なぜ自民党は「移民政策ではない」と言い続けるのか――政府答弁と外国人受け入れ制度の実態を検証【2026年11月】

🟢 2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人。過去最多です。総人口に占める割合は3.4％（山下貴司法相の記者会見では3.5％）。外国人労働者は2025年10月末で257万1,037人、13年連続で過去最多を更新しています。

🟡 その一方で、高市早苗首相・自民党総裁は2026年2月4日のインタビューで「自民党はいわゆる移民政策を絶対推進していない」と明言しました。自民党の公式サイトに全文が掲載されています。

🔵 ここで問われるべきは、自民党が「移民」という言葉を避けていること自体ではありません。政府が否定する「移民政策」の定義と、実際に運用している制度の間にどれだけの隔たりがあり、その隔たりについて政府がどこまで国民に説明してきたか。それが検証の対象です。

1. 政府が否定している「移民政策」とは何か

🟡 2024年5月24日、岸田文雄首相（当時）は参議院本会議で、外国人とその家族を期限なく受け入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策は取らないと答弁しました。2023年11月28日の政府答弁書でも、外国人を家族ごと期限なく受け入れる政策と、専門的・技術的分野の外国人材の受け入れは別のものだという立場が示されています。

🔵 この答弁をよく読むと、政府が否定しているのは外国人の受け入れそのものではありません。否定されているのは「国家維持を目的として」「期限なく」「家族単位で」「大規模に」受け入れる政策という、四つの条件がそろった特定の政策像です。

🔵 ここに問題があります。定義を狭く設定すれば、どれだけ受け入れを拡大しても「移民政策ではない」と言い続けることが可能になります。政府は自らが否定する概念の定義を自ら決めており、その定義が実態の拡大を覆い隠す機能を持っているのです。

🔵 では、問いはこう立て直されます。外国人が日本で長期間働き、生活基盤を築き、家族と暮らし、やがて永住権や帰化を申請できることが制度上可能なのであれば、それは移民の受け入れと何が違うのか。この問いに政府はまだ正面から答えていません。

2. 数字で見る受け入れ拡大――428万人の内側

🟢 出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した数字では、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人。内訳は中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人です。前年末の412万5,395人から半年で15万5,631人、3.8％増えました。2022年末の307万5,213人からは、3年半で約120万人の増加です。

出典：出入国在留管理庁「在留外国人数」各期公表値。

🟢 在留資格別では永住者が96万1,342人で最多。通訳や技術職などの「技術・人文知識・国際業務」が51万6,184人と初めて50万人を超え、1年で12.7％増えました。留学が47万9,626人、特定技能が44万4,256人です。就労系の在留資格の合計は162万7,184人で、全体の38.0％を占めています。

🟢 労働者側の統計を見ると、厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況では、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人。前年比11.7％増で、届出が義務化された2007年以降で最多です。外国人を雇う事業所は37万1,215か所。そのうち63.1％が従業員30人未満の事業所でした。

🔵 この最後の数字は見落とされがちですが重要です。外国人雇用の主戦場は大企業ではなく、小規模事業所です。つまり外国人労働者への依存は、日本経済のもっとも体力の弱い部分で進んでいます。受け入れを急に止めれば倒れる事業者が出る、という構造が既に出来上がっているということでもあります。

🔵 ただし、428万人の全員が近年の労働者受け入れ政策で入国した人ではありません。永住者、特別永住者、留学生、日本人の配偶者など経緯はさまざまです。この数字を「労働政策の結果」と単純に等置するのは正確さを欠きます。それでも、人口・労働政策として無視できない規模に達したことは、統計から明確に読み取れます。

3. 国連の定義と政府の定義は、どこがずれているのか

🟡 国連広報センターは、国際移民について、おおむね1年以上にわたって居住国を変更する場合を長期的・恒久的な移住として扱うと説明しています。永住権を持っていることや、家族全員で移住することは条件ではありません。

