週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2023/2/27 ～ 2023/3/4

　3月2日の参議院予算委員会は、審議のために林芳正外相のG20（主要20か国の外相会合）への出席が見送られたことが話題となった。

G7の議長コクである日本が、G20の外相会議でがいしょが出席せず

意味がわからないというか　政治家のレベルが著しくお著テイル。
与党ばかりではなく野党の党首もTwitterでだじゃれを言ったり、今の時代に牛歩やってり、2重国籍の疑いのある人が政治家だったり、党代表を独裁的に続けている政党が亜合ったり

この国の政治家は、頭が著しく悪いらしい

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

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2/27（月）

コロナ起源、研究所流出の可能性高い＝米エネ省

　【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。

今回の報告書を読んだ関係者らによれば、エネルギー省は今回の判断について「確度は低い」としている。FBIは「中程度の確信」を持って、研究所からの流出によりパンデミックが引き起こされたとする結論を2021年に示しており、現在もこの見解を維持している。

FBIは微生物学者・免疫学者などを含む研究者を雇用しており、炭疽菌やその他の生物学的脅威の可能性を分析するために2004年にメリーランド州フォートデトリックに設立された米バイオディフェンス分析対策センター（NBACC）の支援を受けている。

米政府関係者は、エネルギー省が見解を変えるに至った新たな情報と分析について、詳細を明らかにしなかった。また、エネルギー省とFBIはそれぞれ、実験室からの意図せぬ漏洩が起きた可能性が最も高いとしながらも、その結論に至った根拠はそれぞれ異なると付け加えた。

更新された文書は、新型コロナウイルスがどのように出現したかについて、情報当局がいまだ断片をまとめる過程にあることを浮き彫りにしている。3年以上前に始まった新型コロナの大流行では100万人以上の米国人が死亡した。

長期の戦略分析を行う米国家情報会議（NIC）と政府関係者が特定を避けた4機関は、このウイルスが感染した動物からの自然感染によって生じた「確度は低い」と評価している、と最新報告書は述べている。

機密扱いの同報告書を読んだ前出の関係者らによると、米中央情報局（CIA）および政府関係者が名前を明かさない別の機関は、実験室からの漏洩説と自然伝播説の間で決めかねている。

各機関の分析は異なっているものの、今回の報告書は新型コロナが中国の生物兵器プログラムの結果ではないという既存のコンセンサスを再確認したものだという。

米情報機関のある高官は、一連の情報機関が報告書の更新を行ったことを確認した。この更新の存在はこれまで報告されていなかった。この情報機関幹部は、更新が新しい情報や学術文献のさらなる研究、政府外の専門家との協議を踏まえて行われたと付け加えた。

5ページに満たない報告書の更新は、議会から要請されたものではない。だが、特に上下両院の共和党議員は、新型コロナ感染症の起源について独自調査を進めており、バイデン政権と情報機関に対して追加情報を求めている。

当局者は、機密指定が解除されて更新版の報告書が公表される可能性については言及しなかった。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は26日にCNNの番組に出演したが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を肯定も否定もしなかった。サリバン氏は、ジョー・バイデン大統領が一連の情報機関に対し、新型コロナ感染症の起源について可能な限り見極めるため資金を投じるよう繰り返し指示してきたと述べた。

「バイデン大統領は特に、エネルギー省の一部である複数の国立研究所をこの評価に参加させるよう要請した。何が起きたかを理解するためにあらゆる手段を動員したいと望んだからだ」とサリバン氏は説明。「情報機関のコミュニティーにはさまざまな見解がある」とし、「その多くは十分な情報を持っていないと述べている」と語った。

ダン・サリバン上院議員（共和、アラスカ州）は26日、NBCのテレビ番組でエネルギー省の評価について質問され、議会は新型コロナの起源に関する公聴会を開く必要があると述べた。中国はウイルスが自然発生したものかどうかを問う他国を威嚇しようとしてきたとし、「この国は世界に対してうそをつくことに抵抗のない国だ」と語った。

