【第221回国会】成立法まとめ｜皇室典範・個人情報保護・国旗損壊罪など主要5法を解説

第221回国会（特別会）が2026年7月25日に事実上閉会しました。会期末までに内閣提出法律案64件が全て成立し、これに議員立法が加わりました。本記事では、主要な成立法を成立日順に整理したうえで、注目度の高い5つの法律（皇室典範改正・個人情報保護法改正・国民投票法改正・国旗損壊罪法・副首都法）を一次情報にもとづいて解説し、国内外の評価を深掘りします。

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第221回国会（特別会）とは

🟢 第221回国会は、2026年2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙を受けて2月18日に召集された「特別会」です。召集当日に内閣総理大臣指名選挙が行われ、高市早苗政権のもとで政府演説・代表質問・令和8年度当初予算の審議が進みました。

🟢 会期は当初2026年7月17日まででしたが、副首都法や国民投票法改正の成立を確実にするため8日間延長され、7月25日までとなりました。内閣法制局によると、内閣提出法律案は64件が提出され、その全てが成立しています（令和8年7月27日時点）。

成立した主要法律 一覧（成立日順）

🔵 内閣提出64件＋議員立法の全成立法から、報道・社会的関心の高い主要法を厳選し、成立日順に整理しました。公布日は官報で確認できたものを掲載し、会期末に成立し公布手続が続いているものは「手続中」と表記します。

🟡 このほか、所得税法等改正、出入国管理法改正、高等学校等就学支援金法改正（高校無償化拡充）、国家情報会議設置法、ヒトゲノム編集胚の取扱い規制法、著作権法改正など、社会的影響の大きい法律が数多く成立しています。

【解説①】皇室典範等改正法

🟢 皇族数の確保を目的とした皇室典範等改正法が、2026年7月17日に参議院本会議で可決・成立し、7月24日に公布されました。施行は公布から3か月後（10月24日）です。皇室典範の本則改正は、1947年の現行法施行以来、戦後初となります。

🟢 改正の柱は2点です。第一に、女性皇族は「天皇および皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがない」とされ、結婚後も皇族の身分を維持できるようになります。第二に、旧11宮家出身で配偶者と子がいない15歳以上の男系男子を、養子として皇族に迎えることを認めます。

🟡 養子となった本人は皇位継承資格を持ちませんが、その子孫の男子は資格を持つと整理されました。また経過措置として、施行時点の女性皇族は本人の意思により皇族の身分を離れることができます。付則には、必要と認められる場合に30年ごとに見直すとの検討条項も盛り込まれました。

🔵 一方で、女性天皇・女系天皇の是非、女性皇族の配偶者や子への身分付与といった論点は、今回の改正では見送られました。安定的な皇位継承の根本問題は先送りされた形で、次の課題として残されています。

【解説②】個人情報保護法等改正法

🟢 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年法律第56号）は、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。3年ごとの見直し規定にもとづく改正で、システムエンジニアやデータ事業者にとって実務上のインパクトが大きい内容です。

🟢 最大の目玉は課徴金制度の導入です。従来は命令違反への罰則が中心でしたが、改正後は個人情報保護委員会が違法な取扱いに対して直接、課徴金の納付を命じられるようになります。対象は「不適正利用の禁止違反」「適正取得義務違反」「第三者提供制限違反」「統計作成等特例違反」の4類型に限定され、原則として本人1,000人規模を基準とする大規模事案が想定されています。

🟡 このほか、特定生体個人情報の新設、こどもの個人情報保護の強化、不正取得罪の新設と不正提供罪の対象拡大（いずれも2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が盛り込まれました。一方で「統計作成等の特例」により、統計目的に限定される形であればＡＩ開発などへのデータ活用で本人同意の負担が軽減される見込みです。

🔵 施行は段階的で、一部規定が2027年1月17日、主要部分は公布から2年以内（2028年7月16日まで）とされています。企業側は、生体・こども情報の棚卸し、漏えい対応フローの見直し、委託先管理の強化など、2年の準備期間を使った段階的な対応が求められます。

【解説③】改正国民投票法（憲法改正手続法）

🟢 憲法改正の手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）の改正案は、自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が6月5日に衆議院へ共同提出しました。6月19日に衆議院を通過し、7月24日に参議院本会議で可決・成立しました。参議院では立憲民主党と公明党も賛成に回っています。

🟢 内容は、既に公職選挙法で導入されている投票環境の整備を国民投票にも反映するものです。具体的には、悪天候等で離島から投票箱を運べない場合に現地で開票所を設置する際の開票立会人の選任規定を整備し、投票立会人の選任要件を緩和し、これまでＡＭ放送に限定されていた憲法改正案の広報放送にＦＭ放送を追加します。

🔵 焦点だったインターネット広告や人工知能（ＡＩ）を用いた世論操作への規制は、今回の改正には盛り込まれませんでした。参議院憲法審査会では、これらについて「法改正をはじめ必要な措置を講じる」との付帯決議が採択され、賛成した立憲民主党の議員も「これで国民投票法が完成するわけではない」と述べています。改憲手続きの整備は一歩進んだものの、なお課題は残されています。

【解説④】国旗損壊罪法 ― ここは名称に注意

🔵 「国旗国歌推進法（適正な使用の普及啓発）」という名称の法律は、第221回国会で成立していません。実際に成立したのは、性格が正反対の処罰法である「国旗の損壊等の処罰に関する法律（通称・国旗損壊罪法）」です。「普及啓発の理念法」ではなく「損壊行為の処罰法」である点にご注意ください。

🟢 国旗損壊罪法は、自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同提出した議員立法です。6月16日に衆議院へ提出され、6月30日に衆議院を通過、7月17日に参議院本会議で可決・成立しました。施行は公布から20日後です。