出典：政府答弁（2023年11月28日答弁書、2024年5月24日参議院本会議）、国連広報センターの説明に基づき作成。

🔵 したがって、日本政府が「移民政策ではない」と説明している制度でも、国際的な統計や研究の枠組みでは移民の受け入れに該当する場合があります。日本は国際比較の場で「移民を受け入れていない国」としては扱われていません。

🔵 公平に言えば、国連の移民概念と日本政府が政策として否定している「移民政策」は、そもそも同じ土俵の概念ではありません。前者は統計上の分類で、後者は政策の方針です。だから「国連の定義では移民だから政府は嘘をついている」という単純な断定は成り立ちません。問題はもっと厄介です。政府は、国際的に通用する定義ではなく自前の狭い定義を使い、その違いを国民に説明せずに「移民政策ではない」と言い続けてきた。追及すべきはそこです。

4. 最大の論点は「特定技能2号」と家族帯同

🟡 出入国在留管理庁は、特定技能2号について、通算在留期間の上限がなく、要件に応じて家族の帯同も認められると説明しています。在留期間の上限がないということは、更新を続ければ日本に住み続けられるということです。

🔵 政府が否定する「移民政策」の定義には「期限なく」「家族単位で」という要素が入っていました。特定技能2号は、その二つを制度として備えています。ここが説明と制度の距離がもっとも縮まる、というより重なってしまう地点です。

🟢 そして、この資格の保有者は急増しています。2024年末は832人。2025年6月末に3,073人、2025年末に7,955人、2026年6月末には1万8,295人。1年半で約22倍です。半年ごとに2倍以上という増加ペースが続いています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」各期公表値、共同通信報道。

🟡 公平に見れば、2号への移行は自動ではありません。一定の技能水準の試験に合格する必要があり、特定技能1号として働いた全員が移行できるわけではありません。1万8,295人という数字は、在留外国人428万人に対して0.4％に過ぎません。

🔵 しかし、絶対数の小ささを理由にこの論点を軽く扱うのは誤りです。重要なのは現在の人数ではなく、制度として長期定住につながる経路が開かれていること、そしてその経路を通る人が半年ごとに倍増していることです。1号の在留期間は最長5年。2019年に始まった制度で5年を満了した人たちが、いま2号へ移り始めたところです。つまり、この増加は始まったばかりです。

🔵 政府はこの経路について、10年後、20年後にどの程度の規模になると推計しているのか。家族帯同を含めた将来の定住人口の見通しを、政府はまとまった形で国民に示していません。これは説明責任の明白な欠落です。

5. 2027年4月、「育成就労」で建前が消える

🟢 2024年6月に成立した法改正により、技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月1日から育成就労制度が始まります。出入国在留管理庁は、この制度の目的を、日本での就労を通じて人材を育成・確保し、特定技能制度と連続性を持たせることだと説明しています。

各段階の移行には技能・日本語能力などの条件があり、全員が自動的に移行できるわけではありません。

🔵 ここで起きているのは、単なる制度の衣替えではありません。制度目的の転換です。従来の技能実習は、建前として海外への技能移転による国際貢献を目的に掲げていました。新制度では、日本国内の人材育成と確保が正面から目的に据えられています。

🟡 政府自身も、従来制度には目的と実態の乖離があったことを認めています。つまり、30年以上にわたって「国際貢献」という建前のもとで事実上の労働力受け入れを行ってきたことを、国が公式に認めたということです。

🔵 この一点は、本記事の主題に直結します。政府は過去に「国際貢献」という言葉で労働力受け入れの実態を覆い、後にその乖離を認めました。いま「移民政策ではない」という言葉で何を覆っているのか。過去に同じことをした主体の説明を、同じ精度で受け取るわけにはいきません。

🟢 その乖離が人にどう作用したかは、失踪者の数に表れています。技能実習生の失踪者は2020年の5,885人から増え続け、2023年には9,753人で過去最多となりました。2019年から2024年の累計失踪者は4万7,117人、そのうち約9,400人は所在が確認されていません。

🔵 失踪の主な原因として、低賃金、長時間労働、賃金未払い、そして原則として転職できない制度設計が指摘されてきました。育成就労では条件付きで転籍が可能になりますが、制度が変わっても、所在不明のまま日本国内にいる約9,400人の問題は残ります。この人々は、不法滞在対策の対象として語られる前に、制度が生んだ結果として語られるべきです。

