【2026年9月12日 速報】フーシ派、バブ・エル・マンデブ海峡を完全制圧

【2026年9月12日 速報】イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）が実効支配するホルムズ海峡に続き、9月11日、イランが支援するフーシ派がイエメン紅海沿岸の全域と、バブ・エル・マンデブ海峡最狭部の島嶼（とうしょ）を完全制圧したことが確認された。中東最大の2つのチョークポイントが同時にイラン陣営の影響下に入るという、開戦以来最大級の戦略的転換点である。本稿はアルジャジーラ（Ａｌ Ｊａｚｅｅｒａ）を軸に、ＡＦＰ、ＣＮＮ、ＦＯＸ、ＢＢＣ各社の報道、米イラン双方の公式発表、トランプ大統領のＳＮＳ投稿を横断的に検証し、イラン経済危機、湾岸諸国との緊張、和平交渉の行方までを一次情報ベースでまとめる。

フーシ派、紅海沿岸を完全制圧 バブ・エル・マンデブ海峡も陥落

🟢 ＡＦＰ通信によれば、イエメンの親イラン武装組織フーシは9月11日、紅海から外洋に抜ける海上交通の要衝バブ・エル・マンデブ海峡の中心に位置する島嶼「マユーン島（別名ペリム島）」を制圧し、同海峡沿岸部全域の掌握を完了した。フーシは前日10日に紅海の要港モカを制圧したのに続き、ズババ、そしてグレーター・ハニシュ島、レッサー・ハニシュ島、ズカル島といった周辺の島々も次々と押さえた。

🟢 アルジャジーラは、フーシ軍がイエメンの紅海沿岸全域を掌握し、バブ・エル・マンデブの玄関口まで到達したと報じ、これを「米国とイスラエルが2月にイランへの開戦を宣言して以降、地域で最も重大な情勢変化」と位置づけた。サウジアラビア支援下のイエメン政府軍（国際的に承認された政府）は、モカ近郊に攻撃指定区域を設けて反撃を試みているが、戦況を押し返すには至っていない。

🟡 チャタムハウス研究員ファレア・アル・ムスリミ氏はＡＦＰの取材に対し「イランはもはやホルムズ海峡だけでなく、中東で最も戦略的なもう一つのチョークポイントをも支配下に置いた」と指摘した。イラン最高指導者顧問モジュタバ・ハメネイ師の側近モフベル氏は、フーシの「輝かしい勝利」を祝福する声明を発表しており、テヘラン側がこの戦果を戦略的成功と位置づけていることがうかがえる。

🟡 一方でフーシ政治局幹部ハゼム・アル・アサド氏は「紅海およびバブ・エル・マンデブにおける航行の自由と国際貿易は安全かつ秩序立っている、国際社会が懸念する理由はない」とアル・アラビー・アル・ジャディード紙に語り、国際的な反発を和らげようとする姿勢を見せた。しかし7月以降フーシがサウジ関連タンカーへの攻撃を継続してきた経緯を踏まえれば、この楽観的な発言をそのまま額面通りに受け取ることは難しい。

「第二のチョークポイント」陥落が意味するもの

🔵 紅海はこれまで、ホルムズ海峡封鎖によって湾岸産油国が石油輸出の代替路として頼ってきた生命線だった。その代替路の出入口であるバブ・エル・マンデブが陥落したことで、サウジアラビアは「ホルムズが塞がれても紅海がある」という選択肢そのものを失いつつある。世界最大の石油輸出国が、事実上2方向から挟撃される構図が現実味を帯びてきたと言える。

🟢 この情勢を受け、原油価格は1バレル＝100ドルを突破し、全米平均のディーゼル価格は1ガロン＝6ドルを初めて超えた。国連移民機関（ＩＯＭ）によれば、直近1週間の戦闘激化により4万6000人以上が避難を余儀なくされており、内戦再燃が懸念されていた2022年以降の停戦合意そのものが事実上崩壊しつつある。

🟢 国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）は9月10日、モカ陥落を受けてイエメン情勢に関する緊急会合を開催した。イエメン政府の国家防衛評議会は声明で「航行の自由を守る最前線に立っている」と主張し、バブ・エル・マンデブ沿岸と島嶼が国際航行への「脅迫の道具」や「圧力の舞台」に転用されないよう、国連安保理と紅海沿岸諸国に責任ある対応を求めた。

ホルムズ海峡でも続くタンカー戦の応酬

🟢 バブ・エル・マンデブ陥落の直前、ホルムズ海峡でも9月5日から9日にかけて開戦以来最大規模のタンカー攻撃の応酬があった。米軍がイラン産原油タンカー3隻を無力化したのに対し、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は米関連船舶とタンカー計6隻への攻撃を発表、9日には一日で10隻の船舶を攻撃したと主張している。

