2025年4月9日、参議院財政金融委員会で参政党の塩入清香議員（42）が相続税をめぐる重大な問題を提起した。故・中山美穂さんの長男による遺産相続放棄を事例に、「相続税の支払いが困難で不動産売却を余儀なくされ、外国資本に買われるケースも指摘されている」と訴えた塩入議員の言葉は、多くの国民が胸に感じてきた問いを国会の場で可視化するものだった。日本の相続税制に何が起きているのか——。
2024年12月、54歳で急逝した中山美穂さんは、アイドル時代からのヒット曲の印税、不動産、著作権など約20億円規模の資産を遺したとされる。ところがパリ在住の長男（22歳）はその遺産の相続を放棄したと一部で報道された。「20億円もあるのに、なぜ？」——一般的な感覚からはまったく理解しにくい選択に見えるが、不動産・相続の実務に即して見れば、この判断は決して不合理ではない。
日本の相続税は超過累進課税で、6億円超の部分に最高税率55%が適用される。速算表の控除額などを差し引いても、20億円規模の遺産では10億円を超える税負担になると試算される。加えて、申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」と定められており、原則は現金一括払いだ。延納・物納には厳格な条件がある。
遺産の中に不動産や著作権など「すぐには現金化できない資産」が多い場合、10か月以内に10億円超を現金で用意することは現実的に極めて困難となる。相続の現場では「資産が多い＝相続しやすい」ではなく、「流動性のない資産が多いほど相続は難しい」というのが実態だ。
なお、この問題には相続税以外の背景事情（実母との長年の確執、長男のパリでの自立した生活、複雑な家族関係など）も絡むとされており、相続放棄の決断が「税だけを理由にした」と断定することは適切ではない。しかし、相続税の重さが選択肢を著しく狭めたこともまた否定しにくい事実である。
塩入議員が指摘した「二重課税」論は、ネット上でも長年繰り返されてきた議論だ。生前に所得税・住民税・消費税を支払いながら蓄えた財産に、死後さらに相続税が課されるのは不合理ではないか——という問いである。
「生前、所得としてすでに所得税を納め、住民税を納め、消費税も支払っているのに、死後またその資産に税金を取られる相続税は『二重課税』と批判されて久しい」
これに対して政府の公式見解は「相続税は相続人の担税力に着目した課税であり、所得税とは課税根拠が異なる」というものだ。課税対象（被相続人の所得 vs 相続人が取得する財産）が異なるため、制度上は「二重課税」に該当しないとされている。
しかし塩入議員が言うように、「国民の納得感は非常に乏しい」。法的・技術的な整合性と、国民が感じる経済的不合理感の間には、埋めがたい溝がある。既に課税済みの財産に再び重い税が課されるという経験的事実は、「担税力」という抽象概念では説明しきれない不満を生む。
| 国 | 最高税率 | 主な特徴 |
| 日本 | 55% | 超過累進課税。基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人数。課税件数割合は約9.9%（令和5年） |
| 英国 | 40% | 単一税率。基礎控除（Nil Rate Band）約50万ポンド。配偶者は無制限非課税 |
| 米国 | 40% | 基礎控除が1,390万ドル（約21億円・2025年）と極めて高額。大多数の市民は非課税 |
| カナダ・オーストラリア | なし | 相続税・遺産税を廃止。代わりにキャピタルゲイン課税等で対応 |
| スウェーデン・ロシア等 | なし | 相続税を廃止済み |
舞立昇治財務副大臣は委員会答弁で「最高税率だけを見れば重いという評価もあり得るが、平均税率は約14%」と述べ、単純な国際比較の難しさを強調した。ただし「平均税率14%」という数字は、高額資産家の重税と、基礎控除以下で非課税となる大多数を平均した結果であり、中間層以上の資産を持つ層にとっての実感とはズレがある。
相続税の不公平を語るうえで、見過ごすことのできない問題がある。一般国民には最高55%が課される一方、国会議員はその制度設計者でありながら、「政治団体」を活用することで、事実上ゼロに近い税負担で財産を次世代に承継できる仕組みが存在している。
政治団体は法的に「権利能力なき社団（人格なき社団）」として扱われる。政治家個人の財産と切り離された団体の財産には相続税も贈与税も課されない。
