菅首相が、ファイザー社に電話で
「日本にワクチンを供給してください」
とお願いしたところ、なぜか、日本のニュースでは、
”菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”
なんて言っているけどファイザー社のCEOは、Twitterでこんなことを言っている。
Pleased to announce that we will supply the EU_Commission with 100M additional doses of the Pfizer-BioNTech COVID19 vaccine this year, bringing the total number of doses to be delivered to the EU to 600M:
我々は、EUに対しCOVID19のワクチン1億回分を追加用量で供給することを発表できることを嬉しく思います。
今年のファイザーワクチンのEUに提供される用量の総数は6億回分になります。
フェイクの可能性が高いけど
日本に供給するワクチンのことなどコメントしていません
Ongoing discussions are happening with governments around the world to continue to manage the spread of COVID-19. Today I met with Japan PM sugawitter
to discuss delivery of additional doses of the Pfizer-BioNTech COVID19 vaccine & shared my hopes for a safe Olympics in Tokyo.COVID-19の蔓延を管理し続けるために、世界中の政府と継続的な議論が行われています。今日は日本の内閣総理大臣のすは首相に会いました
ファイザー-BioNTechCOVID19ワクチンの追加投与について話し合い、東京での安全なオリンピックへの私の希望を共有しました。
ワクチンの供給量などのコメントは一切ない。
安全な東京のオリンピックに私の希望を伝えてというわけで
さて 「私の希望」とは、何なのか?
なのに
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。
でもよく読んでみると「追加の供給を要請」とあるように要請しただけで
要請しただけで契約したわけではない
ということがおわかりであろう
なのに
「9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。」
と発表されているわけですが、さて 契約できたのでしょうか?
契約できていればよいのですが、仮にワクチンが十分にあったとして
目次
ワクチン接種は、1000日以上かかる?
厚生労働省発表をみると
2021/04/09の接種数
摂取回数: 104,911
一回目:35,313
二回目:69,598
この接収数がそのままとして 一日10万回として一人一回として 1200日かかることになります。
2回め接種とすると 2400日かかります。
どう考えても 今年中には接種完了するわけがない。
子供の算数でもわかるはず
仮に一日に20万回としても 2回接種までに1200日
もっともこんな接種数のままというわけでは、ないでしょうけど
オリンピックには、完全に間に合わないことが明白である。
裁判が続出するかも知れない
仮にオリンピックが開催されるとしよう。
もし、競技者に感染者が出た場合 どうなるか考えてみよう。
100M 男子決勝前に一人が感染と判定されたとしたら、どうなるのか?
決勝戦は、中止になるのでしょうか?
柔道、レスリングなどで対戦相手が陽性反応が出た場合、その選手に勝った選手は、次の試合は棄権となるのでしょうか?
もし陽性反応が出たために決勝戦に出られなくて あとになって 陽性反応が間違いだったことが証明された場合、訴訟になる可能性があると思うけど、誰が責任を取るのでしょうか?
責任は、日本
IOCは4月14日、国際通信社などに限定した小規模のオンライン取材の場をセッティング
日本の記者は招待されていないので 国内の記事にはなっていないけどこんなことが言われていた。
東京大会の準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長と、クリストフ・デュビ五輪統括部長の談
「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」
「大会前後や大会中のCovid(新型コロナ)への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。IOCとしては、感染拡大や日本国民と(選手ら)の接触を最小限に抑えるため、政府や東京都、大会組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある」
つまり
感染予防策に関してはIOCが責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任がある。
IOCは、開催されれば 巨額な放映権が手に入る。
万が一放映されなくても 保険はかけているであろう。
一方、日本は、収入源のチケットの多くは、(無観客となったら)販売できないため
赤字まっしぐら・・・
IOCもカネまみれで利権集団の連中でるということがわかったであろう。
一方、国内にも利権を貪ろうとしている連中がゴロゴロしている。
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