🟢 内容は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で、公然と日章旗を損壊・除去・汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すものです。この罰則は、外国の国旗の損壊を罰する刑法第92条と同水準に設定されています。対象は、国旗として社会通念上認められる有体物の日章旗です。

🔵 最大の論点は「著しい不快・嫌悪」という基準の曖昧さです。どのような行為が該当するかは、行為の外形や周囲の状況などを総合して判断するとされますが、政治的な抗議表現まで萎縮させかねないとの批判が根強くあります。批判した行為そのものを処罰する法律ではなく、あくまで現物の国旗を一定の方法で損壊する行為が対象である点は、正確に理解しておく必要があります。

【解説⑤】副首都法

🟢 「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」（通称・副首都法）は、自民党と日本維新の会が共同提出した議員立法です。会期末前日の2026年7月24日、参議院本会議で可決・成立しました。採決は賛成123票・反対121票で、自民・維新に加えチームみらいや一部無所属が賛成、立憲民主党・国民民主党・公明党・共産党・参政党・れいわ新選組・日本保守党などは反対し、わずか2票差での成立でした。

🟢 目的は、大規模災害時に東京圏の政治・行政・経済の中枢機能を代替する「副首都」を国が指定し、平時には東京一極集中を是正することです。柱は、産業競争力の強化と経済拠点の形成、交通網・都市基盤の整備、国の機関や特殊法人の拠点整備の3点で、東京から本社を移す企業への税制優遇などが想定されています。施行は公布後3か月以内、政府の基本方針は施行後1年以内に策定され、2031年3月末までが集中推進期間とされます。

🟡 副首都はまだ具体的に指定されていません。政府が基本方針で指定要件を定め、道府県の申し出を受けて内閣総理大臣が指定します。最有力候補は副首都構想を推進してきた大阪ですが、愛知（名古屋）や福岡、札幌なども関心を示しています。

🔵 自民と維新は連立政権合意書に「2026年の国会で関連法を成立させる」と明記しており、高市政権は成立を確実にするため会期を8日間延長しました。維新は同法を足がかりに大阪都構想の実現を狙うとみられます。国会審議では「大阪ありきの法整備」「維新の党利党略」との批判や、費用や機能の詳細が示されないままでも指定できる制度設計への疑問が野党から相次ぎました。

国内外の評価 ― 一次情報で深掘り

🔵 今国会の成立法のうち、国内外で最も評価が割れたのが国旗損壊罪法です。ここでは、日本の主要メディアが伝えにくい国際的な視点も含めて整理します。

🟢 国内では、国旗損壊罪法について「処罰対象の線引きに曖昧さが残る」との指摘が経済メディアからも出ています。国会審議では憲法学者が違憲の可能性が高いと述べ、報道各社の社説も新たな処罰規定の必要性そのものに疑問を投げかけました。副首都法をめぐっても、朝日新聞が「大阪ありき」と報じ、参考人質疑では専門家から制度設計上の問題が指摘されました。

🟢 国際的な反応はさらに厳しいものでした。アルジャジーラは、国旗損壊罪法を高市首相の保守的な路線の一環と位置づけ、表現の自由を脅かし政治的乱用を招きかねないとの批判を紹介しました。ＡＰ通信の記事は複数の海外媒体に配信され、「批判を封じ込める試み」との反対論を伝えています。

🟡 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月17日成立の同法を「表現の自由の侵害」と明確に批判しました。日本が締約している市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第19条は象徴的行為を含む表現の自由を保護しており、国連の自由権規約委員会も「国旗や象徴に関する法律」に懸念を示してきたと指摘しています。

🔵 一方で、報道専門メディアのザ・ディプロマットは、より均衡の取れた分析を提示しました。4月の世論調査では国旗損壊への刑事罰導入に約40％が賛成しており、国民感情としての一定の支持は存在します。ただし、他者の国旗の損壊や放火・不法侵入などは既存の法律でも対処可能であり、新たな処罰規定の必要性には疑問が残ります。米国や欧州にも国旗に関する法律はありますが、より明確な基準と表現の自由への配慮を伴う点が、日本の新法との違いだと専門家は指摘しています。

🔵 皇室典範改正についても、海外メディアは皇位継承問題として関心を寄せました。女性皇族の皇籍維持や旧宮家からの養子縁組は皇族数の確保策ではあるものの、女性・女系天皇の議論を避けた点に、根本的な継承問題の先送りを読み取る論調が見られます。全体として、第221回国会は「高市政権の保守色」と「一極集中是正・データ利活用の実務改革」という2つの潮流が交錯した会期だったと評価できます。

まとめ

🔵 第221回国会（特別会）は、内閣提出64件を含む多数の法律が成立した実り多い会期でした。皇室典範改正という戦後初の本則改正、課徴金制度を導入する個人情報保護法改正、憲法改正手続の整備、そして国旗損壊罪法・副首都法という保守色の強い議員立法まで、日本社会の骨格に関わる法律が並びました。

🔵 とりわけ国旗損壊罪法は、国内の「国民感情の保護」という論理と、国際社会の「表現の自由」という原則が正面から衝突した象徴的な事例です。名称の誤解も生じやすい法律だけに、条文の実態にもとづいた冷静な理解が求められます。副首都指定や課徴金制度の運用など、成立した法律が実際にどう動くかは、これからが本番です。

※本記事は内閣法制局・衆議院・参議院の公式情報、および国内外の報道各社（アルジャジーラ、ＡＰ通信、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ザ・ディプロマット、日本経済新聞、朝日新聞ほか）を参照し、2026年7月28日時点で作成しています。公布日が「手続中」の法律は、今後の官報公布により確定します。