6. 受け入れ上限「123万人」の正しい読み方

🟢 2026年1月23日、政府は関係閣僚会議を開き「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」と分野別運用方針を決定しました。2024年度から2028年度末までの5年間の受け入れ見込数を、特定技能1号80万5,700人と育成就労42万6,200人の合計123万1,900人とするものです。対象分野に物流倉庫、リネンサプライ、資源循環の3分野が追加され、特定技能は19分野、育成就労は17分野となりました。

🔵 では、何が問題なのか。問題は数字の大きさではなく、この上限が何を根拠に決まったのかという点です。政府の説明によれば、分野ごとの人手不足の見込数から、生産性向上と国内人材の確保で対応できる分を差し引いて算出したとされています。

🔵 この算出方法には、検証されるべき前提が隠れています。「生産性向上で対応できる分」をどの程度と見積もったのか。賃上げによって国内人材をどれだけ確保できると想定したのか。その想定が甘ければ甘いほど、外国人に割り当てる枠は自動的に大きくなります。業界が「人が足りない」と言えば、それが制度上の枠に変換されていく構造です。

🟢 実際に枠は使われています。外食業は上限に到達し、2026年4月から新規の受付を停止しました。制度は「上限まで埋まる」ことを前提に動いていることが、ここで実証されています。

🟢 そして、同じ2026年1月の基本方針で、在留外国人の総数や比率を抑える「総量規制」は見送られました。政府はその後、2026年7月24日の関係閣僚会議で有識者ワーキンググループ（検討部会）の新設を決め、在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント（受け入れ総量の管理）」を含めた検討に入りました。座長は大橋弘東京大学大学院教授。2026年8月7日に初会合が開かれ、基本方針の取りまとめは2027年3月の予定です。

🔵 つまり、受け入れ枠の拡大は2026年1月に決定済みで、総量をどう管理するかの議論はその後から始まり、結論は2027年3月。順序が逆です。枠を決めてから管理の考え方を議論するのであれば、議論の結論は既に決まった枠を追認するものになりやすい。この順序こそ、追及すべき点です。

7. 地域で何が起きているのか――教育・住宅・社会保険

🔵 受け入れは国が決め、生活は地域で起きます。そして生活面の費用と手間は、ほぼ自治体と学校現場が負っています。ここでは印象論ではなく、公表された数字で確認します。

🟢 もっとも明確なのは学校です。公立の小中高校などで日本語指導が必要な児童生徒は、2025年度に8万4,759人となり過去最多を記録しました。前回調査（2023年度）の6万9,123人から、2年で1万5,636人、22.6％の増加です。15年間で約2.5倍。うち外国籍は7万3,313人で27.0％増えました。在籍校は全公立学校の約4割に広がっています。

🟢 ここに制度設計の問題があります。国は日本語指導が必要な児童生徒18人に対して1人の割合で指導教員を配置する仕組みになっています。しかし対象の児童生徒が10人未満の学校が全体の約8割を占めます。つまり多くの学校では専任の指導者が付かず、担任や外国語担当の教員が通常の業務のうえに対応を抱え込むことになります。

🔵 「集住」と「散在」が同時に進んでいることが、負担をさらに歪めています。集住地域では規模が大きすぎて手が回らず、散在地域では人数が少なすぎて予算と人員が付かない。どちらでも現場が持ち出しで埋める構造になっています。これは教員の努力不足ではなく、受け入れ規模に体制が追いついていない結果です。

🟡 社会保険と税の問題では、外国籍住民が5万人を超える埼玉県川口市の対応が参考になります。同市は2023年9月1日に法務大臣あての要望書を提出し、不法行為を行う外国人への法に基づく厳格な対処、仮放免者が最低限の生活を維持できる制度の構築、そして生活維持が困難な人の健康保険その他の行政サービスについて国の責任で判断することを求めました。国民健康保険に加入できないために高額な医療費を払えない事例が生じていることも、要望書で指摘されています。

