艇から発射された精密誘導兵器で約140のイラン軍事目標を攻撃。標的にはミサイル・ドローン拠点、海軍能力、弾薬庫、通信網、沿岸監視施設が含まれる。3夜で合計300超の標的を叩いたとしている。攻撃の理由は、キプロス籍コンテナ船「ＧＦＳギャラクシー」への攻撃で、機関室が大破し乗組員1人が行方不明になったことへの「責任追及」だ。

🟡 ヘグセス国防長官はＸに「イランは誤った選択をした。いま代償を払っている」と投稿。トランプ大統領は米ＮＢＣ「ミート・ザ・プレス」で、海峡は商業交通に開かれていると語った。

🟡 セントコムが公開したグラフィックによると、過去2カ月で800隻超・4億バレル超の原油が海峡を通過し、直近7日間だけでも140隻超が通航したという（米軍側の主張であり、独立検証はされていない）。

4. 「開いている」のか「閉じている」のか ── データが示す現実

米国とイランの主張は正面から食い違う。では実際の通航量はどうか。第三者の海運データを並べると、「宣言」ではなく「実態」が見える。

5. イランの報復 ── 湾岸5カ国が同時に攻撃された

🟢 アルジャジーラによると、7月12日、イランは以下の攻撃を主張した。いずれも「米軍基地・施設が標的」というのがイラン側の説明だ。

🟢 カタール外務省は「主権と領土保全の露骨な侵害であり、国際法と国連憲章への明白な違反」と非難し、イランに全面的な法的責任があるとの声明を出した。カタールは米・イラン間の仲介役を務めてきた国であり、その国が撃たれた意味は小さくない。

6. 原油・ＬＮＧ市場は何を織り込んでいるか

🟢 ブレント原油（国際指標）は7月8日に一時78ドル台まで上昇したあと、週末にかけて76ドル前後で推移した。海峡が「封鎖」宣言されたにもかかわらず、価格は暴騰していない。週間ベースでは約5％高だが、4月の戦時ピーク（1バレル180ドル超と伝えられる）とは比較にならない水準だ。

🟢 米エネルギー調査各社の見方は分かれる。ＴＤセキュリティーズのバート・メレック氏はアルジャジーラに対し、市場は「状況は安定する」と見ているが、在庫の減少に伴い夏場にかけてブレントが10〜15ドル上昇する可能性を指摘。ＭＳＴフィナンシャルのソウル・カボニック氏は、通航量が戦前の50％未満の状態が数カ月続く可能性を挙げた。リポウ・オイル・アソシエイツのアンディ・リポウ氏は、市場は完全封鎖ではなく「紛争と小康を繰り返す新常態（ニューノーマル）」を織り込んでいると分析する。

🟢 より深刻なのは原油ではなく石油製品だ。シンガポールのスパルタ・コモディティーズのジューン・ゴー氏は、中東の製油所からの供給減と、ウクライナのドローン攻撃を受けるロシアの製油所の両方が効き、ディーゼル（軽油）価格が季節的な水準を超えて高騰していると指摘している。

7. 日本への影響 ── 「対岸の火事」で済まない構造

🟢 日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、そのほとんどがホルムズ海峡を経由する。一方、ＬＮＧ（液化天然ガス）の中東依存度は約1割で、ホルムズ経由分は輸入量全体の6％程度にとどまる（資源エネルギー庁、ＪＥＴＲＯ）。原油備蓄は2026年2月時点で約8カ月分あり、政府は国家備蓄の放出と燃料油価格の激変緩和措置（補助金）で店頭価格を抑えてきた。

🔵 加えて見落とされがちなのがナフサ（粗製ガソリン、石油化学の基礎原料）だ。プラスチック、包装材、合成繊維、自動車部品、医療資材まで、川下産業は広くナフサに依存している。原油の入荷が細れば、燃料価格より遅れて、しかし広い範囲で「モノが作れない」が発生する。電気料金への波及も、燃料費調整制度を通じて数カ月遅れでやってくる。日本にとってホルムズ危機は、ニュースの中の遠い戦争ではなく、数カ月後の請求書である。

8. 外交の余地はまだあるのか

🟢 完全に途絶しているわけではない。7月11日、イランのアラグチ外相はマスカットを訪問し、オマーンのバドル外相と海峡の航行安全と管理メカニズムを協議した。ＣＮＮによれば、オマーンは海峡を2つの回廊に分けて管理する暫定案を作成した。オマーン領海側の「南部回廊」は戦前と同様の自由航行、イラン領海側の「北部回廊」はイランの事前承認が必要だが通行料は課さない、という内容だ（未確定）。

🟢 グテーレス国連事務総長は、全面戦争への復帰は「地域の人々、国際の平和と安全、そして世界経済全体にとって破滅的な結果をもたらす」として、米・イラン双方に交渉の即時再開を呼びかけた。ＩＭＯ（国際海事機関）のドミンゲス事務局長も、船員を危険にさらす「無謀な攻撃」を非難している。

🟡 トランプ大統領は「停戦は終わった」と宣言する一方、イラン側の要請で協議は継続すると述べている。カタールとパキスタンが仲介に動いているとの報道もある。

9. 今後の注目点

主な参照ソース

Al Jazeera（「Iran attacks five Gulf nations, shuts Hormuz after US bombing」7月12日、「Strait of Hormuz traffic plunges as US, Iran resume fighting」7月10日、ライブブログ7月12日）／ CNN（ライブ速報、オマーン仲介案）／ BBC・AFP・Reuters（現地報道）／ 米中央軍（CENTCOM）公式Ｘ声明・プレスリリース（7月11〜12日）／ ヘグセス国防長官Ｘ投稿／ ＩＲＧＣ・イラン国営メディアＩＲＩＢ・ＩＲＮＡ／ ガリバフ議会議長Ｘ投稿／ ロイズ・リスト・インテリジェンス、Kpler（海運データ）／ ＩＭＯ・国連事務総長声明／ 資源エネルギー庁、ＪＥＴＲＯ（日本のエネルギー統計）

※本記事は2026年7月13日時点で確認できた情報に基づく。戦況・交渉は時々刻々変化しており、最新情報は各一次ソースを確認されたい。イラン・米国双方の軍事的主張は、独立した検証が困難な場合が多い点に留意。