週刊日本のニュースにあまり出てこないニュース　2021/10/18～2021/10/23

１０月

関東では、急に寒くなってきました。
最低気温6℃とか　真冬並みの状況となっています。

こうなると新型コロナより風邪を引かないように気をつけないと

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

10/18（月）

アフガン名産ザクロ、国境封鎖で腐敗の恐れ

【AFP＝時事】アフガニスタンでは名産のザクロが旬を迎えている。しかし、今年は隣国パキスタンがたびたび国境を封鎖。そのあおりで数千トンがトラックの荷台に積まれたまま腐ってしまう恐れが出ている。産地では大勢が働き口を失った。

健康食品としても知られるザクロは、アフガン南部の主要作物の一つ。イスラム主義組織「タリバン（Taliban）」が実権を掌握して以来、国内では混乱が続いているが、ザクロは変わらず熟している。

南部カンダハル（Kandahar）の青果物組合の代表を務めるハジ・ナニ・アガ（Haji Nani Agha）氏は、「流通がまひし、ザクロは腐り始めた。当地で解雇された農業従事者は1万5000人に上っている」と、AFPに語った。

大きくなったザクロは木箱などに詰められてトラックに積まれ、パキスタンとの国境の地スピンボルダク（Spin Boldak）に運ばれる。だが、輸送はここでいったん止まる。

パキスタンはアフガンとの貿易促進のため輸入果物の売上税を廃止する一方、不法入国を警戒し、アフガン人の入国管理を強化している。

これを受けてパキスタンとタリバンとの間で主導権争いが起き、頻繁に国境を封鎖し合う事態となっている。輸出業者は荷を積んだまま、厳しい日差しの中で数日から数週間、立ち往生している。

「アフガニスタンからの輸出品がすべてこの国境を通るため、国全体にとって大惨事となっている」と、アガ氏は語った。

例年、この地からパキスタンやインド、ペルシャ湾岸諸国に計4万～5万トンのザクロが輸出されている。しかし、今年これまでに輸出されたのは4490トンにとどまっていると、カンダハルの商工会議所関係者は話す。「時間がたてばたつほど品質が落ち、売り上げが減る」

タリバンの実権掌握以前から、アフガン国内の農業は干ばつや各地での激しい戦闘により大きな打撃を受けていた。

生産者は長年にわたり、欧米の支援を受けていたアフガン政府や国際機関から、アヘンの原料となるケシの代わりにザクロなどの果物を栽培するよう奨励されていた。【翻訳編集】 AFPBB News

タリバンに統治能力があるとは思えないし、海外とのパイプもタリバンを支援した中国以外は厳しいだろう。

国際社会と連携しないと生きていけない現代社会で国境封鎖は厳しい。
国民の不満が増幅すれば、再び混乱が起こる。

10/19（火）

中国が〝しつけ〟を法制化へ　教育への介入強める共産党・政府

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。

同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。

中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立することも定めた。

未成年者が著しい不良行為や犯罪行為を行っていることを公安機関などが見つけた場合、保護者を訓戒したり、家庭教育に関する指導を受けるよう命じたりすることが可能になる。

中国では、保護者が子供の成績を過度に重視し、家庭で適切なしつけが行われていないほか、勉強に関する過重な負担が子供に悪影響を与えていると指摘される。全人代常務委法制工作委員会の報道官は「未成年者に過度の学習負担を与えたり、インターネットに関するしつけをおろそかにしたりする保護者がいる」と指摘し、対応策を強化したと説明している。

習近平政権は教育に関する統制を強めている。今夏には党と政府が、既存の学習塾を非営利組織とし、小学３～６年生の宿題時間は６０分以内、中学生は９０分以内にするといった具体的な規制措置を打ち出した。家庭教育促進法案も、営利目的で家庭教育の指導サービスを行うことを禁じる。児童・生徒の負担軽減という狙いに対し、効果を疑問視する意見も少なくない。

中国共産党が、これまでの開放政策から一転して国民を締めチュけはじめました。
共産党という政治体制は、最終的に国民を奴隷ていどにしか考えていない。
国際的企業、アイドル、ゲームそして家庭内まで規制をかけてくる。
共産党の政治は、最終的に独裁体制に行き着くのがみえている。

こういう社会にしてはいけないと感じています。

10/20（水）

モスクワでコロナ規制再開ロシアの死者、過去最多の1015人に

【AFP＝時事】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は19日、同市では夏以来となる新型コロナウイルス関連規制措置の導入を命じた。ロシアの新型ウイルスによる1日の死者数は同日、過去最多の1015人を記録した。

ロシア政府は現在、感染拡大の波を抑える措置として、国民に1週間の休業を命じ、人との接触を減らすことを検討している。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、政府が全国規模でとるべき感染拡大防止策について決定する予定だ。