🔵 要望書の内容を読むと、構図がはっきりします。自治体は「目の前にいる住民を放置できない」ために対応し、その費用の多くを自前で負い、国に「本来は国が責任を果たすべきだ」と求めている。これは外国人住民への敵意の表明ではなく、国の制度設計への抗議です。住民が負担を感じているとすれば、その宛先は隣人ではなく、受け入れを決めて費用を地方に回している国です。

🟡 生活ルールをめぐる摩擦も現実にあります。ごみの分別や出す曜日、夜間の騒音、共用部分の使い方。川口市は2026年4月から、新築のワンルームマンションに対してごみ出しルールの多言語表示を義務付けました。福岡市は家庭ごみの分け方を二次元コードで10言語に翻訳できるようにし、神戸市は留学生と協働して多言語案内を整えています。

🔵 誤解を避けるために分けて考える必要があります。繁華街や住宅街でよく報じられるごみ放置や深夜の騒ぎの多くは、民泊を利用する短期の訪日旅行者によるもので、定住する外国人住民の問題とは別です。両者を混ぜて語ると、原因の特定も対策も狂います。

🔵 そのうえで言えば、生活ルールの摩擦の多くは「情報が届いていない」ことから生じています。資料を配るだけでは解決せず、入居時に内容が伝わったかを確かめる仕組みが要る。ここに必要なのは人手と予算です。そして現在、その人手と予算を手当てしているのは主に自治体であって、受け入れ規模を決めた国ではありません。迷惑を被っていると感じる住民の不満は正当です。ただしその正当な不満が向かうべき先は、国の予算配分です。

8. 治安の数字を、誇張も過小評価もせずに読む

🔵 この論点はもっとも感情的に扱われやすく、だからこそ数字を正確に置く必要があります。ここで扱う警察庁の統計区分「来日外国人」には、永住者や特別永住者は含まれません。

🟢 2025年の来日外国人による刑法犯の検挙件数は1万7,614件。2023年から3年連続で増加しており、2022年の8,548件からは3年で約2.1倍になりました。刑法犯の検挙件数全体に占める来日外国人の割合は5.9％で、1989年以降で最も高い値です。検挙人員は7,333人で前年比15.2％増。この増加は、軽く扱うべきものではありません。

🟢 同時に、同じ統計は別のことも示しています。1万7,614件は、過去最多だった2005年の3万3,037件の約53％です。罪種別では窃盗犯が1万2,226件で69.4％を占め、殺人・強盗・放火などの凶悪犯は295件、1.7％です。検挙人員を滞在資格別に見ると正規滞在が70.2％、不法滞在が29.8％で、この比率は2020年以降ほぼ横ばいで推移しています。

🔵 この数字から言えるのは二つです。第一に、増加は事実であり、政府が治安対策を強化する根拠は存在します。第二に、増加の中身は窃盗が約7割で、「外国人が増えて凶悪犯罪が蔓延している」という形の主張は統計に支えられていません。どちらか一方だけを引用する論者は、意図的に片目を閉じています。

9. 定住する外国人は何を語っているのか

🔵 この問題では、外国人は語られる対象になりがちで、語る主体として扱われることが少ない。ところが、受け入れを進めた政府自身が彼らの声を集めています。出入国在留管理庁の「在留外国人に対する基礎調査」です。以下は令和6年度（2024年9月17日から10月7日に実施）の結果で、18歳以上の中長期在留者と特別永住者2万件に配布し、有効回答7,621件、回答率38.9％。9言語で回答できる方式です。

出典：出入国在留管理庁「令和6年度 在留外国人に対する基礎調査」。

🟡 同じ調査には自由記述も収録されています。住宅について、30代の男性は不動産業界における外国人への差別が特にひどく早期に改善されるべきだと書いています。医療について、40代の女性は医療機関に通訳のサポートがあれば助かる、電話での通訳サービスでも構わないと書いています。仕事について、50代の男性は多くの工場が50歳以上を受け入れないことを、他の差別より大きな差別だと感じると書いています。孤独について、30代の男性は大都市に引っ越して以前より孤独を感じることがあると書いています。