親の政治団体から子の政治団体へ「寄附」という形で資金を移動させた場合、法人税・贈与税・相続税のいずれも課税されない。政治資金規正法上の非課税規定がこれを可能にする。
代表者（親の政治家）が死亡しても、資金管理団体に属する政治資金は「相続財産」に当たらないため、相続税の課税対象外となる。後継者（子）が団体の代表に就任すれば——いわゆる「世襲」——実質的に財産が無税で次世代へ移転する。
報道では、過去の複数の政治家について、億円規模の政治資金が政治団体を経由して後継議員に移転したケースが伝えられている。これが「合法」であることは疑いないが、制度の公平性という観点からは深刻な問題を提起する。
一般市民が不動産や預貯金を子に残す際には最高55%が課される。対して、その課税制度を設計・立法する立場にある政治家は、自らの資産を政治団体に移しておくことで、実質的に相続税を回避できる——この非対称性が公に問われることは驚くほど少ない。
制度の矛盾点：課税強化を進める立法者（政治家）自身が、最も効果的な非課税スキームを使える立場にある。「相続税は資産格差の是正が目的」という建前と、この現実は根本的に矛盾する。
塩入議員の指摘でもう一つ重要なのが「外国資本」の問題だ。相続税を払えない相続人が不動産を売却し、それが外国資本に取得されるという構図である。そこには、外国人・外国法人の相続税扱いに関する制度的非対称性という問題も潜んでいる。
日本の相続税法は、被相続人・相続人双方の居住形態によって課税範囲が大きく変わる複雑な構造を持つ。
| ケース | 課税範囲 | 備考 |
| 日本人（国内居住） | 全世界財産 | 国内外すべての資産に課税 |
| 外国人（一時居住者・10年ルール適用） | 国内財産のみ | 海外財産は非課税。過去15年で日本居住10年以下等が条件 |
| 非居住外国人（投資目的保有） | 日本国内財産のみ | 日本に住んだことがない外国人は国内不動産等のみが対象 |
制度上は、外国人も日本国内財産には課税される。ただし、海外に多額の財産を持つ外国籍の投資家にとっては、日本国内に所有する不動産のみが課税対象となるケースがあり、全世界財産を申告しなければならない日本人との間で、実質的な税負担に非対称性が生じることがある。
さらに塩入議員が指摘する「外国資本が不動産を取得する」という問題は、相続税そのものの課税格差というより、相続税の重さが日本人に不動産の売却を強いるという構造的結果として生じる。現金が手元にない相続人が「払えないから売る」——その売り物件を購入するのが外国資本だ、という流れである。相続税制が間接的に国内不動産の外資流出を促進している可能性は、真剣に検討されるべき問題だ。
相続税の問題を語るうえで欠かせないのが、2015年（平成27年）に行われた大幅な制度改正だ。基礎控除額がそれまでの「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へと大幅に引き下げられた。
この改正の影響は数字に明確に表れている。財務省によると、改正前に課税割合は4%台だったが、改正後は一貫して上昇し、2023年（令和5年）には約9.9%にまで拡大した。約10人に1人の死亡者遺族が相続税を払う時代になったということだ。
都市部では地価の高騰により、居住用の自宅1軒だけで相続税の課税対象に入るケースが珍しくなくなった。相続税は本来「富裕層の資産格差縮小」のために設計されたはずだが、現実には自宅と少額の貯蓄しか持たない中間層にも課税が及ぶ構造が出来上がっている。塩入議員が「日本の相続税は適用される課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている」と指摘したのはこの点だ。
日本の相続税制をめぐる矛盾は、いくつかの軸で整理できる。
制度改正を叫ぶ声は多い。しかし相続税改革は、それで恩恵を受ける政治家当人たちが主導しなければ実現しない。塩入議員の問いかけは「相続税の矛盾に気づいていながら、なぜ動かないのか」という問いでもある。中山美穂さんの遺産放棄という具体的事例が国民の感情を動かしたとき、制度の構造的歪みが初めて国会の壇上で可視化された——その意義は、単なる「議員の質問」を超えるものがあるだろう。
※本記事は公開情報・国会質疑・各種報道をもとに作成しています。相続税額の試算は計算方法・前提条件により異なります。個別の相続に関しては税理士等の専門家にご相談ください。中山美穂さんの相続放棄については一部報道・SNS情報に基づくものであり、家庭裁判所での正式な手続き内容は公的に確認されたものではありません。
