日本の新規公開株（IPO：アイピーオー）の件数が、15年ぶりの低水準まで落ち込んだと英経済メディア・Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）が報じました。記事は主因として「日本にAI（人工知能）・データセンター・半導体関連のスタートアップが不足していること」を挙げていますが、それだけで片づけてよい話でしょうか。本記事では、FTの報道内容を整理したうえで、日本経済の構造的な問題――金融政策、政治、為替――にまで踏み込んで分析します。

日本のIPO市場、静かな縮小――FT報道の要点 🟢

金融データプラットフォーム・Dealogic（ディーロジック）の集計によると、2026年上半期に日本で実施されたIPOはわずか18件。これは2011年以来、実に15年ぶりの低水準です。IPOによる資金調達額も約9億1700万ドル（約1490億円）にとどまり、2022年以来の低水準となりました。

日本の上半期IPO件数は例年平均35件前後で推移してきたため、2026年はほぼ半減した計算になります。

Financial Timesが指摘する主因「AI関連スタートアップの不足」 🟡

Financial Timesによれば、専門家の間では「2026年下半期に日本のIPO件数が急回復する可能性は低い」との見方が強まっています。その理由のひとつとして挙げられているのが、AI需要の急拡大（ブーム）に乗って業績を伸ばしているAI・データセンター・半導体関連のスタートアップが、日本には十分な数だけ存在しないという点です。

世界的に見れば、生成AI（ジェネレーティブAI）ブームを背景に米国や香港ではAI関連企業の上場が相次ぎ、投資マネーを集めています。日本にはこの波に乗れる規模の成長企業が乏しく、IPO市場全体の「主役不在」が続いている、というのがFTの見立てです。

日本国内のIPOは主に、①新規事業を軌道に乗せた企業による新規上場と、②バイアウト（買収）ブームで企業を取得したプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）による資金回収（イグジット）目的の上場、の2パターンに大別されますが、FTはAI関連スタートアップの不足が①・②双方に重石となっていると指摘しています。

制度的なハードル――厳しい審査と個人投資家比率の高さ 🟢🟡

Financial Timesの取材に応じた銀行関係者によると、日本のIPO審査プロセスは米国など主要市場と比べて厳格です。加えて、日本のIPOでは個人投資家への配分比率が非常に高いという特徴があり、これが機動的・迅速な上場を難しくしている一因ともされています。

背景には、東京証券取引所（東証）が進めてきたグロース市場の上場維持基準見直しもあります。小型IPOが多く、上場後に成長が停滞する企業が目立つという問題意識から基準の厳格化が進められており、結果として「駆け込み的な小型上場」が抑制される流れが強まっています。実際、Bloomberg（ブルームバーグ）の集計データでは、過去10年間（2015〜2024年）の日本のIPOのうち小型案件（調達額5000万ドル未満）が占める割合は平均82％にのぼり、インドの76％、香港の55％と比べても突出して高い水準でした。この「小型IPO依存」の市場構造そのものが、いま調整局面を迎えているといえます。

忖度なし分析――AIスタートアップ不足だけでは説明できない構造要因 🔵

ここからは編集部の分析です。FTが挙げる「AI関連スタートアップの不足」は事実として妥当ですが、それだけでは日本のIPO市場がここまで落ち込んだ理由を十分に説明できません。むしろ、日本経済が抱える複合的な構造要因が同時に効いていると見るべきです。

①円安と資本コストの上昇。2026年に入り、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ圧力を背景に、ドル円相場は一時1ドル＝160円台まで円安が進行しました。日本銀行（日銀）は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を1.00％まで引き上げましたが、円安基調は根強く残っています。円安は輸出企業には追い風になる一方、上場準備企業にとっては輸入コストの上昇や資金調達環境の不透明感を通じて、上場タイミングを見極めにくくする要因になります。

②金融政策・政治の不透明感。日銀の利上げペースをめぐっては、高市早苗政権下での財政運営や金融緩和継続への政治的な思惑が市場で意識されており、「日銀の対応が後手に回っているのではないか」（ビハインド・ザ・カーブ）との懸念がくすぶっています。金利・為替の先行きが読みにくい局面では、公開価格の設定や投資家の需要予測が難しくなり、企業側が上場時期を先送りする動機になります。

③地政学リスクによる市場変動。バンク・オブ・アメリカ（BofA）東京オフィスで日本グローバル・キャピタル・マーケット責任者を務めるナガタ・シュウ氏はFTの取材に対し、2026年のイラン紛争や市場の変動を受けて投資家が「様子見」の姿勢を強めていると語っています。地政学リスクが原油高・インフレ・金利観測を通じて株式市場全体のボラティリティ（変動率）を高め、IPOという「タイミングが命」の資金調達手法にはとりわけ不利に働きます。

④規制強化による小型上場の抑制。前述の東証グロース市場の上場維持基準厳格化は、投資家保護や市場の質向上という観点では前向きな改革ですが、短期的には「上場のしやすさ」を大きく損なっており、日本のIPO文化の根幹だった小型上場モデルの縮小に直結しています。

つまり、日本のIPO低迷は「AI企業が少ない」という産業構造の問題にとどまらず、為替・金融政策・地政学・規制という複数の要因が同時多発的に重なった結果と見るのが実態に近いといえるでしょう。

一方で見える明るい兆し――海外投資家の存在感 🟡

Financial Timesの取材に応じた銀行関係者は、日本経済はいずれ回復に向かい、日本のIPO市場は世界の投資家にとってむしろ魅力を増していると楽観的な見方も示しています。実際、2026年6月16日に東証グロース市場へ新規上場した配車アプリ（ライドシェアアプリ）運営会社「GO」は、海外投資家の出資比率が近年の平均を大きく上回る70％に達しました。上場件数自体は減っていても、質の高い案件には海外マネーが積極的に向かっている実態がうかがえます。

世界の中で際立つ日本の停滞――香港のIPOブーム 🟢

日本のIPO市場が低迷する一方、他地域では活況が際立っています。香港証券取引所は2026年第1四半期（1〜3月）のIPO件数で世界トップとなり、同期間の件数は40件、総資金調達額は141億ドル（約2兆3000億円）と、前年同期比で489％という驚異的な伸びを記録しました。AI・ハイテク企業を含む中国本土企業の香港上場（セカンダリー上場含む）が相次いでいることが背景にあり、日本市場との対比が一段と鮮明になっています。

今後の見通し 🟡

前出のナガタ氏は「2026年末から2027年にかけて、IPOが徐々に増加し始めることに期待したい」としながらも、当面は投資家が地政学リスクや市場変動を見極める「様子見」の局面が続くとの見方を示しています。円安・金利・地政学という複数の不確実性が同時に解消しない限り、日本のIPO市場の本格回復には時間がかかるとみるのが妥当でしょう。

出典：Financial Times「Japan IPOs fall to 15-year low with no rapid rebound in sight」、Dealogic集計データ、Bloomberg報道ほか