🔵 なお、入管庁は自由記述について、回答者の一つの意見であり必ずしも事実に基づくものではないと注記しています。本記事もその前提で引用しています。これらは取材による生の証言ではなく、国の調査に記録された本人たちの申告です。

🟢 住宅の問題は別の調査でも裏付けられています。法務省の外国人住民調査では、過去5年間に住居を探した2,044人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約4割。不動産業界の調査では、入居を断られた理由として「外国人という理由で断られた」が69.7％を占め、断られた経験の割合は日本語能力が高い層で38.7％、ほとんど理解できない層で15.5％でした。日本語ができる人のほうが断られているのです。

🔵 この結果は、外国人住民が増えたという事実と並べて読む価値があります。摩擦の原因を「外国人側が日本のルールを学ばないこと」に求める説明が広く流通していますが、日本語を学んだ人が住居で排除されているなら、その説明では現実を説明できません。給料が低いという不満が5年以上一貫して最多であることと、外国人労働者が低賃金分野に集中している統計は、同じ現実の裏表です。

10. 高市政権は何を変え、何を変えていないのか

🟢 高市政権は発足直後の2025年11月4日に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開き、初めて外国人政策の担当大臣（小野田紀美氏）を置きました。2026年1月23日の総合的対応策では在留審査の厳格化が前面に出ています。永住許可の要件に日本語能力が加わり、世帯年収の基準が引き上げられ、永住許可の手数料は2026年10月1日から1万円から20万円へ引き上げられました。帰化の居住要件を5年以上から10年以上に延長する案も検討されています。

🟢 在留管理も強化されています。「経営・管理」の要件厳格化により、2026年上半期の新規入国者は635人で前年同期から80.9％減りました。出入国在留管理庁は2026年7月に入国審査官など226人を緊急増員。「不法滞在者ゼロプラン」のもとで護送官付きの国費送還は54％増えました。税や社会保険料の未納者には在留資格の更新を認めない措置も進んでいます。

🔵 これらは実在する政策であり、「高市政権は何もしていない」という批判は当たりません。この政権は、前政権より明確に管理を厳しくしています。

🔵 しかし、ここで二つの政策群を分けて見る必要があります。厳格化されたのは、入口の審査、滞在中の管理、不法滞在への対処、そして永住・帰化という出口です。厳格化されていないのは、受け入れの総量そのものです。123万人の枠は2026年1月に決まり、総量規制は同じ方針で見送られました。

出典：2026年1月23日閣議決定、出入国在留管理庁・自民党公表資料、報道各社。

🔵 この一覧を並べると構図が見えます。左の列は、既に日本にいる外国人に対する管理です。右の列は、これから何人受け入れるかという規模の決定です。厳しくなったのは左だけで、右は拡大方針が維持されています。

🔵 そして、管理の厳格化は受け入れ拡大と矛盾しません。むしろ両立します。「ルールを守らない外国人には厳しく対処する」という姿勢を示すことで、受け入れ拡大そのものへの国民の不安を和らげることができるからです。厳格化が拡大の政治的な前提条件として機能している可能性は、真剣に検討されるべきです。

🟡 2026年2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わりました。選挙戦では外国人政策が主要争点のひとつとなり、2026年1月26日のテレビ番組の党首討論会で、高市首相は参政党の神谷宗幣代表の批判に対し「自民党は移民政策を推進はしていない」と反論しています。

🔵 しかしその選挙戦で、首相が総量規制を見送った判断とその理由を正面から説明した記録は見当たりません。国民の関心がもっとも高い争点について、政権は厳格化の成果を語り、規模の決定については語らなかった。これが説明責任を果たした姿だとは言えません。

11. 自民党の外国人政策――検証すべき5つの欠落

🔵 ここまでの資料を踏まえ、自民党・政府に対して追及すべき点を5つに整理します。いずれも思想や立場の問題ではなく、資料を出せば答えられる問いです。

🔵 欠落4について、もう一歩踏み込みます。賃金の統計は、この政策が何をしてきたかを示しています。国立国会図書館の調査資料によれば、2022年の外国人労働者の平均賃金は24万8,400円で、日本人を含む全労働者の平均31万1,800円の約8割。特定技能は20万5,700円、技能実習は17万7,800円とさらに低い水準です。

