2026年5月26日、参議院でキヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹が衝撃的な証言を行った。「日本が太陽光・風力発電にかけている30兆円超の国民負担は、地球の気温をわずか0.006度しか下げない」
そして「世界はもう脱炭素をやめている。バカみたいに守っているのは日本ぐらいだ」と断じた。
この発言は、日本のエネルギー政策の根幹を問い直す問題提起だ。世界では今、AIデータセンターの爆発的な電力需要を背景に、主要国が脱炭素路線を静かに、しかし確実に修正しつつある。日本だけが巨額のコストを払いながら「グリーン」の旗を掲げ続けている現実——これは政策の失敗ではないか。
「30兆円で0.006度」——数字が示す絶望的なコスパ
杉山氏が国会で示したのは、日本の再生可能エネルギー政策のコスト対効果だ。2012年にFIT（固定価格買取制度）が導入されて以来、国民は毎月の電気代に「再エネ賦課金」を上乗せされてきた。
■ 再エネ賦課金の実態（2025年度）
・2025年度の賦課金単価：3.98円/kWh（買取費用等：4兆8,540億円）
・標準家庭の年間負担：約15,566円
・FIT累計買取総額（2030年まで）：試算で59兆円超
・効果：日本単独でCO₂をゼロにしても気温低下は0.006度
電力中央研究所の試算では、FIT制度による累計買取総額は2030年時点で約59兆円、2050年までには約94兆円に達するとされている。日本の年間国家予算（一般会計）が約110兆円であることを考えると、再エネ補助に注ぎ込まれる金額の異常さがわかる。
そして、その「成果」はわずか0.006度の気温低下にすぎない。これは計測機器の誤差範囲にも入らない数字だ。
アメリカはすでに「パリ協定」を脱退した
杉山氏が「世界は脱炭素をやめている」と述べた背景には、明確な国際動向がある。
トランプ大統領は就任初日の2025年1月20日、パリ協定からの離脱を命じる大統領令に署名した。「アメリカ・ファーストの国際環境協定方針」と銘打たれたこの命令で、米国は「脱炭素目標が米国経済を損なう」として協定を離脱。2026年1月には正式に発効し、米国はイラン・リビア・イエメンと並ぶ協定不参加国となった。
トランプ政権の姿勢は明快だ。「気候変動は誇大宣伝だ。米国民に安い電力を届けることが優先だ」。石油掘削許可の拡大、石炭発電の規制緩和、EVへの補助金廃止——エネルギー政策を「脱炭素」から「安定供給・低コスト」へと全面転換させた。米国の原油生産は2025年に過去最高を記録し、天然ガス輸出は今後10年で倍増する見通しだ。
EUも「現実路線」へ静かに修正中
「脱炭素の盟主」として知られてきたEUも、実態は大きく変わっている。
EUは2023年、2035年までに乗用車のCO₂排出量を100%削減（実質EV義務化）する規制を設けた。しかし、EV新車登録台数は想定を大幅に下回り、充電インフラや電池生産体制の整備も遅れている。欧州自動車工業会（ACEA）は「2030年・2035年目標はともに達成不可能」と公式に認め、欧州委員会は2025年内に規制の見直しを表明した。
エネルギー安全保障の観点でも変化は顕著だ。欧州委員会は2025年1月、「競争力コンパス」を発表。「脱炭素と競争力の両立」を前面に打ち出し、規制の大幅な簡素化と実用主義への転換を宣言した。背景にはロシアのウクライナ侵攻による高騰したエネルギーコストが、欧州産業の国際競争力を直撃したことがある。
■ 欧米の「脱炭素修正」の動向
・米国：2025年1月にパリ協定離脱、石油・石炭規制を全面緩和
・EU：2035年EV義務化を事実上後退、競争力優先の政策に転換
・EU欧州議会委員：「AIデータセンターへのガス燃料供給は現実のリスク」と認識
・米国2025〜2026年：非再生可能エネルギー設備の計画容量が71%増、再エネは2%増にとどまる
AIデータセンターが「再エネ神話」を壊している
欧米が脱炭素路線を修正せざるを得ない、もっとも直接的な理由がある。AIだ。