だがソビャニン市長はそれを待たずに、モスクワ市内での規制措置を発表。ワクチン未接種の60歳以上の市民に対して在宅勤務を命じたほか、ワクチン接種義務化の対象をサービス業従事者にまで拡大した。これらの規制は週明けの25日に発効し、来年2月末まで継続する。企業・組織はさらに、従業員の30％を在宅勤務に移行させるよう指示された。

政府発表では、ロシアでの新型ウイルスによる死者数は欧州最多の22万5325人とされている。だが同国の連邦統計局（Rosstat）が今月公表した統計では、実際の死者数が40万人を超えていることが示されている。

同国のワクチン接種率は35％にとどまっており、当局は国民のワクチンに対する不信感の払拭（ふっしょく）に苦慮している。プーチン氏は国民に接種を呼び掛けているが、独立系の世論調査では、国民の過半数が接種を希望していないと回答した。

公共の場に入る際にQRコードの提示を求める制度が再導入された地域もあるが、国内では概して厳しい規制措置は取られておらず、感染者数は急増。ロシア政府に対しては、流行の深刻さを軽視していると非難する声も上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナとはなんなのだろう？
ワクチンが効いているのか？　効いていないのか？　少なくても重傷者は減っている。
日本では、異常なぐらい感染者が減っている。

10/21（木）

NY原油、終値83ドル台　7年ぶり高値、一時84ドル超

　【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の11月渡しが、前日比0.91ドル高の1バレル＝83.87ドルとなり、終値として2014年10月以来、約7年ぶりの高値を更新した。需給逼迫への警戒が継続し、一時84ドル台まで上昇した。高値水準が続き、企業収益の圧迫やガソリン価格の高騰による家計への影響が懸念される。

米エネルギー省エネルギー情報局が発表した米週間石油統計で、原油在庫が市場の予想に反して減少したため、需給状況への警戒感が強まった。コロナ禍からの経済活動の再開が進み、エネルギー需要は増加している。

CO2削減に取り憑かれている世界で　結局　現結頼み
再生可能エネルギーと言っても　結局天然ガスだより　ということが、バレてしまった。
再生可能エネルギーは、安定した発電げできないのでバックアップでガスタービン発電に切り替えたけどガスの値上がりで停電が続くとか馬鹿げている。
石炭を敵視しているが　停電が続く真冬の生活を彼らは「よし」とするのであろうか？
さらにより電気を食らう電気自動車とか　自爆もいいところ

電気を守るか、CO2を守るか　厳しい状況におちいると思っています。

結局、どこかが儲かるから CO2削減と騒いでいる。
儲からなければ　どこの企業もやらない

もちろん　環境の保全は重要ですが、バランスを考える時期にきていると思っている。

10/22（金）

バイデン大統領が台湾防衛に言及　住民対話で「義務がある」

　バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が攻撃された場合に米国が防衛にあたると説明した。米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。

集会は東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。バイデン氏は、参加者からの「台湾を守ると断言できるか」との質問に「イエス」と答えた。司会者から「台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか」と重ねて問われると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と述べた。

米政府は、中国の軍事力が拡大していることを受けて、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を定めた台湾関係法に基づき、軍事支援を加速させている。ただ、米軍が有事に台湾防衛に参加するかどうかは明確にしていない。米議会では、中国が台湾への圧力を強めていることを受けて、「あいまい戦略」からの転換を求める声も上がっている。

一方で中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン氏の発言に関し「台湾は中国の不可分の領土であり、台湾の問題は中国の内政だ。外部からのいかなる干渉も許さない」と反発した。そのうえで「米国は台湾問題に関する言動に注意し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうことのないよう求める」と要求した。【ワシントン秋山信一、北京・岡崎英遠】

なぜ台湾にここまでこだわるのだろうか？
答えは簡単で　半導体確保のためだと思っている。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCを中国に抑えられるわけにはいかないわけである。
この企業がある限り　米国は台湾を守るだろう。

同じように日本も中国海軍の蓋の役目をしているので売国にとっては重要である。

10/23（土）

利上げ、時期尚早　量的緩和縮小進める時　米FRB議長

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は22日、オンライン会合に参加し、量的緩和策の縮小を進める時期だが、利上げについては時期尚早との見解を示した。

パウエル議長は「テーパリング（量的緩和策の縮小）をする時だ」と明言。ただ、雇用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準をまだ下回っている状況などを踏まえれば、「利上げは時期尚早であり、その時ではない」と語った。

政治と役所がきちんと独立している米国は、面白い
日本はズブズブというのに
金融恐慌　１９０７―米ＦＲＢ創設の起源とＪ・Ｐ・モルガン