🟡 同じ資料は、相対的に低い賃金で働く外国人労働者が急増すれば労働市場全体の賃上げ圧力が抑制されるため、賃上げに全力で取り組むのであれば低賃金労働者の積極的な受け入れはやめるべきだという考え方があることを紹介しています。労働集約的な産業や企業の生産性と賃金を停滞させてきた可能性も指摘されています。

🔵 ここに、この政策の核心的な矛盾があります。政府は「賃上げ」を看板政策に掲げながら、賃上げ圧力を弱める方向に作用しうる低賃金労働の受け入れ枠を拡大しました。人手不足に賃上げで応えるか、外国人労働者で応えるか。制度上は後者のほうが安く、早い。だから選ばれてきたのではないのか。この問いに政府が答えた記録は、確認できる資料の中にありません。これは「移民」という言葉を使うか使わないかより、はるかに重い問題です。

12. 反対側の論拠も確認しておく

🔵 ここまで政府の説明責任を厳しく問いましたが、受け入れを支持する側の論拠も記しておきます。それを避ければ、この記事も政府と同じ「都合のいい情報だけを示す」態度になります。

🟡 第一に、人手不足は実在します。外国人を雇う事業所の63.1％が従業員30人未満であり、介護、建設、飲食料品製造業では受け入れが事業継続の条件になっています。急激な受け入れ制限は、人手不足の産業と地域経済を直撃します。

🟡 第二に、賃金への影響については反対の研究もあります。大和総研の分析では、外国人労働者比率が1ポイント上昇すると男性の賃金は0.6％程度押し上げられ、女性では明確な影響が見られないとされています。同等の技能を持つ日本人がより高賃金の職種へ移行するため、賃金低下が抑制されるという考え方です。賃金への影響は、学術的に決着した問題ではありません。

🟡 第三に、外国人本人の権利保護という論点があります。技能実習制度の失踪者が累計4万7,117人に達したのは、受け入れすぎたからではなく、転職の自由がなく賃金が低かったからだという指摘は、制度の記録と整合します。受け入れを制限するだけでは、この問題は解決しません。

🔵 どちらの立場でも必要なのは同じものです。根拠となるデータの公開と、公開された数字に基づく議論です。そして現在欠けているのも、やはり同じものです。

結論：「移民ではない」という言葉だけでは、政策の実態は説明できない

🔵 確認した資料から言えることを整理します。政府は、限定的に定義した意味での「移民政策」を一貫して否定してきました。同時に、在留外国人は428万人、外国人労働者は257万人に達し、在留期間の上限がなく家族を呼べる特定技能2号は1年半で約22倍に増え、2027年4月には制度目的を「人材確保」と明記した育成就労が始まり、受け入れ枠は123万人と決まりました。

🔵 一方で、これらの事実から、自民党が意図的に国民を欺いている、あるいは秘密裏に移民政策を進めているとまでは立証できません。制度はすべて公開されており、閣議決定も国会答弁も誰でも読めます。隠されているのではなく、説明されていないのです。

🔵 追及の核心は「移民という言葉を使わないこと」ではありません。核心は三つあります。受け入れの規模を誰がどんな根拠で決めたのか。その費用を誰が負っているのか。そして、賃上げを掲げながら低賃金労働の受け入れ枠を広げた判断を、政府はどう説明するのか。

🔵 言葉の定義をめぐる論争は、この三つの問いから目を逸らさせます。「移民政策ではない」と言う側も、「いや移民政策だ」と言う側も、定義の話に時間を使っている限り、規模と費用と賃金の話には届きません。

🔵 2027年3月、政府は量的マネジメントを含む基本方針を取りまとめる予定です。そこに将来推計と費用負担の試算が載っているかどうか。それが、この政権が説明責任を果たす気があるかどうかの判断材料になります。読むべき資料は、もう日付が決まっています。

確認に使える一次資料