ChatGPTに代表されるAI大規模言語モデルを動かすデータセンターは、膨大な電力を24時間365日安定的に必要とする。IEA（国際エネルギー機関）の分析によれば、世界のデータセンター電力消費量は2024年の約460TWhから、2030年には1,000TWh超、2035年には1,300TWh超へと拡大する見通しだ。
問題は「質」だ。AIは太陽光発電のように「晴れている昼間だけ」稼働するわけにいかない。データセンターには、天候や時間帯に関係なく供給できる「ベースロード電源」が不可欠だ。
IEAの試算では、高成長シナリオにおいて2024〜2030年にデータセンター向けに追加される電力の50%近くが化石燃料由来となる。米国ではテキサス州・ペンシルベニア州で大規模な天然ガス発電所の建設が承認され、2025〜2026年にかけて非再生可能エネルギーの設備計画容量が前年比71%増となった。再エネは同期間でわずか2%増だった。
GoogleやMeta、Amazonなどの巨大テック企業は、表向き「再エネ100%」を掲げながら、実態はガス発電との長期契約を水面下で進めている。欧州でも「データセンターのガス燃料化は現実のリスク」と欧州議会委員が認めるほど、再エネ原則論は現実の前に崩れつつある。
日本だけが「脱炭素ゲーム」に巨額を注ぎ続ける
杉山氏がキヤノングローバル戦略研究所のコラムで指摘しているとおり、ホルムズ海峡危機（2026年2月〜）が直撃した日本の問題は「中東への石油依存度95%」という構造的脆弱性だった。
なぜこれほど中東依存が高まったのか。理由の一つは、脱炭素政策の名の下に、石炭火力の維持・拡大や石油調達の多様化が妨げられてきたからだ。「国際的にはLNG・石炭・液体燃料を安全保障物資として扱いながら、国内では脱炭素の名の下に火力発電への投資を抑制する——これは政策の矛盾だ」と杉山氏は述べている。
脱炭素のために太陽光発電に巨費を投じた結果、電気代は上昇し、産業の空洞化が進み、エネルギー安全保障は脆弱化した。国民負担は累計数十兆円に及ぶ。しかし気温への効果は、0.006度という「ゼロ同然」の数値だ。
杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）の主な主張：
「太陽光発電を増やして自給自足を目指すことは、電力価格高騰で産業空洞化を招き、安全保障にとって逆効果だ」
「国際的な政策変化を見れば、脱炭素一辺倒の路線はすでに時代遅れとなっている」
「石炭火力の維持拡大、原子力再稼働、石油調達の強化・多様化をエネルギー安全保障政策として正面から位置付けるべきだ」
「環境のため」という大義名分の下で誰が得をしているのか
年間約4〜5兆円もの再エネ買取費用は、どこへ流れているのか。太陽光パネルを大量に製造・輸出している国が恩恵を受けていることは、もはや公然の秘密だ。国内消費者・企業は電気代の高騰で苦しみ、製造業は国際競争力を失い、中国の太陽光パネルメーカーが利益を享受する構図——これが「日本の脱炭素政策」の正体である。
トランプ政権が「グリーン政策は中国を利するだけだ」と断じたことは、決して根拠のない暴論ではない。日本においても、脱炭素政策の受益者と被害者を冷静に分析する時期が来ている。
まとめ：国民が問うべき「30兆円の使い道」
国会で突きつけられた数字は明快だ。
- 30兆円超を太陽光・再エネに注いで、気温低下効果は0.006度
- 米国はパリ協定を脱退、AIのために化石燃料発電を拡大
- EUもEV義務化を事実上撤退、現実主義に転換
- 世界のデータセンターは化石燃料なしに動かない
- 日本は中東石油に95%依存しながら、石炭・火力の維持を「脱炭素」の名で妨害
これだけの事実が揃いながら、なぜ日本政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進の旗を降ろさないのか。電気代を通じて国民から徴収された数十兆円が何をもたらしたのか——政府はその答えを国民に示す義務がある。
杉山氏の国会発言は、単なる専門家の意見ではない。データと国際情勢の変化が裏付ける、エネルギー政策の根本的な問い直しだ。「空気を読んで」脱炭素に乗っかるのをやめ、国民の生活とエネルギー安全保障を最優先にした政策への転換を、いま真剣に議論すべき時だ。
