再生可能エネルギーが進んでも原油が必須な理由——ナフサ不足が証明した「脱石油の大誤解」

① ナフサとは何か——「燃料」ではなく「素材の親」

原油を精製すると、沸点の違いによってさまざまな製品が分留される。ガソリン・灯油・軽油・重油——これらが「燃料」として使われるのは広く知られている。だがナフサ（粗製ガソリン）は、燃やすためではなく石油化学製品の基礎原料として使われる特殊な留分だ。

ナフサは化学工場の「ナフサクラッカー（熱分解炉）」で高温分解され、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTX（ベンゼン・トルエン・キシレン）などの基礎化学品に変換される。これらが連鎖的に反応することで、あらゆる樹脂・合成ゴム・繊維・塗料・接着剤が生まれる仕組みだ。

② 2026年ナフサ・ショックの経緯と現状

2026年2月28日、ホルムズ海峡が事実上封鎖された。日本のナフサ輸入の中東依存度は2024年時点で73.6%に達しており、封鎖は文字通り「石油化学産業の生命線」を断つ事態となった。民間在庫はわずか約20日分——その猶予が尽きた3月下旬以降、連鎖的な危機が加速した。

③ 原油→ナフサ→日常生活の連鎖構造

「ナフサが止まると何が困るのか」——この問いへの答えは、日常生活のほぼ全域に及ぶ。石油化学製品の特徴は「連産品」構造にある。ナフサ分解炉を動かすと、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXが同時に生産される。一工程の停止が下流の複数製品ライン全体を一斉に揺さぶる。

④ 備蓄の「空白地帯」——法律が守らなかった化学原料

今回の危機が示した最大の構造的矛盾は、備蓄法制の盲点にある。日本は石油備蓄法に基づき原油を約250日分（国家備蓄+民間）保有している。だが、同法が対象とするのは「燃料」として使われる原油・LPGであり、化学原料としてのナフサは法制上の対象外だ。

縦割り行政の盲点は深刻だ。石油会社が輸入する原油は国が守るが、石油化学メーカーが輸入するナフサは——同じ中東依存であっても——誰も守らない。さらに、仮に原油備蓄を放出しても、原油を精製してナフサを取り出せる割合は約10%に過ぎず、設備上の制約も重なって代替手段には限界がある。

⑤ 製造業4万7000社が揺れる——帝国データバンクの衝撃調査

帝国データバンクが2026年4月に実施した調査は、ナフサ危機の裾野の広さを数字で示した。主要石油化学メーカー52社を起点としたサプライチェーン調査で、直接・間接の取引関係にある製造業は全国4万6,741社、集計可能な製造業全体の約3割に相当する。

国内12基のエチレンプラントのうち、4月初旬時点でフル稼働を維持できていたのはわずか3基。「逆ざや」状態——ナフサ仕入れ価格がエチレン販売価格を上回る——が続く中、各社は「プラントを止めると再稼働に多大なコストが要る」という苦渋の判断から操業を継続せざるを得ない状況に追い込まれている。

⑥ 再エネは「素材」を生まない——根本的な誤解

脱炭素論争で常に欠落しているのが、この視点だ。太陽光・風力・水力・原子力——いずれも「電力」を生む技術であって、「素材を生む技術」ではない。

原油の役割は二重構造になっている。第一はエネルギー（燃料）、第二は素材の原料（化学原料）。再生可能エネルギーが電力部門での化石燃料代替を進めても、素材側の需要は置き換えられない。たとえEV化が100%完了したとしても、そのEVの車体に使われるポリプロピレン、塗料、シール材はナフサ由来だ。

IEAの試算でも、2050年のネットゼロシナリオにおいて、石油化学向けの原油需要は最後まで残存する用途として位置づけられている。「脱石油」は「脱燃料石油」に過ぎず、「脱素材石油」とは根本的に異なる議論なのだ。

⑦ 代替策の現実と限界

現在進行中の代替策として、バイオナフサおよび廃プラスチックの熱分解油（PyOil）が注目されている。三井化学はすでに2021年からバイオマスナフサ由来の化学品生産を開始。nova-Instituteの試算では、廃プラ熱分解プロジェクトが予定通り進めば2026年に年産150万トン超の代替ナフサ供給能力に達する可能性がある。

一方で代替には構造的な限界がある。喜望峰迂回ルートでは輸送日数が通常より14日増加し、燃料コストは1.5倍に跳ね上がる。米国産ナフサへの切り替えは「危機回避策」にはなり得ても、価格水準を以前に戻す力はない。またフレキシブルクラッカー（エタン・ナフサ切り替え型）への設備転換は、短期間では実現不可能だ。

⑧ 構造的処方箋——何をすべきか

今回の危機から導き出される政策的課題は四点に集約される。