米情報機関による2021年の報告書によると、新型コロナウイルスは遅くとも2019年11月には中国の武漢で初めて流行していた。大流行に至った起源については、学者や情報専門家、議会議員の間で活発な議論が交わされてきた。

今になってこのような情報が出てきました。

極めて政治的なことで中国を追い詰めて行く

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2/28（火）

「絶望感覚えた」　原発処理水巡る韓国との「溝」を埋めることはできるか　#知り続ける

「韓国国民は絶望感を覚えた」。記者にそう告げたのは韓国の科学者だ。福島第一原発にたまり続ける処理水を巡り、韓国・中国などの近隣諸国が懸念を示してきた中、日本政府は基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めた。時期は今年の春から夏ごろ。放出開始へのリミットが迫る中、処理水をめぐる近隣諸国との溝を埋めることは出来るのか―どこか雲をつかむような問いに、韓国の科学者の答えは「イエス」だった。

物価高にも負けず、激安で商品を届ける郡山市の小さなスーパー。舞台裏から見えてきた、その秘密とは…？

福島の処理水とは?政府のコマーシャルも
福島第一原発にたまり続ける【処理水】

「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」。そう題した経済産業省制作のコマーシャルの放送や広告を目にしたことがあるだろうか。30秒の動画では「本当に安全？」「なぜ処分が必要？」などの疑問を提起し、処理水に含まれるトリチウム（三重水素）の濃度が国際的に受け入れられている基準よりも低い根拠を説明している。

そもそも処理水とは、原子炉建屋内にある溶け落ちた核燃料を冷やした汚染水とは明確に異なる。汚染水に含まれる高濃度の放射性物質をろ過や吸着で取り除いたものだが、専用機器では水と同じ性質の「トリチウム」だけは取り除けない。そのため、トリチウムを国の規制値・6万ベクレル/ℓの40分の1以下に薄めて海に流す方針だ。

このニュースの違和感を感じない人は、見本のマスコミ　特にテレビにやられているひとである。

国内事情なのになぜ　韓国の学者を問い上げるのか・・・

日本が大嫌いな日本のマスコミが仕掛けていることなど　ちょっと頭の良い人ならわかると思う

3/1（水）

「日本と価値共有」　元徴用工問題触れず、未来志向呼び掛け　韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。

日本について「普遍的価値を共有する」と言明。その上で、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった」と述べ、未来志向の関係を呼び掛けた。日韓の懸案である元徴用工訴訟問題には触れなかった。

昨年5月、大統領に就任した尹氏が同式典で演説するのは初めて。尹氏は「深刻な北朝鮮の核の脅威などの安保危機を克服するため、韓米日の協力がいつになく重要になった」として、安保協力を進めるためにも日韓関係改善が必要だとの考えを示した。

また「普遍的価値を共有する国家と連帯・協力し、世界市民の自由拡大と共通の繁栄に寄与するべきだ」と訴えた。名指しはしなかったが、力による現状変更の動きを強める中国やロシアと距離を置く認識を示唆した形だ。

尹氏は「不幸な過去を見詰め直す一方、未来の繁栄のためになすことを考えるべき日がきょうだ」と未来志向で日本と向き合うと重ねて表明。歴代の大統領は同式典の演説で、日本に「歴史の直視」や慰安婦問題の解決などを求めることがしばしばあったが、今回の演説で尹氏が日本に要求を突き付けることはなかった。

元徴用工問題を巡って韓国政府は、政府傘下の財団が、被告である日本企業に代わって賠償金を払う解決案を公表。原告の説得や日本政府との交渉を進めていることもあり、演説では問題の言及を避けたとみられる。