🟡 米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）司令官ブラッド・クーパー提督は「我々の船を2隻攻撃すれば、その代償としてイラン側の船を3隻無力化する」と警告する一方、ＩＲＧＣが主張する米艦艇への命中については「一切の被弾はなく、攻撃はすべて失敗した」と全面否定している。イラン国会議長で交渉責任者のガリバフ氏は「均衡の取れた対応の時代は終わった」と述べ、より強硬な報復方針を宣言した。

トランプ大統領のＳＮＳ発言 「戦争は中間選挙後に終わる」

🟢 トランプ大統領は9月9日、ダラスで開かれた共和党中間選挙大会の演説で「戦争は選挙が終わればすぐに終わる」と述べ、「イランは民主党が政権を取り、核兵器を持てる状況を望んで、我々が負けるのを手ぐすね引いて待っている」と非難した。演説内ではホルムズ海峡を自身の名を冠した「トランプ海峡」に改称する案にも改めて言及している。

🟡 同氏は自身のＳＮＳ「Ｔｒｕｔｈ Ｓｏｃｉａｌ」で、勝利すればガソリン価格が大幅に下がるとの予測を繰り返し発信しているが、全米平均ガソリン価格は1ガロン＝約4.22ドルまで上昇し、ディーゼルは前述の通り史上初めて6ドルを突破した。バブ・エル・マンデブ陥落という新たな悪材料が加わった今、この楽観的な発言と現実の市況との乖離はさらに広がる可能性が高い。

🔵 これまで「小さな衝突」「大した話ではない」と矮小化してきた表現から、明確に「戦争」という言葉を使うようになった変化は、開戦から半年を経て政権内部でも情勢認識に揺らぎが生じていることを示している。紅海という第二戦線の出現は、その揺らぎをさらに大きくする材料になり得る。

逼迫するイラン経済 リアル暴落とハイパーインフレの足音

🟢 国際通貨基金（ＩＭＦ）は2026年のイラン経済について、実質ＧＤＰが6.1％縮小し、インフレ率は68.9％に達すると推計している。イラン通貨リアルは自由市場で1ドル＝280万リアル前後まで下落し、公定レート（約160万リアル）との間に極端な二重相場が生じている。

🟡 イラン中央銀行総裁は「準備金は凍結されておらず、外貨は安定的に確保できている」と主張するが、テヘラン市民らは開戦から半年で食品や生活必需品の価格が約40％上昇したと証言しており、公式統計がインフレの実態を過小評価している疑いが強い。政権関係筋によれば、経済こそが体制の「アキレス腱」であるとの認識が当局内部にも広がっているという。

湾岸諸国との軋轢 ＧＣＣ加盟国への越境攻撃

🟢 湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国のうちオマーンを除く各国は、開戦以来イラン側の攻撃対象となってきた。バーレーンの国連常駐代表は、ＧＣＣ諸国が合計で950発超のミサイル、2500機超のドローン、17機の航空機を迎撃したと明らかにしている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は最も多くの攻撃を受けた国として、対イランで最も強硬な姿勢を示す一方、サウジアラビアは自衛権を主張しつつパキスタン仲介の和平交渉を後押しするなど、対応の温度差が鮮明になっている。

🔵 サウジアラビアにとって、紅海というホルムズの代替路までがフーシの手に落ちた今、ＧＣＣ内の温度差はもはや悠長に構えていられる状況ではなくなった。自国の輸出生命線そのものが両側から脅かされている以上、サウジの対応方針は今後さらに硬化する可能性が高い。

和平交渉の行方 イスラマバード覚書はなぜ破綻したか

🟢 米国とイランは6月17日、パキスタンとオマーンの仲介による14項目の覚書に署名し、全戦線での恒久停戦や、ホルムズ海峡の再開などを盛り込んだ。しかし覚書は8月17日に期限切れとなり延長されず、トランプ大統領は8月18日に交渉担当者へ接触停止を指示、9月2日には「取引の可能性は棚上げする」と明言した。

🟡 トランプ氏は9月9日、記者団に「我々は取引を求めていない、正直なところ」と述べ、「彼らの国にはもうほとんど余力が残っていない」とイラン側の疲弊を強調した。仲介の試みはオマーン、パキスタン、イラク、カタールを通じて続けられているが、いずれも成果を上げておらず、そこへ紅海という新戦線の陥落が加わったことで、交渉再開はさらに遠のいたとみられる。

編集後記 忖度なし論評

🔵 ホルムズ海峡に続いてバブ・エル・マンデブ海峡までもがイラン陣営の勢力圏に入ったことは、単なる一地域紛争の拡大ではなく、世界のエネルギー輸送網そのものの構造変化を示す出来事だ。トランプ大統領が「選挙後に終わる」と語る間にも、現場では戦線が着実に拡大し、代替路すら失われつつある。政治日程を優先する米政権の姿勢と、経済的に追い詰められながらも軍事的成果を積み上げるイラン陣営との温度差は、今後さらに拡大していくだろう。

日本の読者には、この構図がガソリン価格や物流コストという形で自国の生活にも直結しかねない現実を、直視してもらいたい。