週刊日本のニュースにあまり出てこないニュース 2022/8/22 ～ 2022/8/27

Night is a wonderful opportunity to take rest, to forgive, to dream, to smile and to get ready all the battles that you have to fight tomorrow.
夜っていうのは、休息をとって、今日のことを振り返り、笑って、また始まる明日の準備をするという大事な時間なんだ。

スヌーピー　PEANUTS

身内が亡くなって　いろいろと考えた一週間だった。

心の整理ができているつもりだったけどまだ混乱もしています。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

8/22（月）

習近平氏が岸田首相にお見舞い電　日中「新時代の関係構築」に意欲

　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習近平（シーチンピン）国家主席は22日、新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相あてにお見舞いの電報を送った。

習氏は電報で、岸田首相に対し「一日も早い回復を祈っている」としたうえで、「今年は中日国交正常化50周年であり、私はあなたとともに新時代の要請にあう中日関係の構築を進めていきたいと考えている」と伝えた。李克強（リーコーチアン）首相も同様の電報を送ったという。

日中関係を巡っては、今月4日の外相会談が中国側の意向で直前でキャンセルされたものの、17日に秋葉剛男国家安全保障局長と楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員が天津で約7時間にわたって会談。双方が関係改善への動きを強めている。日中関係筋によると、両国首脳間のオンライン会談か電話協議の実現へ、水面下の調整が始まっているという。（北京=冨名腰隆）

朝日新聞社

党大会が近いので内外にアピールを続けている模様です。

一帯一路も危うくなってきたと報道されているし、コロナ対策でも疑問視されている。
売り物のひとつである、IT産業に規制をかけ、自然災害の対策も後手に回っている。

8/23（火）

ハンガリーで気象局トップ解任　予報誤り花火延期

　【ブダペストAFP時事】ハンガリー政府は22日、気象局の局長と副局長を解任した。

※これは、昨年の映像です。

理由は明らかにしていないが、20日の建国記念日の花火を延期に追い込んだ暴風雨の予報が外れたことが影響したとみられる。

ハンガリーの政府系メディア「オリゴ」は花火の延期について、気象局の「誤解を与えるような情報」が原因だと批判。気象局は21日、「予報には不確実な因子が存在する」と述べつつ、謝罪していた。

解任を受け、野党からは「望んだ天気をつくり出せなかったから解任された。独裁国家だ」と与党をやゆする声が上がっている。

欧州最大といわれる花火は今週中に改めて実施される予定。ハンガリーでは2006年、建国記念日の花火を見に100万人以上がドナウ川に集まる中、猛烈な暴風雨で5人が犠牲になった惨事が起きている。

天候悪化は、気象局の責任ではないのに・・・

「望んだ天気をつくり出せなかったから解任された。独裁国家だ」

と野党が言うとおり、旧社会主義国家の影響？

なぞだ

8/24（水）

今度は「不適切写真」で謝罪　フィンランド首相

　【ヘルシンキ・ロイター時事】フィンランドのマリン首相（36）が首相公邸で開いたパーティーの際の写真がソーシャルメディアに出回り、首相は23日、不適切な写真だと謝罪した。

先週には別のパーティーで歌い踊る様子を収めた動画が流出し、マリン氏は懸念を和らげるため、薬物検査を受けて22日に陰性と判明したばかり。

新たに流出したのは、著名な女性インフルエンサー2人がはだけた胸を「フィンランド」と書かれた札で隠しながらキスしている写真。マリン氏は、7月に首相公邸で友人らと開いた私的なパーティーで撮影されたものと認めた。

マリン氏は記者団に、「この写真は適切ではない。私はそれについて謝罪する。この種の写真は撮られるべきではなかったが、それ以外にはパーティーで異常なことはなかった」と釈明した。

まぁ　大変ですね

来週は、また何か出てくるのだろうか？

8/25（木）

ロシアによるウクライナ侵攻から６カ月、西側が学んだ６つの教訓

（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから６カ月が経過したが、この戦争がどのような結末を迎えるのかは今もって判然としない。ウクライナは反転攻勢に出る意図を示唆しており、ロシアが占領したヘルソン市など南部の複数の地域を奪い返すかもしれない。しかし一方で、勢いを取り戻したロシア軍が一気にオデーサまで到達し、ウクライナを海から遮断する可能性もある。あるいは前線が概ね現状のまま固定化することも考えられる。

何が起こるにせよ、我々はすでにいくつかの教訓をここまでの戦争から引き出すことができる。そこには多くの驚きがあり、我々に対して旧来の前提への疑問を提起させずにはおかない。

過去半年から浮かぶ１つの有力な洞察は、個々の指導者の重要性に関わるものだ。歴史における「偉大な人物」理論は、今日では時代遅れになっていた。人間の身に起きることは、深いところに潜む様々な力関係の結果だと見る傾向があったからだ。そうした力関係が重要な意味を持つのは間違いない。しかしもし、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン氏の期待したであろう通りに逃げ出していたなら、あるいは自らの考えを効果的に発信することに失敗していたなら、ウクライナ人の抵抗は格段に弱いものにとどまっていただろう。ロシア侵攻前に支持率が急落していたゼレンスキー氏が、これほど周囲を鼓舞するヒーローになるなどと予想した人はほとんどいなかった。

同様に、ロシアの大統領が例えばボリス・エリツィンだったなら、戦争による数千人の犠牲者は、ほぼ間違いなく現在も生きていた。プーチン氏がいなければ、戦争は起きなかっただろう。確かにロシア国内には多数の怒れるナショナリストたちがいる。しかし大統領の狭い取り巻きの外では、ウクライナの吸収合併を望んでいたのはごく一握りの少数派のみだった。独立系調査機関レバダ・センターが明らかにしている。クレムリンの安全保障会議に集まった人々の動揺した顔から判断すれば、側近の多くですら自分たちのボスの決定には当惑していた。この会議は今年２月、プーチン氏のウクライナ攻撃に先駆けて開かれた。

ウクライナの戦場での勇敢さには、２つ目の教訓が表れている。それは劣勢に立たされた側が見せる予期せぬ強さだ。何度となく我々は軍事的な強者がすぐに勝利を収めると想定するものだが、そうした見方は外部からの支援と当事者の士気の重要性を軽視している。

侵攻開始時、ほぼ全員がキーウ（キエフ）は数日で陥落するだろうと思っていた。ところが実際には、これまで目にしてきた戦争と同様のことが起きた。イスラエルにベトナム、そして今回のウクライナが示したように、劣勢とみられる側はしばしば予想を格段に上回る戦果を収める。

奇妙なことにロシアもまた、劣勢の側が持つ優位性の１つのパターンを享受している。２月以降、西側諸国が仕掛けた前例のない制裁の集中砲火については、ロシアの経済を破壊するだろうと考える人もいた。ただ中期的な展望こそ暗いものの、現時点で通貨ルーブルは安定。銀行システムは持ちこたえており、失業率も依然として低い。さらに石油収入は昨年を上回っている。こうした状況を受けて、中国やインド、トルコ、インドネシアなど、ロシア同様西側の支配に反発する国々はプーチン氏を孤立させることに難色を示している。

プーチン氏の行動からも、また別の重要なポイントが浮かび上がる。つまり制約を受けない独裁者は恐ろしい失敗を犯す。往々にして、彼らは修正論に基づいた戦争を始める。「歴史的な不正」を正すことを目的に掲げるこうした戦争はしかし、うまくいかないものと相場が決まっている。アルゼンチン大統領のレオポルド・ガルチェリがフォークランド諸島を英国から奪取しようとした１９８２年の試み然り、サダム・フセインによる９０年のクウェート侵攻然り、ギリシャの将軍たちが７４年のキプロスで起こしたクーデターの企て然り。とはいえ過去の失敗が強権を握る者たちを思いとどまらせることはなく、彼らは同様の失態を繰り返してきた。我々がロシアによるウクライナ侵攻から何かしら得られるものがあるとすれば、それは防衛を企図する際、単に合理的と思われる攻撃に備えるだけの計画は立てられないという教訓だ。

ロシア国内では、実に驚くべきことだが、クレムリンによるプロパガンダが成功しているように見える。ウクライナ政府にナチスが入り込んでいるという陰謀論を拡散する場合ですらそうだ。外部から見れば、こうした言説はあまりにも過激で機能しないように思えた。とりわけ多くの人々が国境を挟んで個人的関係を維持している状況を考慮すればなおさらだ。当然、戦時の警察国家にあって、世論を評価するのは難しい。しかし報道によればロシア人は、ウクライナにいる自分の身内よりもテレビから流れる嘘（うそ）を信じる。これは特筆すべきことだ。

クレムリンによる偽情報の成功は、長年にわたりそうした言説を繰り返していることの反映に他ならない。その間視聴者は、隣国に関するひどい話を信じ込まされてきた。それに加えて、自然な欲求から自分たちの支配者が戦争犯罪人かもしれないという事実を認めたくない心理も働く。

実際には世論調査の結果が示すように、戦争を完全に無視したいという衝動は拡大している。レバダ・センターによると７月、「特別軍事作戦」が過去４週間で最も記憶に残る出来事だったと回答したロシア人は全体の３２％と、３月の７５％から減少した。

当然誰もが戦争を支持しているわけではない。抑圧の高まりにもかかわらず、１８％もの人々が自国の軍事行動に依然として反対している。向こう６カ月間の大きな問題は、不満の拡大がクレムリンの脅威になるかどうかだ。そうした危機が反戦感情そのものから来る公算は小さく、むしろ経済的困窮に対する抗議運動によってもたらされる可能性が高い。前出の経済制裁が威力を発揮すればの話だが。

最後の教訓は、西側諸国がもはや避けては通れないものだ。プーチン氏によるウクライナ侵攻であらゆる疑念は残らず取り除かれた。我々は今や、新たな冷戦のただ中にいる。これを過熱させずに置くためにはスキルが必要になるだろう。今回、西側と敵対しているのはロシアだけではない。クレムリンと中国との関係はかつてないほど緊密になっている。米国が一方から他方へ「軸足を移せる」と考えるのは、現状不合理に思える。

プーチン氏は権力の座にある限り、西側の弱体化に向けて動くだろう。中国との協力は一部の領域で依然可能とはいえ、習近平（シーチンピン）国家主席も見たところ米国の覇権に挑戦する意思を固めている。

痛みを伴う判断が、西側を向こう６カ月にわたって待ち受ける。２月に我々が目にしたのは、民主主義諸国は時間こそかかるものの、ひとたび脅威が明確になれば自分たちで奮起できるということだった。西側が一致団結してウクライナを支えた今春の状況は、強烈な印象を残した。現在の課題は、その結束をガスの供給が縮小していく冬の間も維持することだろう。プーチン氏の西側の友人たちが我々の分断を図っている。これらの友人にはロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の復活に意欲を燃やす独企業のほか、フランスやイタリアの政治家も数え切れないほど含まれる。

エネルギー危機の到来はまだ序の口だ。西側諸国は現時点で、中ロをはじめとする数多くの新たな脅威から自分たちを守るのに要するコストを受け入れていない。８０年代後半以降、西側の指導者たちは、浮かれたポピュリスト政治家らと同様、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大と予算における軍事費の割合の縮小を同時に成し遂げられるふりをしてきた。巨額の「平和の配当金」に目がくらみ、彼らは同盟の新たな境界線及びその向こうの境界地帯の防衛をごく軽度のもので済ませた。この状況は改めなくてはならず、相応の資金が必要になるだろう。

プーチン氏はこの６カ月間で、これ以上はほぼ考えられないほどの大きな失敗を犯した。しかし確かな情報を持つ専門家らによると、ブルームバーグ・ニュースが報じた通り、同氏は自分が時間を味方につけていると強く信じている。西側については今後経済的な圧力に直面して瓦解するとみている。プーチン氏が正しいかどうかは、次の６カ月で明らかになるだろう。

◇

ダニエル・トリーズマン氏は米カリフォルニア大学の政治学教授。２１世紀の専制政治に関する書籍を共同で執筆している。記事の内容は同氏個人の見解です。

この戦争の影響は大きく、「自国は自国で守らなければならない」「国連など何の役にたたない」ということが表面化した。

この影響は、世界中で武装化が進み、儲かるのは武器商人なのか？

8/26（金）

今年のコロナ死者、100万人に「悲劇的な節目」とWHO

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は25日、今年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界で100万人に上ったと発表し、死を防ぐさまざまな手段があるにもかかわらず「悲劇的な節目」を迎えたと指摘した。

2019年末に中国で初めて同ウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がWHOに報告されている。だが同機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、世界が本当にコロナ流行に対処できているのかと疑問を呈した。

テドロス氏は記者会見で「今年報告された死者数は今週、100万人という悲劇的な節目を超えた」と説明。「パンデミック（世界的な大流行）開始から2年半が経過し、こうした死を防ぐために必要なあらゆる手段があるにもかかわらず、今年だけで100万人が新型コロナウイルスで死亡している。これで私たちが同ウイルスと共存することを学んでいるとは言えない」と指摘した。

テドロス氏は、6月末までにすべての国でワクチン接種率70％を達成する目標を掲げていた。だが目標に達しなかった国は136に及び、うち66か国は接種率が40％未満にとどまっている。同氏は各国の政府に対し、目標達成に向け、医療従事者や高齢者ら高リスク層への接種を強化するよう呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News

コロナってこの後どうするんでしょうか？

8/27（土）

中国のモン・サン・ミッシェル？干ばつで湖底が大地に…人工降雨ロケットも“焼け石に水”か

　江西省にある中国最大の淡水湖「ハ陽湖（※ハは正確には番の字におおざとへん）」が、干ばつ被害を受けている。現在はほとんど干上がり、面積は3割ほどに減少。江西省によると、異例の干ばつに約400万人の生活用水にも影響が出ているという。

湖を通る水運業者は「一度の利益は例年より40万から60万円少ない。影響は大きい」と吐露する。水深が浅くなり、積荷を減らしての操業を余儀なくされている。

面積は3割ほどに……干ばつ被害続く

本来であれば、遥か彼方まで水が広がっていた「ハ陽湖」。

奥に見えるのは、およそ1000年の歴史を持つとされ「中国のモン・サン・ミッシェル」かのような寺院「落星トン（※トンは正確には土へんに敦）」だ。普段は建物1階の足元まで水が迫っている落星トンも、今は盛り上がった大地の上に建っている。

現地を取材するANN中国総局・北里純一記者はこう話す。

「このあたりの水はおよそ1カ月前になくなったということです。今は湖の底だった場所がカピカピになっています。ひび割れた場所を見てみると、ところどころに貝だったり、水があった形跡があります。とはいえ、今は草原のようになっていて、湖と知らずに来た人は『もともとこういう風景だったんじゃないか』と思うほど、草が生い茂っています」（以下、北里記者）

周辺住民にはどのような影響が出ているのだろうか。また、住民に対し、何らかの経済的補てんは行われるのだろうか。

現地の農家

「干ばつの被害は、日本でいう四国よりも大きい地域で発生しています。近くの田んぼ農家を取材すると、水がなくなってしまって『来月収穫予定だったのに稲が全部ダメになってしまった』と、本当にどうしようかと頭を悩ませていました。中国政府は昨日、日本円で2000億円規模の対策を行うと発表しましたが、取材に応えてくださった農家さんは、今のところ政府から保障などの話はないと話していました」

例年は渇水期の秋以降に姿を現し、普段は陽湖の湖底にあるこの寺が今見えるとあって、周囲には人だかりができている。

「言い伝えでは、かつてこの落星トンに大きな隕石が落ちてきたそうです。それを祀ったのか、土台にしたのかわかりませんが、そういった経緯でできた寺院だという話も聞きました」

現地の気温は37～38℃。北里記者によると、水不足なのになぜか蒸し暑く、じっとしていても汗が噴き出す日々が続いていると話す。

「私は中国に来て3年経ちますが、今年の夏は中国で統計史上最も暑い夏といわれています。一部地域では『人工降雨ロケット』が使われているという報道も出ていますが、これだけの広い範囲で被害が出ている中では“焼け石に水”といえ、人工降雨ロケットで劇的に状況が改善することは考えにくいです。まずは『人民の胃袋を満足させる』ことが中国を統治する者にとっての最重要ポイントですから、この基盤が揺らいでしまうと政権が危ない。だから、中国政府は多額の資金を干ばつ対策に注ぎ込むことを決めたのでしょう」

（ABEMA／「倍速ニュース」）