半日をやり過ぎて　嫌われすぎて　カネが来なくなったから　慌てて　仲良くしましょう

こんな状況だろう　ならば　元徴用工訴訟問題を取り下げてからやれば

3/2（木）

ルーマニア、「AIアシスタント」を政府顧問に 世界初

【AFP＝時事】ルーマニアのニコラエ・チウカ（Nicolae Ciuca）首相は1日、国内で開発された人工知能（AI）アシスタント「ION」を政府の「名誉顧問」に任命したと発表した。「AIを搭載した世界初の政府顧問」だとしている。

【動画】米MS、Bingに対話AI搭載 「検索の新時代」へ

IONは鏡のような形状で、音声で対話できる。チウカ氏はIONの主な任務について、ソーシャルネットワークから「国民の提案や要望をリアルタイムに」拾い上げ、政府に伝えることだと説明。政府文書によると、IONは「ソーシャルネットワーク上の情報」を用いて「テクノロジーとAIで世論を把握する」仕組み。

この日公開されたIONは「こんにちは。私は命を与えられました。鏡のように皆さんの声を代弁するのが役目です。ルーマニアについて知っておくべきことは何ですか」と、穏やかにあいさつした。

国民もウェブサイト上でIONとチャットできるようになる。

チウカ氏は「情報に基づきより良い意思決定をするためにAIを活用するのは選択肢の一つではなく、（政府の）義務だと確信している」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

冒頭に書いた政治家の代わりにAIを導入した方がいいんじゃないでしょうか？

オススメします。

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3/3（金）

平和賞の活動家に懲役10年　ベラルーシ、政権批判で

　ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は3日、昨年のノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキ氏に社会秩序の混乱を図った罪などで懲役10年の判決を言い渡した。国営ベルタ通信が伝えた。同氏は自身が創設した人権団体「ビャスナ（春）」の代表で強権支配を続けるルカシェンコ政権を批判してきた。

ビャリャツキ氏は2021年7月に拘束され、ノーベル平和賞は獄中での受賞となった。今年1月に始まった公判で無罪を主張していた。

ノルウェーのノーベル賞委員会は昨年12月、ビャリャツキ氏のほか、人権擁護に取り組んできたウクライナの「市民自由センター」（CCL）とロシアの「メモリアル」に平和賞を授与した。

ベラルーシは、こういう国だ　と言うのをⅠ年以上前に記事にしました。

独裁政治というのは、自分に都合の悪い人をわかっりやすく抹殺することで恐怖を武器にして独裁するものなのです。
なぜか？　社会主義、共産主義のを体制で同じことが繰り返されています。

日本のどこかの政党も何年もトップに居続けるところがありますね

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3/4（土）

5日から中国・全人代始まる　北京市内は厳戒態勢…習近平氏が国家主席3選へ　新首相人事も

中国では国会にあたる全人代=全国人民代表大会があすから始まります。新しい首相人事や、経済回復への道筋をどのようにつけるのか等が焦点になります。

記者
「いつにも増して厳重な警備体制が敷かれています」

およそ3000人が参加する全人代はあすから13日まで開かれます。去年、党大会の前に習近平氏を批判する横断幕が掲げられたことを警戒してか、歩道橋の上にも警察官が配置されています。

今回の全人代では習近平氏が国家主席として3選されるほか、新しい首相には習氏に近い李強氏の就任が有力視されています。

きょうの午後行われた会見で全人代の報道官は、国防費について「適切で合理的な伸びになる」と具体的な数字への言及を避けています。

TBSテレビ

一党独裁、共産主義は、一部の人がすべての権限を握り、国民を好きかってできるというシステムである、

ということを　なんで　マスコミは言わないのだろうか？

ロシアの兵士が見にくい行動を起こしていると報道しない新聞をはじめマスコミだから仕方がないけどね

この漫画家が好き嫌いはともかく　一度読んでみたほうがよい
自分もあまり好きではないけど　ロシアという国（軍隊）がどれだけヤバい連中かわかるだろう

まとめ

先日、ラジオで「憲法を時代に合わせて変えるような国が、あたりまえの民主主義国家」

と言っていました。

米国から押しつけられた憲法を御所大事に守る必要があるのだろうか？

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS