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週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 過去記事アーカイブ

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2023/1/30 ~ 2023/2/4

2月

今週のネットニュースでは、スシロー ペロペロ事件であふれていた。
高校生、金髪、モラル 叩きどころがたくさんあって 総攻撃状態

ネットが普及する前はテレビが一方的に世論を誘導しようとしていましたが、ネットの世界だと(そんなに厳しくしなくても)擁護するバカもいて非常に混沌としている。
性善説、モラルによって守られてきた回転寿司 バカの出現で大きく変わろうとしている。

それだけ日本人がモラルを失ったというわけである。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

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1/30(月)

パキスタンのモスクで爆発、30人超死亡 武装勢力が犯行声明

 パキスタン北西部ペシャワルのモスク(イスラム教礼拝所)で30日、爆発があり、少なくとも34人が死亡し、150人がけがをした。AP通信が報じた。男が自爆ベストを爆発させたという。隣国アフガニスタンのタリバン暫定政権を支持するイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の司令官がツイッターで犯行声明を出した。

APが報じた地元警察の話によると、モスクには当時、礼拝のため300人以上がいたとみられ、爆発で屋根が吹き飛ぶなど激しく損壊した。多くの人が、がれきの下敷きになったとみられる。

ペシャワルでは2022年3月にもモスクで爆発が起き、50人以上が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が戦闘員による自爆だったとする声明を出した。【五十嵐朋子】

この事件で迷惑しているのは、イスラム教徒の人だと思います。
イスラム教=テロ とマスコミが報道するためイメージが固定されてしまいます。

と言っても テロは続くわけで今回の死亡者は、100人を超えていると報道されている。

テロリストの誕生: イスラム過激派テロの虚像と実像

1/31(火)

米、コロナ非常事態5月解除 政権表明、平時の対策に切り替え

 【ワシントン共同】バイデン米政権は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明した。米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普及。この冬の感染の波は過去2年より格段に小さく推移し、平時の感染症対策に切り替えるタイミングと判断したもようだ。

政権は30日の声明で、共和党議員らが下院で提出した非常事態を即時解除させる法案に反論。解除まで3カ月余りの余裕を持たせることで、経済的な困難を抱える人々への医療提供や、病院や介護施設の対応を緩やかにコロナ後へ移行させる狙いがある。

日本もマスクしている以外は、以前の状況に戻ってきて 通勤電車も混んできました。
自分の周りにいも感染した人が多くなってきて 珍しい病気でも亡くなってきました。

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日本では、暖かくなるまでマスクは外さないような気もします。

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2/1(水)

米俳優ボールドウィン氏を致死罪で起訴 映画撮影現場の発砲事件で

 米南西部ニューメキシコ州で2021年10月、俳優のアレック・ボールドウィン氏がプロデューサーを務める映画「ラスト」の撮影現場で起きた銃による死亡事件で、同州の検察当局は1月31日、ボールドウィン氏と映画の武器小道具担当者を致死罪で起訴した。

同州サンタフェの地区検事は1月19日、ボールドウィン氏らを故意のない致死罪で起訴する方針を示していた。検察側は、撮影現場の安全性が軽視されていたなどとして、「刑事訴追する十分な証拠があると判断した」と指摘した。

ボールドウィン氏の弁護士は19日の声明で、撮影で使われた銃に実弾が入っているとの認識はボールドウィン氏にはなかったとして、訴追は「ひどい司法の判断の誤りだ」と反論していた。


米メディアによると、21年10月21日、映画「ラスト」の撮影現場で、ボールドウィン氏が撮影用小道具の銃を発射。撮影監督の女性(42)が死亡し、監督の男性も負傷した。(サンフランシスコ=五十嵐大介)

日本でもかつて 撮影中に真剣を使っての事故がありました。
今回は、誤射ということで この後どうなるのだろうか?

銃社会、アメリカ ―1日に1回以上銃乱射が起こる国―

2/2(木)

公務員ら50万人がストライキ 大英博物館も臨時休館 イギリス

記録的な物価高が続くイギリスで、公務員などが賃上げを求めて大規模なストライキを行いました。この影響で大英博物館も臨時休館となりました。

イギリスでは1日、省庁や鉄道などでストライキが行われました。地元メディアは、最大50万人が参加し、この10年で最大規模だとしています。

大学の職員のほか、小中学校などの教師もストライキを行い、半数の学校が休校となるなどの影響を受けました。

住宅・コミュニティー・地方自治省 労働組合代表
「この国の人たちは『もうたくさんだ』と思っています。私たちはコロナ禍で国を支えました。仕事の正当な報酬がほしいだけです」

記者
「こちら大英博物館でもストライキが行われていまして、午前10時の開館時間を過ぎたのですが、まだ訪れた人たち、入れない状況になっています」

ストの影響で、大英博物館も急遽、臨時休館となり、職員は対応に追われました。

日本から来た大学生
「ショックですね、すごく楽しみにしていたので。今日(旅行の)最終日なんで」
「ミイラ見たかったので本当に残念やなと思います」

4か月連続で10%を超える記録的なインフレとなる中、労働組合側は政府が提示する数%の賃上げでは不十分だと訴えていて、様々な業種でストライキが続いています

4ヶ月連続で10%は、厳しい

世界中で起きているインフレは、いつまで続くのだろうか?
日本でもかなり物価が上がっている。

給与を上げるなんて政治家が騒いでも無理ですから 物価を下げる方法を検討してほしい。

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道 (幻冬舎新書)

2/3(金)

【速報】中国政府「気球は中国のもの」と認める 気象などの研究に使用 遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」

アメリカ上空で偵察気球が確認された問題で、中国政府は「この気球は中国から来ている」と認め、謝罪しました。

中国政府は、きのう、アメリカ上空を飛行していた偵察用の気球について「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表しました。「民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」、「偏西風の影響を受け制御不能になった」などと説明し、「アメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。

アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に事態の収拾を図ったものとみられますが、その後、アメリカ側はこのタイミングでの訪問は適切ではないと判断したとして、ブリンケン氏の訪問の延期を表明しています。

米中の緊張状態での気球事件 米国は、打ち落としを決定したようですが、真実はどうなのだろうか?

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2/4(土)

バイデン氏、好調な1月雇用統計を歓迎 「米経済の強さ示す」

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領は3日、1月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示した。

米労働省が3日発表した1月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は51万7000人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率も3.4%と、53年半超ぶりの低水準となった。

バイデン大統領は、インフレの伸び鈍化は継続し、実質賃金は上昇しているとも強調。また、高インフレに対する責任はあるかという質問に対しては、インフレは自身の大統領就任時から高水準にあったと応じた。

その上で、米経済を改善するためになお多くのやるべきことが残されているとし、低所得層に焦点を当てると言明した。

英国とは対照的でンフレの伸び鈍化は継続している。

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まとめ

米中の緊張が続いている 中国企業のTikTokが米国議会で禁止の法案を提出しようとしている。

ジワジワと危険な状況がちうづいている。

TikTok危うし アメリカ議会からAppStoreとGooglePlayのアプリを消せと圧力
 https://ityarou.com/ithoudan/16799/

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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